人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数6名(単体) 2,560名(連結)
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平均年齢57.0歳(単体)
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平均勤続年数6.3年(単体)
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平均年収10,623,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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一般小売事業 |
1,778 |
(5,253) |
サービス事業 |
505 |
(252) |
その他共通 |
277 |
(58) |
合計 |
2,560 |
(5,563) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの1日実働8時間換算人員の年間平均を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.サービス事業は、研修宿泊事業及びクレジットカード事業等からなっております。
(2)提出会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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6 |
(-) |
57.0 |
6.3 |
10,623 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの1日実働8時間換算人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
特記事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
ゼビオ㈱ |
8.3 |
35.0 |
72.7 |
68.5 |
87.7 |
|
㈱ヴィクトリア |
- |
83.3 |
66.8 |
80.3 |
80.4 |
|
㈱ゴルフパートナー |
4.3 |
23.5 |
64.0 |
84.2 |
90.1 |
|
ゼビオコーポレート㈱ |
18.8 |
- |
61.2 |
70.9 |
71.5 |
|
ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱ |
- |
40.0 |
80.4 |
83.3 |
47.1 |
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ゼビオコミュニケーションネットワークス㈱ |
16.7 |
- |
48.5 |
73.8 |
72.8 |
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パートタイマー及びアルバイトについては、1日実動8時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
<サステナビリティの基本方針>
-「希望に満ちた明るい未来」の実現-
当社グループは、スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造することをミッションに、その実現に取り組んでいます。
その根底にある-Xebio Philosophy-をもとに、私たちゼビオグループは、スポーツを通じて「希望に満ちた明るい未来」の実現に取り組んでいきます。
(1)ガバナンス
サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取組の推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行うため、「サステナビリティ委員会」(以下、委員会)を設置しています。
委員会では、副社長執行役員が委員長を務め、年2回、委員会の下部組織であるサステナビリティ推進室からの報告による進捗管理を行うとともに、課題解決のための意見交換や議論を行っています。そして委員会の活動内容に関する取締役会への半期ごとの定期報告を通じて検討された活動や施策は、グループ各社・各部門の方針・施策として業務計画に落とし込んでいます。
-5つのマテリアリティ(重要課題)-
当社グループは、持続可能な社会を実現していくためのテーマとして、5つの「マテリアリティ」を特定し、事業活動を通じてこれらの解決に取り組んでいます。
この5つの「マテリアリティ」は、ゼビオグループミッション「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するとともに、「ゼビオグループの目指す姿」の重要な羅針盤であり、マテリアリティの特定と対応を通じて持続可能な社会の実現を目指していきます。
(2)戦略
<気候変動への対応>
当社グループでは、私たちの生活環境や次世代の福祉にも深刻な影響を与えかねない地球規模の環境問題である気候変動に取り組むことを、経営の重要課題と位置づけています。当社グループミッションとして掲げている「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するため、店舗照明のLED化等の環境に配慮した行動計画を策定し、持続可能な事業展開に取り組んでいます。
<持続可能なサプライチェーンへの対応>
当社グループでは、生産工場を含む第2次サプライヤー以降も含めたサプライヤー全体における定期調査を行い、サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境、倫理の実態把握に努め、自社開発商品における生産性の向上と持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでいます。
[持続可能なサプライチェーン方針]
1.法令遵守
国内外の法令を遵守し、社会規範を尊重します。
2.オープン・公正な取引
公正で自由な企業間競争のもと、全てのお取引先様と適正な取引を行います。
