清水銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。

〔銀行業〕

本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。

〔リース業・クレジットカード業〕

連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社において、信用保証業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

[経営成績]

当期中におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペース鈍化の影響により、一部で足踏みが見られたものの、雇用・所得環境が改善するもとで緩やかに回復しました。企業活動は、製造業における原材料不足や一部の工場稼働停止等が下押し要因となりましたが、サービス業を中心に持ち直しました。また、個人消費は小売業販売額や旅行などが増加したことにより、底堅く推移しました。

当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても総じて緩やかに回復しました。堅調な企業収益を背景として、製造業を中心に設備投資が増加したほか、輸出についても高水準で推移しました。個人消費も着実に持ち直しました。

金融環境につきましては、日本銀行がマイナス金利政策の解除および長短金利操作の撤廃を決め、政策金利を0～0.1％へと引き上げました。

このような状況のなか、当行グループの経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増加等により、前期比15億１百万円増加の299億４百万円となりました。経常費用は、海外金利上昇による調達コストの増加が今後の業績へ与える影響を考慮し、全ての外貨建債券の売却を行った結果、前期比72億29百万円増加の340億35百万円となりました。この結果、経常損失は、41億31百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

＜銀行業＞

経常収益は、株式等売却益の増加等により、前期比17億47百万円増加の237億41百万円となりました。経常費用は、前期比69億98百万円増加の278億16百万円となりました。この結果、経常損失は、40億75百万円となりました。

＜リース業・クレジットカード業＞

経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比２億５百万円増加の67億30百万円となりました。経常利益は、前期比17百万円減少の１億84百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比39百万円減少の11億99百万円、経常利益は、前期比40百万円増加の２億61百万円となりました。

[財政状態]

預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比９億円減少の１兆5,419億円となりました。

個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、投資信託、個人年金保険等が増加した結果、前期末比430億円増加の１兆3,802億円となりました。

貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比２億円減少の１兆2,451億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比518億円減少の2,768億円となりました。

[キャッシュ・フローの状況]

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,016億19百万円減少の△1,432億96百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、前期比561億77百万円増加の610億４百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前期比101百万円増加の△６億95百万円となりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比829億86百万円減少の1,650億７百万円となりました。

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は134億53百万円、役務取引等収支は47億58百万円、その他業務収支は90百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は１億94百万円、役務取引等収支は41百万円、その他業務収支は△81億11百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は136億47百万円、役務取引等収支は48億円、その他業務収支は△80億20百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆6,989億90百万円、利回りは0.80％、資金調達勘定平均残高は１兆8,528億20百万円、利回りは0.01％となりました。

また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は914億20百万円、利回りは2.46％、資金調達勘定平均残高は927億13百万円、利回りは2.22％となりました。

その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆7,397億30百万円、利回りは0.91％、資金調達勘定平均残高は１兆8,948億53百万円、利回りは0.12％となりました。

a. 国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度674億34百万円、当連結会計年度1,750億68百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億０百万円、当連結会計年度 10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

b. 国際業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

c. 合計

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度674億37百万円、当連結会計年度1,750億72百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億０百万円、当連結会計年度 10億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は113億86百万円、役務取引等費用は66億27百万円となりました。

また、国際業務部門の役務取引等収益は54百万円、役務取引等費用は12百万円となりました。

この結果、全体の役務取引等収益は114億40百万円、役務取引等費用は66億39百万円となりました。

(注)   国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

⑤ 貸出金残高の状況

〇　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  国内とは、当行及び連結子会社であります。

⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績に係る情報）

「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

a.主な収支

連結粗利益は、資金利益は資金調達費用の増加等により前期比６億74百万円減少、役務取引等利益は個人役務収益の減少等により前期比１億26百万円減少、その他業務利益は国債等債券売却損の増加等により前期比59億20百万円減少した結果、前期比67億22百万円減少の104億27百万円となりました。

連結業務純益は、経費が前期比89百万円減少、一般貸倒引当金繰入額が前期比４億14百万円増加した結果、前期比70億47百万円減少し、47億96百万円の損失となりました。

経常利益は、不良債権処理額が前期比３億５百万円増加、株式等関係損益が前期比18億84百万円増加した結果、前期比57億27百万円減少し、41億31百万円の損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比47億76百万円減少し、33億１百万円の損失となりました。

b.与信関係費用

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比４億14百万円増加、個別貸倒引当金繰入額が前期比２億96百万円増加、債権売却損が前期比８百万円減少した結果、与信関係費用総額は前期比７億19百万円増加の15億92百万円となりました。

c.株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が前期比15億99百万円増加、株式等売却損が前期比１億74百万円減少、株式等償却が前期比１億10百万円減少した結果、前期比18億84百万円増加の20億75百万円となりました。

②財政状態の分析

a.貸出金

貸出金は、大企業等向け貸出金は増加したものの、前期末比２億41百万円減少の１兆2,451億１百万円となりました。

    ＜参考＞銀行法・金融再生法に基づく開示債権の状況

b.預金

預金は、前期末比９億62百万円減少の1兆5,419億74百万円となりました。

c.有価証券

有価証券は、前期末比518億50百万円減少の2,768億14百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,016億19百万円減少の△1,432億96百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、前期比561億77百万円増加の610億４百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前期比１億１百万円増加の△６億95百万円となりました。

これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比829億86百万円減少の1,650億７百万円となりました。

なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。

　④目標とする経営指標

　コア業務純益は、資金調達費用の増加等により資金利益が前期比１億円の減少、個人役務収益の減少等により役務取引等利益が前期比１億円の減少、その他業務利益が前期比59億円の減少、国債等債券損益が前期比48億円の減少となった結果、前期比13億円減少の11億円となりました。当期純利益は、与信関係費用が前期比６億円の増加、株式等関係損益が前期比18億円の増加、営業キャッシュフローの減少による固定資産の減損損失１億円を計上した結果、前期比43億円減少の△30億円となりました。県内中小企業等向け貸出金残高は、製造業向け貸出金等の減少により前期比131億円減少の9,506億円となりました。連結自己資本比率は、自己資本の額が前期比68億円の減少、リスク・アセットの額が前期比72億円の減少となった結果、前期比0.63ポイント低下の8.06％となりました。

コア業務純益は、海外金利上昇に伴う資金調達費用の増加等により目標計数を下回る結果となりましたが、当期において外貨建債券の売却を実施しており、翌期以降、調達コストの削減によるコア業務純益の押上げを見込んでおります。外貨建債券売却による損失計上により自己資本の額は前期比で減少しておりますが、連結自己資本比率は、目標計数である８％以上を維持しております。引き続き、第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」にて掲げた各種施策を展開することで、収益力の向上及び健全性の強化を進めて参ります。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　／１　連結財務諸表等」中、「(1)　連結財務諸表」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。

「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△502百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

  （1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

  （2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

  （1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

  （2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。