2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取  岩 山  徹 (59歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1988年4月

当行入行

2006年4月

仙台営業部長代理

2008年7月

大崎支店開設準備委員長

2008年11月

大崎支店長

2010年4月

総合企画部長代理

2014年4月

総合企画部副部長

2015年4月

市場金融部副部長

2016年6月

市場金融部長

2018年4月

執行役員市場金融部長

2019年6月

執行役員東京営業部長

2020年10月

執行役員総合企画部長

2021年6月

取締役常務執行役員総合企画部長委嘱

2022年6月

取締役頭取(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

35

29

462

109

3

7,518

8,177

所有株式数
(単元)

13,957

44,096

5,803

29,417

22,669

11

68,150

184,103

87,486

所有株式数
の割合(%)

7.58

23.95

3.15

15.98

12.31

0.01

37.02

100.00

 

(注)1 自己株式1,135,191株は「個人その他」に11,351単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

2 従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式297,100株は「金融機関」に2,971単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名  女性2名  (役員のうち女性の比率16.66%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役頭取
(代表取締役)

岩 山 徹

1965年10月15日生

1988年4月

当行入行

2006年4月

仙台営業部長代理

2008年7月

大崎支店開設準備委員長

2008年11月

大崎支店長

2010年4月

総合企画部長代理

2014年4月

総合企画部副部長

2015年4月

市場金融部副部長

2016年6月

市場金融部長

2018年4月

執行役員市場金融部長

2019年6月

執行役員東京営業部長

2020年10月

執行役員総合企画部長

2021年6月

取締役常務執行役員総合企画部長委嘱

2022年6月

取締役頭取(現職)

2024年
6月から1年

1,800

取締役専務執行役員

石 川 健 正

1961年5月27日生

1984年4月

当行入行

2003年11月

日高支店長

2005年6月

市場金融部主任調査役

2006年2月

市場金融部長代理

2009年6月

市場金融部副部長

2010年6月

一戸支店長

2013年4月

市場金融部長

2016年6月

東京営業部長

2016年7月

執行役員東京営業部長

2019年6月

常務取締役

2021年6月

取締役常務執行役員

2023年6月

取締役専務執行役員 (現職)

2024年
6月から1年

1,800

取締役常務執行役員

岸 真 英

1964年8月13日生

1987年4月

当行入行

2006年10月

東京支店副支店長

2007年4月

東京営業部長代理

2009年4月

巣子支店長

2012年10月

審査部審査役

2017年4月

審査部長

2019年7月

執行役員本店営業部長

2022年6月

取締役常務執行役員(現職)

2023年4月

取締役常務執行役員営業戦略部長兼ストラクチャード・ファイナンス室長委嘱

2023年7月

取締役常務執行役員営業戦略部長委嘱

2024年
6月から1年

1,000

取締役常務執行役員

菊 地 文 彦

1965年12月18日生

1989年4月

当行入行

2007年10月

総合企画部主任調査役

2011年7月

総合企画部長代理

2015年4月

総合企画部副部長

2016年10月

平舘支店長

2018年10月

総合企画部付部長

2020年4月

出向休職(manordaいわて株式会社代表取締役)

2022年6月

取締役常務執行役員(現職)

2024年
6月から1年

2,200

取締役常務執行役員

菅 原 和 宏

1967年2月28日生

1989年4月

当行入行

2008年4月

人事部主任調査役

2009年4月

人事部長代理

2011年7月

茶畑支店長

2015年4月

紫波支店長

2018年4月

二戸支店長

2020年10月

人事部長

2021年7月

執行役員人事部長

2023年6月

取締役常務執行役員人事部長委嘱

2024年4月

取締役常務執行役員(現職)

2024年
6月から1年

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮野谷 篤

1959年4月3日生

1982年4月

日本銀行入行

2008年5月

政策委員会室秘書役

2010年5月

金融機構局長

2013年3月

名古屋支店長

2014年5月

理事・大阪支店長

2017年3月

理事

2018年6月

株式会社NTTデータ経営研究所取締役会長(現職)

2019年6月

ダイビル株式会社取締役

2020年6月

当行取締役(現職)

2021年6月

日本貸金業協会公益理事(現職)

2022年6月

大阪信用金庫非常勤理事(現職)

2024年6月

京阪神ビルディング株式会社取締役(現職)

2024年
6月から1年

400

取締役

髙 橋  豊

1948年3月2日生

1970年3月

株式会社クボタ入社

1974年1月

高源機械株式会社入社

1985年1月

高源機械株式会社代表取締役社長

1985年2月

高源電機株式会社代表取締役社長(現職)

1999年2月

高源興業株式会社代表取締役社長

2001年3月

花巻ガス株式会社監査役(現職)

