社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
|
2011年５月 |
当社営業本部柏店長 |
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2013年２月 |
当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料管理室長 |
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2014年２月 |
当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料管理室長、企画本部開発グループ長、アジア開発室長、日本橋再開発計画室副室長 |
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2015年３月 |
当社常務執行役員企画本部副本部長、経営戦略部長、ＩＴ推進室担当 |
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2015年５月 |
当社常務取締役企画本部副本部長、経営戦略部長、ＩＴ推進室担当 |
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2017年８月 |
当社代表取締役 常務取締役総務本部長、企画本部副本部長、経営戦略部長、秘書室、ＩＴ推進室担当 |
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2018年３月 |
当社代表取締役 常務取締役企画本部長、ＩＴ推進室担当 |
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2019年３月 |
当社代表取締役 取締役社長、ＣＳＲ推進室、業務監査室担当 |
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2020年３月 |
当社代表取締役 取締役社長、業務監査室担当 |
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2021年11月 |
当社代表取締役 取締役社長、営業本部担当、業務監査室担当 |
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2024年５月 |
当社代表取締役 取締役社長、業務監査室担当（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （名） |
－ |
38 |
32 |
1,075 |
299 |
297 |
171,965 |
173,706 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
449,431 |
83,487 |
136,381 |
271,578 |
683 |
833,934 |
1,775,494 |
210,081 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
25.31 |
4.70 |
7.68 |
15.30 |
0.04 |
46.97 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式20,028,578株は、「個人その他」に200,285単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性5名 （役員のうち女性の比率31.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 業務監査室担当 |
村 田 善 郎 |
1961年10月26日生 |
|
(注）３ |
47 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 営業本部長 ライフデザインオフィス長
|
横 山 和 久 |
1964年５月16日生 |
|
（注）３ |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 企画本部長 史料館担当 |
園 田 篤 弘 |
1965年７月26日生 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 常務取締役 総務本部長 秘書室担当 |
八 木 信 和 |
1965年２月11日生 |
|
（注）３ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 関西代表 営業本部 大阪店長 |
髙 山 俊 三 |
1961年２月23日生 |
|
（注）３ |
21 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部 企画宣伝部長 |
宇都宮 優 子 |
1956年８月27日生 |
|
（注）３ |
11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部 副本部長 ＭＤ本部長 |
牧 野 考 一 |
1962年９月21日生 |
|
（注）３ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清 瀨 雅 幸 |
1957年９月16日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
後 藤 晃 |
1945年９月７日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横 尾 敬 介 |
1951年11月26日生 |
|
(注）３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
有 馬 充 美 |
1962年８月11日生 |
|
(注）３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
海老澤 美 幸 |
1975年８月12日生 |
|
（注）３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
片 岡 不二恵 |
1959年10月27日生 |
|
（注）４ |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
岡 部 恒 明 |
1961年４月21日生 |
|
（注）５ |
22 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
菅 原 邦 彦 |
1952年３月８日生 |
|
（注）５ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
寺 原 真希子 |
1974年12月23日生 |
|
（注）５ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
184 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 後藤晃、横尾敬介、有馬充美、海老澤美幸の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 菅原邦彦、寺原真希子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
大 西 祐 子 |
1980年 １月４日生 |
2007年７月 |
公認会計士登録(現任) |
（注）７ |
－ |
|
2015年９月 |
桜橋監査法人パートナー就任（現任） |
||||
７ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
常務執行役員 企画本部 副本部長 経営企画部長 |
難 波 斉 |
1964年 12月20日生 |
1988年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
５ |
|
2015年３月 |
高崎髙島屋取締役社長（代表取締役） |
|||||
|
2019年３月 |
株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長 |
|||||
|
2019年５月 |
同社常務取締役営業本部長 |
|||||
|
2021年３月 |
当社執行役員営業本部新宿店長 |
|||||
|
2023年３月 |
当社常務執行役員企画本部副本部長、経営企画部長（現任） |
|||||
|
上席執行役員 総務本部 副本部長 業務部長 |
伊 藤 順 彦 |
1966年 ９月12日生 |
1990年４月 2015年３月 2018年３月 2020年３月 2021年３月 2023年３月 |
当社入社 当社総務本部人事部副部長 当社執行役員総務本部人事部長 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長 当社執行役員営業本部企画宣伝部長 当社上席執行役員総務本部副本部長、業務部長（現任） |
（注）９ |
15 |
|
上席執行役員 営業本部 法人事業部長 |
牧 野 泉 |
1964年 ３月４日生 |
1986年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
12 |
|
2013年２月 |
当社総務本部人事部副部長 |
|||||
|
2015年３月 |
株式会社髙島屋サービス（現株式会社髙島屋ファシリティーズ）専務取締役事業本部長 |
|||||
|
2016年３月 |
髙島屋クレジット株式会社（現タカシマヤファイナンシャル・パートナーズ株式会社）専務取締役 |
|||||
|
2019年３月 2023年３月 |
当社執行役員営業本部法人事業部長 当社上席執行役員営業本部法人事業部長（現任） |
|||||
|
上席執行役員 営業本部 日本橋店長 |
佐 藤 尚 弘 |
1961年 ９月27日生 |
1985年４月 2011年５月 2013年２月 2016年６月
2021年３月
2023年３月 |
当社入社 当社大宮店副店長兼総務部長 当社柏店副店長兼総務部長 Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社取締役管理部長 株式会社センチュリーアンドカンパニー代表取締役社長 当社上席執行役員営業本部日本橋店長（現任） |
（注）９ |
５ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
執行役員 総務本部 人事部長 |
林 啓 行 |
1966年 ９月30日生 |
1989年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
９ |
|
2018年９月 |
当社営業本部日本橋店副店長、総務部長 |
|||||
|
2020年３月 |
当社執行役員総務本部総務部長 |
|||||
|
2021年３月 |
当社執行役員総務本部人事部長（現任） |
|||||
|
執行役員 企画本部 金融事業推進プロジェクトリーダー |
平 野 泰 範 |
1962年 ２月４日生 |
2016年５月 |
当社入社 |
（注）９ |
８ |
|
2019年９月 |
当社企画本部経営戦略部金融事業推進プロジェクトリーダー |
|||||
|
2020年３月 |
当社執行役員企画本部金融事業推進プロジェクトリーダー（現任） |
|||||
|
執行役員 総務本部 総務部長 |
杉 山 智 子 |
1967年 12月24日生 |
1991年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
２ |
|
2016年９月 |
当社ＭＤ本部子供情報＆ホビーディビジョン長 |
|||||
|
2019年３月 |
当社営業本部新宿店副店長兼総務部長 |
|||||
|
2020年３月 |
当社総務本部総務部法務・リスクマネジメント室長 |
|||||
|
2022年３月 |
当社執行役員総務本部総務部長（現任） |
|||||
|
執行役員 営業本部 ＭＤ本部 副本部長 |
澁 谷 裕 子 |
1969年 ５月20日生 |
1992年４月 2013年２月 2015年３月 2018年３月 2023年３月 |
当社入社 当社ＭＤ本部特選・宝飾品ディビジョン長 当社営業推進部営業開発グループ長 シンガポール髙島屋副店長 当社執行役員ＭＤ本部副本部長（現任） |
（注）９ |
０ |
|
執行役員 営業本部 新宿店長 |
増 井 大 輔 |
1972年 １月14日生 |
1995年４月 2017年３月 2021年３月 2023年３月 |
当社入社 当社営業本部大宮店長 当社営業本部玉川店長 当社執行役員営業本部新宿店長（現任） |
（注）９ |
０ |
|
執行役員 営業本部 京都店長 |
上 條 智 子 |
1963年 11月17日生 |
1987年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
－ |
|
2013年９月 |
株式会社岡山髙島屋副店長 |
|||||
|
2021年３月 |
同社代表取締役社長（店長） |
|||||
|
2024年３月 |
当社執行役員営業本部京都店長（現任） |
|||||
|
執行役員 営業本部 横浜店長 |
竹 下 真 |
1965年 10月29日生 |
1988年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
－ |
|
2015年３月 |
当社ＭＤ本部紳士・スポーツＤＶディビジョン長 |
|||||
|
2018年３月 |
当社営業本部新宿店副店長 |
|||||
|
2020年１月 |
株式会社高崎髙島屋代表取締役社長（店長） |
|||||
|
2021年３月 |
株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長 |
|||||
|
2021年５月 |
株式会社ジェイアール東海髙島屋常務取締役営業本部長 |
|||||
|
2024年３月 |
当社執行役員営業本部横浜店長（現任） |
|||||
|
執行役員 企画本部 情報システム部長 |
桐 明 桂 介 |
1967年 ３月８日生 |
1991年４月 2023年３月 2024年３月 |
当社入社 当社企画本部情報システム部長 当社執行役員企画本部情報システム部長（現任） |
（注）９ |
－ |
|
執行役員 企画本部 財務部長 |
福 岡 収 |
1970年 12月６日生 |
1993年４月 2018年３月 2020年３月
2021年３月 2024年３月 |
当社入社 当社営業本部柏店副店長 タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマース シンガポール ＰＴＥ．ＬＴＤ．社長 タカシマヤベトナム ＬＴＤ．社長 当社執行役員企画本部財務部長（現任） |
（注）９ |
－ |
９ 執行役員の任期は、2024年３月１日から2025年２月28日までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
|
区分 |
氏名 |
主な活動状況 |
|
取締役 |
後 藤 晃 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
取締役 |
横 尾 敬 介 |
