岩手銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員628人を含んでおりません。

２　従業員数は、執行役員9人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員605人を含んでおりません。

２　従業員数は、執行役員9人を含んでおりません。

３　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、岩手銀行労働組合と称し、組合員数は869人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社の当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。

４　連結子会社の当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による労働者の男女別の育児休業取得率の公表を行わないこと、「育児・介護休業法」の規定による労働者の育児休業の取得の状況の公表を行わないことから記載を省略しております。

５　連結子会社の当事業年度における労働者の男女の賃金の差異について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。

①　管理職に占める女性労働者の割合

(注) １　管理職数は、女性活躍推進法における「管理職」の定義に従い、次長級以上の役職にあたる行員を記載しております。

２　管理職数は、2024年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。

②　役席者に占める女性労働者の割合

(注) １　役席者数は、役職を有する行員を記載しております。

２　役席者数は、2024年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。

③　男性労働者の育児休業取得率

(注) １　育児休業等を取得した男性労働者数には、産後パートナー休暇（子の出生後8週間以内における28日間を限度とした有給の休暇制度）取得者を含めております。

④　労働者の男女の賃金の差異

(注) １　正規雇用労働者は、行員、無期の嘱託（フルタイム労働者）としております。

２　パート・有期労働者は、有期の嘱託（フルタイム労働者）、パートタイマー（無期・有期）としております。

３　平均賃金は、退職金及び通勤手当を含めておりません。

４　正規雇用労働者の男女別賃金差異が生じている要因

・平均賃金の高い役職者割合の差異が要因となっており、具体的には当年度の支給対象延べ人数における支店長及び役職者クラスの割合は、男性69.3％（（3,010人＋4,225人）／10,444人）に対して女性22.0％（（96人＋1,233人）／6,045人）となっております。

・役職者クラス（支店長クラス除き）及び一般クラス（世帯形成層）の差異が84～85％程度となっておりますが、その要因は「世帯主であること」が支給要件のひとつとなっております家族手当の支給対象が結果として男性に多くなっている点にあります。なお、家族手当支給対象外である支店長および支給対象者が少数である一般クラス（独身層）の差異は95％以上と大きな差異はございません。

※＜参考＞正規雇用労働者におけるクラス別の月額平均賃金

５　パート・有期労働者の男女別賃金差異が生じている要因

パート・有期労働者の約60％が女性のパートタイマー（60歳以上のシニアパート除き）となっており、配偶者の扶養の範囲内（月平均9万円程度）で就労していることが要因となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ方針

当行グループでは、「地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、社会や環境に配慮した企業活動の展開により、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいりました。

2023年４月に掲げた向こう10年の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」においては、サステナビリティ方針に則り、特有の地域資源の強みとさらなる可能性を引き出し、新たな価値を生み出していくことで、サステナブルな地域社会の実現を目指しております。

当行グループは、長期ビジョンの達成に向け、引き続き地域のリーディングカンパニーとして内外のサステナビリティを巡る諸課題に積極的かつ組織的に取り組むとともに、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営」と「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）経営」の実践を通じた企業価値の向上に取り組んでまいります。

＜サステナビリティに関連する当行のこれまでの主な指針・表明事項＞

（２）マテリアリティ（重点分野）

長期ビジョンを実現していくにあたり、当行グループのサステナビリティ方針を踏まえ、成長分野と経営基盤という観点から５つのマテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティは、中期経営計画に落し込み、基本方針および重点戦略として設定しています。

今後は重点戦略の進捗状況を管理し、ＰＤＣＡサイクルを実践のうえ、ＥＳＧ＆ＳＸ経営を推進してまいります。

（３）2023年度の主な取組み等

①　「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」としての表彰

「地域の脱炭素社会の実現に向けた面的支援の取組み」について、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。

