岩手銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。

〔リース業〕

連結子会社１社において、リース業務等を行っております。

〔クレジットカード業・信用保証業〕

連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

〔その他〕

連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。

連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。

連結子会社１社において、投資業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　１　持分法非適用の非連結子会社３社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりません。

２　いわぎんリース・データ株式会社は、2023年７月１日付で、いわぎんリース株式会社に社名変更しております。

３　いわぎん未来投資株式会社は、2023年７月３日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

　 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

（１）財政状態

①　預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産

預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金が減少したものの、法人及び個人預金が増加したことから、当年度中440億円増加し、当年度末残高は３兆4,769億円となりました。

個人預金については、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられ、消費活動の自粛が解消された一方で、物価上昇により実質賃金のマイナスが続いたことなどにより経済全体で個人消費が弱い足取りとなったことが増加要因と考えております。

当面は、現状の水準を維持できるよう当行店舗ネットワークの優位性を活用するほか、デジタルチャネルの利便性向上等に努めてまいります。

預り資産は、公共債や仲介が減少しましたが、投資信託や保険が増加したことから、当年度中205億円増加し、当年度末残高は4,016億円となりました。保険は、海外金利の上昇を主因に外貨建保険の販売が堅調に推移したことで、概ね計画通りの結果となりました。投資信託は、販売額の大半を非対面の「インターネット投資信託サービス」（以下、「ネット投信」といいます。）が占めております。ネット投信に関しては、当日注文時間の延長や、新ＮＩＳＡキャンペーンを実施するなど、サービスを強化しており、その効果が表れた結果と言えます。

地域のお客さまの資産形成や資産寿命の長寿化に寄与していくことは、長期ビジョン「価値共創カンパニー」の実現につながるという考えのもと、引き続き、お客さまの多様なニーズに対応した商品・サービスを提供してまいります。また、職域・教育現場でのセミナー開催や、グループ会社との連携強化による相続・終活支援に取り組むことでより一層残高の積み上げを図ってまいります。

（単位：億円）

②　貸出金

貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことから、当年度中803億円増加し、当年度末残高は２兆911億円となりました。当年度は、ストラクチャード・ファイナンスを強化するため、企画・推進・管理・人材育成まで一気通貫で担う専担部署を新設しました。その結果、残高の積み上げは堅調に推移いたしました。また、脱炭素経営やサステナブル経営に取り組むお客さまの支援に注力するため、「いわぎん脱炭素応援ローン」や「いわぎんサステナビリティ・リンク・ローン」などの取扱いを開始いたしました。

中期経営計画の目標である「連結当期純利益70億円」「連結ＲＯＥ４％以上」を達成するためには、より一層貸出金の強化に注力していく必要があります。特に、地域の中小企業貸出も増強させていくため、事業性理解を丁寧に行うことで資金ニーズを汲み取っていくほか、脱炭素経営・サステナブル経営の支援に一段と注力した活動を展開し、収益性とボリュームのバランスのとれた取り組みを行ってまいります。

（単位：億円）

③　有価証券

有価証券については、これまで国際分散投資の拡大による有価証券ポートフォリオの構築を目指してきましたが、今次中期経営計画では、円債への回帰とエクイティ資産の積み増しを軸にポートフォリオの再構築をしていく方針であります。当年度は、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロールの解除を受けて、一部長期債投資を行いました結果、国債や社債が増加したことなどから、当年度中663億円増加し、当年度末残高は１兆1,395億円となりました。

2024年度以降については、中期経営計画の計数目標達成に向け、長期金利上昇の機を捉えて長期国債の積み増しを図るとともに、アロケーションの最適化に取り組んでまいります。

（単位：億円）

④　自己資本比率

自己資本の充実度合については、各リスクカテゴリーに配賦したリスク資本の範囲内にリスク量が収まっていることを月次でモニタリングしており、その結果から十分な水準を維持していると評価しております。今次中期経営計画では、適正な自己資本水準を確保しつつ、リスク・アセットの積み上げと成長分野への戦略的投資に資本を活用していく方針としております。当年度は、リスク・アセットが増加したことなどから、連結自己資本比率は前年度末比0.35ポイント低下し11.29％、単体自己資本比率は同0.38ポイント低下し10.95％となりました。

「成長投資」「適正な自己資本の水準の確保」「株主還元の充実」の３つをバランスよく運用し企業価値向上を目指してまいります。

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

  （単体）

（２）経営成績

①　概要

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことから、前年度比37億５百万円減収の438億86百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損及び償還損が減少したことなどにより、前年度比42億３百万円減少の369億30百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度比４億98百万円増益の69億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失や法人税等が増加したことなどから、前年度比11億56百万円減益の42億25百万円となりました。