3.健全な取引関係の構築
お取引先様との相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係の構築を目指します。
4.適正な価格・品質と安定的な購買
購買品に対する知識を高め、市場調査を怠ることなく、優れた物品並びにサプライヤーの開拓に努めます。
5.CSR(企業の社会的責任)調達の推進
環境や人権など社会面に配慮した責任ある調達活動を行います。
<多様性の確保に向けた人材育成に関する方針及び社内環境整備>
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
[人的資本に関する対応]
当社を取り巻く環境はますます予測のできない変化の様相を呈しており、異業種や海外からの参入、少子高齢化や購買チャネルの変化など中長期的なマーケットの変貌に継続的に対応していくことが求められています。新たな可能性を拓く業態開発、差別化された商品開発、さらに感動価値を提供する顧客接点など、我々の目指す未来に向け、全ての領域に人材の成長と優位性が必要なのは明らかです。
当社グループは、全ての人々が様々な形でスポーツを通して明るい未来を創造することを目指します。様々な変化や問題を自ら実感として受け止め、自由な発想と独創性により新しい価値を創出することが未来の新たな発展につながると考えています。
<方針>
当社グループでは、人材を事業活動における価値創造の源泉、最大の資産と改めて位置づけ、その成長のための育成と能力開発、また社内環境の整備に継続的に取り組むことで、経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的な成長を実現していきます。
(3)リスク管理
当社グループでは、前述したサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認が行われ、半期ごとに当社取締役会に報告されます。サステナビリティ委員会で検討された活動方針や施策は、グループ各社・各部門の方針・施策として実行されます。
(4)指標及び目標
<脱炭素社会の実現に関する目標>
当社グループでは、重要課題の一つとして「脱炭素社会の実現」を掲げ、事業活動(Scope1、2)におけるCO2排出量の削減目標の達成に向けた取組を進めています。2023年度までの進捗は、以下のとおりです。
<目標及び実績推移>
CO2排出量 (※1)(※2) |
|
目標 |
実績(2018年度) |
実績(2023年度) |
Scope1、2(t-CO2) (※3) |
2030年度までに 46%削減 2050年度までに 実質ゼロ (2018年度比) |
57,788 |
36,356 |
(※1)CO2排出量の算定にあたっては、㈱三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」(SGSジャパン株式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済み)を利用しています。
(※2)主要な事業会社であるゼビオ㈱、㈱ヴィクトリア、㈱ゴルフパートナーのCO2排出量となります。
(※3)事業活動における電気使用量から算出する排出量のみの実績となります。
<人材の多様性・育成等の指標に関する目標及び実績>
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
<取組>
上記方針の実現に向け、グループの中核である国内小売事業各社を中心に以下のような取組を推進しております。
・公募・登用
多様なお客様への対応が事業の優位性に繋がるという考えのもと、「出る杭制度」と名付けた社内公募・登用制度を導入し、組織・社員の活性化に取り組んでいます。雇用形態・年齢・社歴・性別・国籍・居住地といった個人の属性に関わらず、実力ある人材を役職者へ登用することで、人材の多様性と組織の活性化を推進していきます。
一方で、地域を限定した勤務を希望する人材に対しては、エリア限定地域社員の職制を設定し、個人の求める多様な働き方に対応した制度を設計・運用しています。
指標:公募制度応募者数 2023年度 352名 ⇒ 2025年度 500名程度
・女性管理職
チェーンストアとして、小さな本部・多数の店舗を持つ事業が主体であることから、女性管理職の登用目標は店長職をメインとして設定しています。今後に向けてさらに対象ポスト及び登用人数を拡大していきます。
指標:女性店長比率 2023年度末時点 9% ⇒ 2025年度 20%程度
・キャリア採用
全国に展開している店舗にて採用活動を行い、ここから、店長登用、本部での専門職登用を積極的に進めています。今後さらに全国でのキャリア採用の比率を拡大し、多様な人材が活躍する土壌を整えていくことを目指しています。
指標:キャリア採用比率 2023年度末時点 58% ⇒ 2025年度 63%程度
・教育体系
集合/オンライン研修、社内動画共有ツール、外部e-learningを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。また外部への教育出向、大学等への派遣も積極的に推進しており、当社グループ内での教育では実現できない、基礎教育水準の向上、専門スキルの習得、業務上の連携強化、多様性のある外部人脈、ベンチャースピリッツの維持、自己啓発カルチャーの定着の実現を目指して取組んでいます。
指標:一人当たり年間教育研修時間 2023年度 11時間 ⇒ 2025年度 30時間程度
・ダイバーシティ
「Xebio Diversity Project」を組成し、多様性に重点を置く経営実現に向けて以下の具体的施策に取り組んでいます。
1.女性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、商品開発、売場作り
2.外国人・外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥海外生産、商品調達に向けて雇用拡大、教育環境の整備
3.障がい者雇用拡大と活躍推進‥‥‥‥‥‥特別支援学校との提携、雇用の拡大、障がいの程度に応じた業務抽出、サポート体制作り
4.その他の多様性に関する取組について‥‥育児休業短時間勤務制度を小学校入学時まで拡大、カムバック制度導入による再雇用機会の提供