2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    893名(単体) 982名(連結)
  • 平均年齢
    40.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.0年(単体)
  • 平均年収
    6,011,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業・
クレジットカード業

その他

合計

従業員数(人)

893

24

65

982

 〔298〕

〔5〕

〔73〕

〔376〕

 

(注)1.従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員366人を含んでおりません。

3.臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

893

40.2

17.0

6,011

〔298〕

 

(注)1.従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。

2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3.従業員数は、執行役員7人を含み、嘱託及び臨時従業員289人を含んでおりません。

4.臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6.当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は693人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.7

21.0

47.0

63.3

67.1

対象期間:当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日)、管理職に占める女性労働者の割合2024年3月31日現在。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

 

1.ガバナンス

気候変動をはじめとする環境問題への対応について、清水銀行グループでは環境負荷低減に資する地域経済への支援や地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っております。

2023年4月より開始した第28次中期経営計画においても、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針の一つとし、「清水銀行SDGs宣言」「清水銀行サステナビリティ方針」の具現化に向け、持続可能な社会の実現及びビジネスの構築に向けて取り組んでおります。

これに関連し、SDGs/ESGへの取り組みについては、経営企画部が調査・分析を行い、頭取を議長とする経営会議に付議・報告の上、必要に応じて年1回以上取締役会に報告する態勢としております。

 

2.戦略

(1)気候変動関連

①リスクと機会

気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク ・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組んでまいります。

分類

内容

時間軸

移行
リスク

技術や市場、製品・サービスの変化やCO2排出規制の強化等によるお客さまの財務内容悪化

中・長期

CO2多排出産業への投融資継続による当行のレピュテーショナルリスクの増加

中・長期

物理的
リスク

自然災害の頻発化、激甚化に起因した資産の毀損、事業の停滞等による、お客さまの信用リスクの増加

短期・中・長期

自然災害の頻発化、激甚化に起因した当行営業資産の毀損によるオペレーショナルリスクの増加

短期・中・長期

機会

脱炭素社会の実現に向けたお客さまへのファイナンスやサービス提供等のビジネス機会の増加

短期・中・長期

サステナビリティ経営の実践による当行の企業価値の向上

中・長期

省・再生可能エネルギーの導入による当行の事業コストの削減

短期・中・長期

 

 

②シナリオ分析

気候変動に伴う上記のリスクが与信コストに与える影響について、定量的なシナリオ分析実施を検討してまいります。

③炭素関連資産

当行の与信残高に占める炭素関連資産(電気・ガス・エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業向けを除く)は2023年3月末現在で0.76%となっております。
 ※2023年度の実績は2024統合報告書にて開示予定です。

(2)人的資本関連

①人材育成方針

当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた『人財育成』を経営の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成を目指しております。一人ひとりが高い『志』を持ち、『考え抜く力』、『苦難に耐え抜く力』、『挑戦し続ける力』を備えた行員の育成に取り組んでまいります。また、性別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の活躍の場の提供に努力してまいります。

②社内環境整備方針

当行は、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。

 

3.リスク管理

気候変動に起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当該リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。

「清水銀行サステナビリティ方針」において、「責任ある投融資方針」として、気候変動に影響を与えるセクター(石炭火力発電等)に対するクレジットポリシーを定めております。

 

4.指標及び目標

当行グループでは、地域やお客さまが抱える環境課題・社会課題等の解決に向けた取り組みを支援する投融資を「サステナブル投融資」と定義し、以下の目標を設定しております。

目標金額

サステナブル投融資累計金額 : 3,000億円

期間

2021年度~2030年度(10年間)

実績

2021年度~2023年度:934億円

 

 

また、CO2の排出量について2013年度比46%削減することを目標として設定しており、CO2排出量の推移は以下のとおりであります。

(単位:t-CO2)

 

2013年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO2排出量(実排出)

3,745

3,310

3,256

3,025

2,799

2,649

2,330

1,167

2013年度比削減率

11.6%

13.1%

19.2%

25.3%

29.3%

37.8%

68.8%

 

※2023年度の実績は2024統合報告書にて開示予定です。

 

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績
(当連結会計年度)

事業承継・M&Aエキスパート資格保有者数

300人

267人

正行員に占める女性の割合

35.0%

34.3%

特定検診受診率

98.0%

99.3%

ストレスチェック受診率

95.0%

91.3%