自治体の保有施設を対象に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の「見える化」から、課題の認識や解決に向けたサービスの導入・運用に至るまでのプロセスを本部直轄で一元管理したことや、域内企業による地産地消型のカーボンオフセット実現に向け、地域全体を「面」と捉え、地方公共団体のJ－クレジット・J－ブルークレジット®の販売仲介業務の受託やカーボンクレジットの創出・販売支援を行うなど、脱炭素に資する総合的な取組みを展開したことが評価されました。

　　②　「東北地方における森林産業の現状と今後の方向性」報告書の発行

株式会社秋田銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所と共同し「東北地方における森林産業の現状と今後の方向性」と題した調査レポートを発行しました。

国内外で森林・林業を取り巻く環境が変化する中、豊富な森林資源を持ち、木材加工業の集積が見られる東北地方でも、林業の活性化や持続可能な森林管理が重要な課題となっています。そこで、日本有数の森林資源を有し林業が盛んな岩手県・秋田県の２県を対象として現状と課題を分析し、当地域が有する非常に高いポテンシャルを活かすための成長戦略、および近年注目される制度（J－クレジット制度、森林経営管理制度）を踏まえた持続性向上への方策を検討・提言しました。

③　「生物多様性のための30by30アライアンス」への参加

2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目標として、環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました。

④　 岩手県の「食とエネルギーの総合産地化」プロジェクトの共同推進

東日本電信電話株式会社およびＡＩスタートアップの株式会社ＪＤＳＣと共同で、ＩＣＴ・ＩｏＴを活用したスマート農業システムとＡＩ・データサイエンスを活用した岩手県の一次産業およびエネルギーの流通と循環を実現することを目的として、「食とエネルギーの総合産地化プロジェクト」を開始しました。

具体的には、飼料用米の稲作農地近隣または耕作放棄地等に太陽光発電パネルを設置し、営農とエネルギー生産を両立させたうえで、収穫米を県内の畜産、水産施設で飼料として使用する等を検討しています。畜産、水産施設にも太陽光発電パネルを設置し、クリーンエネルギーの創出と農作物の循環を通じ、輸送コストおよびＣＯ_２排出量の削減および自給率の向上を目指します。

⑤　子会社の再生可能エネルギー関連事業への参入

当行100％子会社であるｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を運営主体として、発電・供給業務を含む再生可能エネルギー関連事業に参入しました。

地域の脱炭素化を取り巻く課題に対して、再生可能エネルギー分野に対するコンサルティング業務にさらに積極的に取り組むことに加え、発電・供給にかかる主体的役割を当行グループが担うことにより、地域の再エネや関連するコスト等の地域内循環や脱炭素化を垂範していくとともに、関連ビジネスの創出や資金需要の掘り起こしなど地域経済の活性化に寄与してまいります。

このほか、岩手県内の女性起業家を支援するため経済産業省が運営する「わたしの起業応援団」への入会、環境省の「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」への賛同、フードロス削減への取組みとして当行本店の食堂で規格外野菜を使用したメニュー提供の開始など、サステナビリティへの取組みを推進しております。

（４）ガバナンス

①　サステナビリティ推進委員会の設置

当行は、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスクおよび機会を分析・評価し、地域社会のカーボンニュートラルを実現するため、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。2022年８月には、ＴＣＦＤ提言への対応を促進するとともに、ＥＳＧ経営に関する基本方針や施策を協議・進捗管理することにより持続的な地域社会の実現に資することを目的に、「サステナビリティ推進委員会」（以下、委員会）を設置しています。

委員会は頭取を委員長、取締役専務執行役員を副委員長、その他の常勤取締役や本部各部室長、グループ会社代表者を委員として構成しています。また、施策の企画・立案・研究を行う機関として、本部職員、営業店職員、グループ会社職員で構成する分科会を設置しており、随時開催する分科会において策定した具体的な推進施策等を委員会に対して提言しています。

委員会は原則として年２回開催しており、委員会での協議の内容、進捗状況およびその他必要な事項については取締役会に対し適時・適切に報告していますが、報告を受けた取締役会ではその内容について意見交換のうえ、適宜委員会に対して指示・提言・助言などを行っています。取締役会からの指示等を委員会や分科会の活動はもとより経営全般に反映させていくことで、サステナビリティ全般への取組みの質の向上に努めています。