当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、会社経営者としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
取締役 |
有 馬 充 美 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、金融分野での専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
取締役 |
海老澤 美 幸 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、弁護士としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
監査役 |
菅 原 邦 彦 |
2023年５月23日開催の第157回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会12回の全てに出席し、また監査役会10回の全てに出席し、公認会計士としての専門知識・経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
監査役 |
寺 原 真希子 |
2023年５月23日開催の第157回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会12回の全てに出席し、また監査役会10回の全てに出席し、弁護士としての専門知識・経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
（ご参考）
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断しております。
① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループの主要な取引先（※２）の業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者
④ 当社の主要株主（※４）又はその業務執行者
⑤ 当社グループが主要株主（※４）である会社の業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑧ 当社グループから、多額（※５）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
⑩ 上記②～⑨のいずれかに過去３年間において該当していた者
⑪ 次のいずれかに掲げる者（重要な者（※６）に限る）の配偶者又は二親等内の親族
Ａ） 当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては
業務執行者でない取締役を含む）
Ｂ） 就任前１年間のいずれかの時期において、前Ａ）に該当していた者
Ｃ） 上記②～⑨のいずれかに該当する者
⑫ その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
※１業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう
※２当社グループの主要な取引先とは、過去３年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている取引先、又はその取引先の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※３当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している借入先をいう
※４主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者をいう
※５多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の２％を超えることをいう
※６重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱岡山髙島屋 |
岡山市北区 |
90 |
百貨店業 |
100.0 |
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ６名 |
|
㈱岐阜髙島屋 |
岐阜県岐阜市 |
50 |
〃 |
100.0 |
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名 |
|
㈱高崎髙島屋 |
群馬県高崎市 |
50 |
〃 |
100.0 |
㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名 |
|
タカシマヤ シンガポール LTD.（注）４ |
シンガポール |
千Sドル |
〃 |
100.0 |
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ４名 |
|
100,000 |
|||||
|
上海高島屋百貨有限公司 ※１ （注）４ |
上海市長寧区 |
千元 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 ６名 |
|
610,000 |
(66.8) |
||||
|
タカシマヤ ベトナム LTD. ※２ |
ホーチミン市 |
百US＄ |
〃 |
100.0 |
髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ２名 |
|
320,042 |
(100.0) |
||||
|
サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD. ※２（注）４ |
バンコク市 |
百万THB |
〃 |
51.0 |
役員の兼任 ４名 |
|
2,200 |
(51.0) |
||||
|
㈱髙島屋友の会 |
東京都中央区 |
50 |
百貨店業 （前払式特定取引による取次業） |
100.0 |
㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他 役員の兼任 ５名 |
|
㈱アール・ティー・コーポレーション |
〃 |
470 |
百貨店業 （飲食業） |
100.0 |
㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他 役員の兼任 ５名 |
|
東神開発㈱ （注）４ |
東京都世田谷区 |
2,140 |
商業開発業 |
100.0 |
㈱髙島屋との店舗賃貸借 役員の兼任 ７名 |
|
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. ※３ |
シンガポール |
千Sドル |
〃 |
100.0 |
タカシマヤ・シンガポール LTD.からの不動産の賃借他 役員の兼任 ４名 |
|
8,526 |
(100.0) |
||||
|
A&BディベロップメントCORP． ※４ |
ホーチミン市 |
百万VND |
〃 |
70.0 |
該当なし |
|
23,375 |
(70.0) |
|
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイント ストック カンパニー ※５ |
ハノイ市 |
百万VND |
商業開発業 |
75.0 |
該当なし |
|
168,320 |
(75.0) |
||||
|
グローバランドLTD. ※６ |
ロードタウン |
百US＄ |
〃 |
60.0 |
該当なし |
|
100 |
(60.0) |
||||
|
