社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
（注）自己株式96,045株は「個人その他」に960単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
(注) １．取締役 東惠子、新間克樹、河野誠、磯部和明、小長谷重之及び伊藤嘉奈子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役６名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。
東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見地を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
新間克樹氏は、鈴与ホールディングス株式会社取締役社長等を歴任し、鈴与自動車運送株式会社の相談役を務めております。企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員である取締役として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。
小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である取締役として選任しております。
伊藤嘉奈子氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である取締役として選任しております。
当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」という。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a～eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。１年以上前は「最近」に該当しない。
※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
※「多額」とは、過去３年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。
４．清水リース＆カード株式会社については経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報（リース業・クレジットカード業）の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２ 【沿革】
（2024年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社６）
（注）2024年５月６日、勘定系システム「STELLA CUBE」へ移行