2003年5月

岩手県農業機械公正取引協議会会長(現職)

2008年9月

株式会社岩手クボタ代表取締役社長

2012年1月

株式会社みちのくクボタ代表取締役社長

2012年2月

高源興業株式会社取締役会長(現職)

2014年5月

農業機械公正取引協議会副会長

2017年6月

特定非営利活動法人花巻少年少女創造活動支援協会理事長(現職)

2018年6月

花巻商工会議所会頭(現職)

2018年8月

学校法人花巻東高等学校理事(現職)

2021年1月

株式会社みちのくクボタ代表取締役会長

2022年6月

当行取締役(現職)

2024年3月

株式会社みちのくクボタ取締役会長(現職)

2024年
6月から1年

0

取締役

阿 部 俊 徳

1957年10月28日生

1981年4月

東北電力株式会社入社

2011年6月

人財部長

2014年6月

執行役員東京支社長

2017年6月

常務取締役お客さま本部長

2018年4月

取締役常務執行役員発電・販売カンパニー長

2021年4月

取締役副社長

副社長執行役員発電・販売カンパニー長

2022年4月

取締役副社長

副社長執行役員コンプライアンス推進担当 危機管理担当

2022年6月

株式会社ユアテック取締役(非常勤)

2023年4月

東北電力株式会社取締役

2023年6月

当行取締役(現職)

2023年6月

株式会社ユアテック代表取締役会長(現職)

2024年
6月から1年

100

取締役
監査等委員

松 本 真 一

1967年3月15日生

1989年4月

当行入行

2007年4月

法人営業部主任調査役

2008年4月

法人営業部営業推進役

2008年7月

お客さまサービス部営業推進役

2009年3月

法人営業部営業推進役

2010年4月

地域サポート部営業推進役

2011年7月

湊支店長

2014年10月

総合企画部長代理

2015年4月

総合企画部副部長

2017年4月

リスク統括部長

2019年6月

市場金融部長

2020年7月

執行役員市場金融部長

2020年10月

執行役員東京営業部長

2023年6月

取締役監査等委員(現職)

2024年
6月から2年

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

菅 原 悦 子

1953年5月20日生

1987年4月

岩手大学教育学部助手

1989年4月

講師

1993年4月

助教授

1999年4月

教授

2010年4月

副学長

2015年3月

理事・副学長

2018年6月

当行取締役監査等委員(現職)

2023年6月

いわて生活協同組合理事(現職)

2024年
6月から2年

0

取締役
監査等委員

渡 辺 正 和

1969年7月17日生

1996年4月

日本弁護士連合会登録

1999年4月

渡辺正和法律事務所開設(現職)

2012年4月

岩手弁護士会会長

2012年4月

日本弁護士連合会理事

2016年10月

盛岡家庭裁判所家事調停委員

2020年6月

当行取締役監査等委員(現職)

2022年7月

岩手県人事委員会委員長(現職)

2024年
6月から2年

1,000

取締役
監査等委員

前 田 千香子

1966年3月10日生

1988年4月

岩手県庁入庁

2003年5月

焙茶工房しゃおしゃん開業(現職)

2017年3月

通訳案内士(中国語)登録(現職)

2017年8月

特定非営利活動法人善隣館副理事長

2022年5月

学校法人スコーレ理事(現職)

2022年6月

当行取締役監査等委員(現職)

2023年5月

特定非営利活動法人矢巾ゆりかご理事(現職)

2023年8月

特定非営利活動法人善隣館理事長(現職)

2024年
6月から2年

0

11,400

 

(注)1 取締役宮野谷篤、髙橋豊、阿部俊徳及び、取締役監査等委員菅原悦子、渡辺正和、前田千香子は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、2001年4月より執行役員制度を導入しております。2024年6月26日現在の取締役を兼任しない執行役員は9名であります。

3 取締役監査等委員前田千香子につきましては、戸籍上の氏名は佐藤千香子でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

 

② 社外役員の状況

a 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当行の社外取締役は、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、当行とそれぞれが関係する法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。

なお、各社外役員との関係は以下のとおりであります。
○社外取締役(監査等委員である取締役を除く)

・当行の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、宮野谷篤氏、髙橋豊氏、阿部俊徳氏の3名であります。宮野谷氏は、2018年5月まで日本銀行の理事を務め、現在は株式会社NTTデータ経営研究所の取締役会長、日本貸金業協会の公益理事、大阪信用金庫の非常勤理事等を務めております。髙橋氏は、株式会社みちのくクボタの取締役会長のほか、高源電機株式会社の代表取締役社長、高源興業株式会社の取締役会長等を務めております。阿部氏は、2023年3月まで東北電力株式会社の取締役副社長副社長執行役員を務め、2023年6月からは株式会社ユアテックの代表取締役会長を務めております。