②　サステナビリティに係る委員会・取締役会等開催状況（2023年４月～2024年３月）

（５）環境課題・社会課題関連

①　戦略

ａ．リスクと機会

ｂ．特定セクターに対する融資方針

サステナビリティ方針やＧＨＧに関連する指標等の算定を踏まえ、環境・社会に対して負の影響を助長する可能性の高い特定セクターへの融資を制限することについて、次のとおり明確化しています。

②　リスク管理

ａ．移行リスク

当行は、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ排出量が比較的高いとされる炭素関連資産のセクターに限定されることなく、あらゆるセクターにおいて脱炭素社会への移行に関するリスクがあることを認識しています。

例えば、ＧＨＧ排出量の削減がなされずに炭素税などの対価が発生・増加していくこと、脱炭素化に向けた設備投資や新しい技術が必要となること、消費者がこれまで以上に環境や社会への影響を重視するようになり従来の商品やサービスが利用されなくなることなど、政策や規制、技術、市場、評判の観点から、当行および企業の財務面に影響を及ぼす短期的、中長期的なリスクがあると考えています。

こうしたなか、当行における与信の状況を踏まえ、脱炭素化の影響が最も大きいと考えられるエネルギーセクターを対象としてリスク量を算定しています。なお、算定にあたっては、「2050年ＩＥＡ（国際エネルギー機関）ネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）1.5℃」を使用しています。

今回の分析の結果、移行リスクによる与信コストの増加は累計16億円を見込んでいます。

ｂ．物理的リスク

当行は、地球温暖化に伴い、洪水、強風、熱波、雪害など極端な事象の発生頻度の高まり、平均気温の上昇や海水面の上昇など、急性・慢性の物理的なリスクがあることを認識していますが、こうしたリスクが顕在化することにより、不動産担保物件の毀損や事業の停止に伴う当行および企業の財務面への影響が懸念されます。

そこで、岩手県内所在の担保取得建物が毀損するケースおよび岩手県内の法人が事業の停止を余儀なくされるケース、当行が保有する店舗への被害を想定し、百年に一度の洪水が今後25年以内に発生するＩＰＣＣ４℃シナリオにて、リスク量を算定しています。

今回の分析の結果、物理的リスクによる与信コスト等の増加は最大16億円を見込んでいます。

ｃ．対応

当行は、再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス・水力が対象、地熱は除く）および火力発電向けのプロジェクトファイナンスについて総与信額や個別案件の取組基準を設定しています。また、「石炭火力発電所の新設案件への融資は行わない。ただし、エネルギー安定供給に必要不可欠で温室効果ガスの削減を実現する超々臨界圧などの環境へ配慮した技術を有する案件については、慎重に対応を検討する」との方針を定めていますが、取組基準や方針の運用状況等について、資金の運用、調達両面にわたる基本方針等を協議することにより収益の向上とリスク管理に資すること等を目的に設置しているＡＬＭ委員会で協議しています。

今後、炭素関連資産、ＧＨＧ排出量（特にスコープ３カテゴリー15「投融資」）、移行リスク、物理的リスクの状況を踏まえ、サステナビリティ推進委員会やＡＬＭ委員会における協議テーマに設定するなどして、気候関連リスクを統合的に管理する予定としています。

③　ＧＨＧに関連する指標等の算定

ａ．炭素関連資産

炭素関連資産は、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ排出量が比較的高い資産または組織とされており、当行では次のセクターに関連する資産を炭素関連資産としています。

〈金額単位：百万円）

 
＜炭素関連資産の算定プロセス＞

ｂ．ＧＨＧ排出量

当行は、サステナビリティ推進委員会における温室効果ガス対策分科会と、ＧＨＧ排出量算定・可視化クラウドサービスを提供する株式会社ゼロボードとの協働により、ＧＨＧ排出量の算定対象範囲、算定方法等についてＧＨＧプロトコルに則り検討を重ねてきましたが、今回算定・推定したＧＨＧ排出量は次のとおりです。なお、温室効果ガスはすべてＣＯ_２（二酸化炭素）に換算しています。