2024年度の業績見通しにつきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を織り込み、経常利益は79億円、親会社株主に帰属する当期純利益は55億円を予想しております。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○銀行業

経常収益は、貸出金利息などの資金運用収益が増加した一方で、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことから、前年度比33億90百万円減収の386億68百万円となりました。国債等債券売却損や償還損などのその他業務費用が減少したことなどから、セグメント利益は同５億56百万円増益の66億25百万円となりました。

○リース業

リース業については、リース業務を行う連結子会社「いわぎんリース株式会社」で構成しています。

経常収益は、前年度にあった電算機処理受託業務の事業譲渡（2023年１月１日付）による売上高の減少などから前年度比６億67百万円減収の44億45百万円となりました。また、貸倒引当金戻入益の減少などにより、セグメント利益は同１億37百万円減益の１億98百万円となりました。

 ○クレジットカード業・信用保証業

クレジットカード業・信用保証業については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しています。

経常収益は、受入保証料が減少したことなどにより、前年度比75百万円減収の12億35百万円となりました。この結果、セグメント利益は同74百万円減益の３億40百万円となりました。

○その他の業務

　その他の業務については、コンサルティング業務を行う「いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社」、地域商社業務を行う「ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社」、投資業務を行う「いわぎん未来投資株式会社」の連結子会社３社で構成しております。なお、「いわぎん未来投資株式会社」は、2023年７月に設立し、当年度より連結の範囲に含めております。

経常収益は、М＆Ａ業務や事業承継業務収入が減少したことから、前年度比30百万円減収の５億91百万円となりました。また、セグメント利益は同49百万円減益の１億２百万円となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

ａ．与信関係費用

貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や偶発損失引当金繰入額が減少しましたが、個別貸倒引当金繰入額が大きく増加したことなどから、前年度比５億81百万円増加の15億29百万円となりました。

（単位：百万円）

ｂ．有価証券関係損益

有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落等から生じる有価証券関係損益は、株式等売却益が減少した一方で、国債等債券売却損や償還損が減少したことなどから、前年度比１億56百万円増加の△３億17百万円となりました。

（単位：百万円）

（３）キャッシュ・フローの状況

①　概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は1,117億円のマイナスでしたが、当年度は339億44百万円のマイナスとなりました。これは、前年度、当年度ともに貸出金が増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は588億85百万円のプラスでしたが、当年度は470億21百万円のマイナスとなりました。これは、有価証券運用において、前年度は売却・償還による収入が取得による支出を上回った一方で、当年度は売却・償還による収入が取得による支出を下回ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は16億76百万円のマイナスでしたが、当年度は22億76百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は当年度中832億41百万円減少し、5,628億58百万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さまからお預かりした預金を主な源泉とし、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。

また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（５）生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

（参考）

（１） 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度比17億５百万円増の276億47百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比９億31百万円増の256億10百万円、国際業務部門が前連結会計年度比７億73百万円増の20億36百万円となりました。

役務取引等収支は、融資関連手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比２億42百万円増の60億85百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前連結会計年度比35億91百万円増の△21億16百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、預け金は減少したものの、貸出金が増加したことにより前連結会計年度比126億円増の３兆5,769億円となりました。また、利回りは、有価証券及び貸出金の利回り上昇を主因として、前連結会計年度比0.03ポイント上昇し0.73％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比９億18百万円増の261億62百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により前連結会計年度比592億円増の３兆6,390億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比13百万円減の５億51百万円となりました。また、利回りは、前年度並みの0.01％となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度103,194百万円、当連結会計年度155,241百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,213百万円、当連結会計年度8,214百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少などにより前連結会計年度比29億円減の1,256億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比７億36百万円増の20億87百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.61ポイント上昇し1.66％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比29億円減の1,255億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比38百万円減の50百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下し0.04％となりました。

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度103,201百万円、当連結会計年度155,246百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,213百万円、当連結会計年度8,214百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、融資関連手数料の増加などにより、前連結会計年度比３億22百万円増の96億75百万円、役務取引等費用は、住宅ローン関連手数料の増加などにより、同80百万円増の35億89百万円となりました。

内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比３億21百万円増の96億39百万円、国際業務部門が同１百万円増の35百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比81百万円増の35億67百万円、国際業務部門が前連結会計年度比２百万円減の21百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

（４） 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（５） 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

（６） 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
　当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
　「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
　「リース業」は、リース業務等を行っております。

「クレジットカード業・信用保証業」は、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。

３　調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務、投資業務を含んでおります。

３　調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。