・当行と社外取締役(監査等委員である取締役を除く)との取引関係につきましては、社外取締役が現在業務執行取締役等を務めている法人、及び過去において業務執行取締役等を務めていた法人との間に預金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。

・当行と社外取締役(監査等委員である取締役を除く)との資本的関係につきましては、宮野谷氏が400株、阿部氏が100株の当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。

・社外取締役(監査等委員である取締役を除く)3名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。

○監査等委員である社外取締役

・当行の監査等委員である社外取締役は、菅原悦子氏、渡辺正和氏、前田千香子氏の3名であります。

・当行と監査等委員である社外取締役との資本的関係につきましては、渡辺氏が1,000株の当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。

・監査等委員である社外取締役3名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。

b 社外役員の企業統治における機能、役割、選任の状況及び基準

当行では、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。取締役の職務執行に対しては、取締役会及び監査等委員会により監視を行っており、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、高い知見により一般株主の利益への十分な配慮や社外の客観的な立場から、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、幅広い識見と専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。

当行においては、社外役員の独立性判断基準を定めているほか、専門的な知見、幅広い知識に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

c 監査等委員である社外取締役と内部監査部門等との連携

監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席やコンプライアンス委員会等からの報告、監査部及び会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いわぎんリース

株式会社

盛岡市

30

リース業

100.0

(1)

2

預金取引

金銭貸借

リース取引

提出会社より建物の一部を賃借

株式会社いわぎん

ディーシーカード

盛岡市

20

クレジットカード業

信用保証業

100.0

(1)

2

預金取引

金銭貸借

保証受託

提出会社より建物の一部を賃借

株式会社いわぎん

クレジットサービス

盛岡市

20

クレジットカード業

信用保証業

100.0

(1)

2

預金取引

金銭貸借

保証受託

提出会社より建物の一部を賃借

いわぎんリサーチ&

コンサルティング

株式会社

盛岡市

100

その他

100.0

(2)

3

預金取引

業務委託

提出会社より建物の一部を賃借

manorda

いわて株式会社

盛岡市

70

その他

100.0

(2)

4

預金取引

業務委託

提出会社より建物の一部を賃借

いわぎん未来投資

株式会社

盛岡市

50

その他

100.0

(2)

4

預金取引

提出会社より建物の一部を賃借

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

3 いわぎんリース・データ株式会社は、2023年7月1日付で、いわぎんリース株式会社に社名変更しております。

4 いわぎん未来投資株式会社は2023年7月3日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。

5 いわぎんリース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10%を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1932年5月2日

昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市)

1941年8月16日

陸中銀行を吸収合併

1943年8月2日

岩手貯蓄銀行を吸収合併

1960年1月1日

岩手銀行と行名改称

1962年9月3日

外国為替業務取扱認可

1972年4月1日

イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース株式会社)を設立(連結子会社)

1973年4月2日

東京証券取引所市場第2部へ上場

1974年2月1日

東京証券取引所市場第1部に指定

1977年5月23日

全店総合オンラインシステム完成

1979年9月4日

いわぎんビジネスサービス株式会社を設立

1980年7月7日

第2次オンラインシステム完成

1983年4月1日

長期国債窓口販売を開始

1983年11月28日

本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転

1985年6月1日

公共債ディーリング業務開始

1985年10月22日

海外コルレス業務取扱開始

1986年6月1日

公共債フルディーリング業務開始

1987年2月12日

地域CDオンライン業務提携開始

1988年6月9日

担保附社債信託業務の営業免許取得

1989年1月31日

コルレス包括承認銀行の資格取得

1989年8月1日

株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)

1992年5月6日

第3次オンラインシステムスタート

1993年10月1日

釜石信用金庫の営業譲り受け

1993年12月3日

香港駐在員事務所開設

1998年12月1日

証券投資信託窓口販売業務取扱開始

1999年6月1日

信託代理店業務取扱開始

1999年7月30日

香港駐在員事務所廃止

2001年4月1日
2002年10月1日
2004年12月1日
2005年1月4日
2015年4月1日

2020年4月1日

 

2021年7月19日

2022年4月4日

2023年7月3日

損害保険窓口販売業務取扱開始
生命保険窓口販売業務取扱開始
証券仲介業務取扱開始
勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立(持分法非適用関連会社)

いわぎんコンサルティング株式会社(現社名・いわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社)及びmanordaいわて株式会社を設立(連結子会社)

いわぎんビジネスサービス株式会社を清算

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

いわぎん未来投資株式会社を設立(連結子会社)

(2024年3月31日現在 店舗数 109カ店 うち出張所2カ店)