ア．スコープ１、２（連結子会社を含む、単位：ｔ－ＣＯ_２）

＜スコープ１、２の算定プロセス＞

イ．スコープ３（カテゴリー３は連結子会社を含む、それ以外は当行単体、単位：ｔ－ＣＯ_２）

＜スコープ３の算定対象範囲、基礎データ、算定方法＞

今後は、ＧＨＧ排出量の大部分を占めるスコープ３カテゴリー15におけるデータクオリティ（スコア）とともに、その他のカテゴリーについても精度・粒度の向上を図っていく予定としています。

④　指標と目標

ａ．当行グループのＧＨＧ排出量の削減

当行グループが地域の脱炭素社会の実現に向けて先導的役割を果たす姿勢を示すため、ＧＨＧ排出量の削減について次のとおり目標を定めています。

2023年度においては、再生可能エネルギー由来の電力である「いわて復興パワー水力プレミアム」を当行グループに導入することで、スコープ１、２において基準年（2013年度）対比で▲63％まで削減が図られました。

＜ＧＨＧ排出量の推移＞

引き続き、豊かな森林・海洋資源の保全や、地域の再生可能エネルギー由来電源開発、ＣＯ_２貯留などへの取組み・関与を通じて、ＧＨＧ排出量の削減に貢献し、将来的に社会全体のＧＨＧ排出量が吸収量を下回る状態「カーボンネガティブ」の実現を目指していきます。

さらに、当行はスコープ３を含むＧＨＧ排出量ネットゼロやカーボンネガティブを目指すにあたり、自治体との脱炭素社会の実現に向けた基本合意の推進等、面的企業支援および関係者間の連携強化に向けて積極的に取り組むとともに、事業性理解や本業支援、エンゲージメントを通じて、いわぎんＳＤＧｓ評価・宣言サポートサービス、ＧＨＧ排出量算定・可視化サービス、Ｊ－クレジット、自家消費型太陽光発電など、取引先の気候変動に関する課題の解決に向けたコンサルティングやソリューションを幅広く提供していきます。

ｂ．サステナブルファイナンス

脱炭素社会への移行にあたって必要となり得る設備投資、技術革新、消費行動の変化については、事業活動における機会にもつながるものであると考えます。

当行では、前述のとおり特定セクターに対する融資を制限する一方で、脱炭素社会実現に向けた先導的・革新的対応をマテリアリティの一つとし、グリーントランスフォーメーションを掲げていることや、地域金融機関にはＳＤＧｓやＥＳＧに対する地域の取組みを促す役割が期待されており、融資等のファイナンスを通じて環境・社会課題の解決に貢献していくため、ファイナンスの実行目標を設定し積極的に推進しています。

2023年度は、グリーン・ローンへの取組みのほか、環境・社会課題に対応した「いわぎんサステナビリティ・リンク・ローン」の創設、脱炭素関連リフォーム資金の金利優遇など、お客さまのサステナブルな事業や生活を支援するメニューの充実を図りました。

この結果、2023年度のサステナブルファイナンスの実績は775億円（うち再生可能エネルギー関連の融資・リース取引85億円）となり、2021年度からの累計実績は1,740億円となりました。

＜サステナブルファイナンスの補足＞

(６）人的資本

①　人事ポリシー

当行では、当行における人と組織に対する基本的な考え方として、「人事ポリシー」を制定しており、「目指す組織像」や「求める人材像」を実現するための人事制度や各種人事施策の根幹と位置づけています。

このポリシーに基づき、当行では次の観点から個人としての成長や組織としての成長を促進するとともに、個人と組織の成長を支える環境・風土の醸成に取り組んでいます。

②　目指す組織像と求める人材像

③　2023年度を始期とする中期経営計画における人的資本に係る基本方針ならびに重点戦略

④　新人事制度の導入（2024年４月）

ａ．導入の目的

b．新制度の特徴点

⑤　人材育成方針および社内環境整備方針

当行創立100周年に向けての長期ビジョンを実現するために、前記した人事ポリシーを踏まえながら「人材育成」と「社内環境整備」に取り組んでいます。また、両方針に対する「機会」と「リスク」は次のとおりです。

ａ．人材育成

ア．経験成長サイクルの促進

2024年度からスタートした新人事制度では、個々の業務経験を学びに変えて、次の業務に生かし成長につなげるという「経験成長サイクルの促進」を人材育成の根幹に据え、このサイクルをまわすために必要となる施策を実施する予定です。また、その実現に向けた中心的な取組みとして2024年度より「１on１ミーティング」を導入しています。

イ．プロフェッショナル人材育成の取組実績

当行ではコンサル人材、高度専門人材などの戦略的人材を計画的に育成すべく、専門機関等への長期トレーニー派遣に加え、若手行員を主体として中小企業診断士等の公的資格の取得を支援する「いわぎんエキスパートパス（IEP）」の制度を設けており、地域課題を解決できるプロフェッショナル人材の育成と個人の成長を促す人材投資を行っております。

また、人的資本を効果的・効率的に活用することを通じて、組織が目指す目的の実現に貢献するためには、組織とメンバーをつなぐ「管理職」は、事業成果を出しつつ高い従業員エンゲージメント状態を創出するための非常に重要な役割であると考えております。そのため、チャレンジを後押しする企業風土変革に向けた管理職育成に向けた人材投資を行っております。

ｂ．社内環境整備

⑥　Ｄ＆Ｉの推進

当行では、多様な価値観を受け入れ柔軟な発想を創出することや、行員の経営参画意識と生産性の向上により企業価値を高めることなどを目的としてＤ＆Ｉに取り組んできていますが、2022年度より「目指す姿」ならびに「指標と目標」を次のとおり設定し、取組みのさらなる充実に向けて推進しています。

⑦　いわぎん健康経営宣言

2021年８月、「健康経営」への取組みの基本方針として、「いわぎん健康経営宣言」を制定しています。内容は次のとおりです。

⑧　岩手銀行イクボス宣言

2017年１月、育児や介護へのさらなる理解、ワーク・ライフ・バランスの充実、多様な人材の活躍をとおした地域貢献について積極的に取り組んでいくため、そして全ての役職員が仕事と生活の両立ならびに充実を促す「イクボス」の理念を実現させていくために「岩手銀行イクボス宣言」を次のとおり策定し宣言しています。

⑨　働き方改革（休暇・休職制度など）への取組み

⑩　エンゲージメントサーベイの実施

人事ポリシーで掲げる「職員一人ひとりと銀行がともに成長し続ける」姿を実現するためには、「エンゲージメント」（職員の仕事に関連するポジティブで充実した心理状態、企業に対する共感度合）の向上により、一人ひとりが実力を最大限発揮することが必要不可欠となります。

当行の現状を可視化することで様々な課題を洗い出し、エンゲージメントの向上に向けて必要な施策を実施していくため、2024年２月に非正規を含めた全職員を対象に実施しました。

⑪　資産形成支援（ファイナンシャル・ウェルネス）

当行の従業員持株会を活性化し、従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識の向上と業績向上へのインセンティブを付与することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2023年度に「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

⑫　賃上げへの取組み

当行における最も重要な経営資本は「人」であるとの認識のもと、昨今の物価上昇により多大な影響を受けている従業員の生活を守るとともに、従業員が働きがいを持ち、安心して活躍できる環境を整えること、および優秀な人材確保を目的として、2024年７月１日付で定例給与対比約４％のベースアップ（初任給の引き上げを含む）を行う旨を労働組合に対し回答しております。なお、ベースアップと初任給の引き上げは2023年４月に引き続き２年連続となります。