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC LTD. ※７ |
ハノイ市 |
百万VND |
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
441,102 |
(100.0) |
||||
|
SLUCカンパニーリミテッド ※８ |
〃 |
百万VND |
〃 |
90.0 |
該当なし |
|
827,460 |
(90.0) |
||||
|
エヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニー ※10 |
〃 |
百万VND |
〃 |
75.0 |
該当なし |
|
81,800 |
(75.0) |
||||
|
ト－シン ディベロップメント ベトナム LTD. ※３ |
ホーチミン市 |
百万VND |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
38,390 |
(100.0) |
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髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
金融業 |
69.5 |
㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ７名 |
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髙島屋スペースクリエイツ㈱ |
〃 |
100 |
建装業 |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他 役員の兼任 ３名 |
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㈱グッドリブ |
〃 |
100 |
その他 （酒類等卸売業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他 役員の兼任 ５名 |
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㈱アール・ティー・ディー ※９ |
〃 |
10 |
〃 （卸売業） |
60.0 |
㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他 役員の兼任 ２名 |
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(60.0) |
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タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD． |
シンガポール |
百US＄ |
〃 |
51.0 |
役員の兼任 ３名 |
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129,426 |
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㈱エー・ティ・エー |
東京都中央区 |
80 |
〃 （広告宣伝業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他 役員の兼任 ５名 |
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㈱センチュリーアンドカンパニー |
〃 |
90 |
〃 （人材派遣業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他 役員の兼任 ８名 |
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㈱髙島屋ファシリティーズ ※３ |
東京都世田谷区 |
30 |
〃 （建物維持・管理請負業他） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他 役員の兼任 ３名 |
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(100.0) |
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㈱セレクトスクエア |
東京都江東区 |
100 |
〃 （通信販売業） |
100.0 |
㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他 役員の兼任 ４名 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱ジェイアール東海髙島屋 |
名古屋市中村区 |
10,000 |
百貨店業 |
34.1 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ２名 |
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㈱伊予鉄髙島屋 |
愛媛県松山市 |
100 |
〃 |
33.6 |
㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ３名 |
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ニーアン ディベロップメント PTE.LTD. |
シンガポール |
千Sドル |
商業開発業 |
26.3 |
タカシマヤ・シンガポール LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ２名 |
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376,471 |
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その他５社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（ ）内は具体的な事業内容であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※１は、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。
※２は、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．が所有しております。
※３は、東神開発㈱が所有しております。
※４は、ＶＮ ＡＢ ホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ.（非連結子会社）が所有しております。
※５は、トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が25.0％それぞれ所有しております。
※６は、ＶＮＩＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ.（非連結子会社）が所有しております。
※７は、グローバランドＬＴＤ．が所有しております。
※８は、ＶＮＳＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が所有しております。
※９は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。
※10は、ＶＮＯＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が74.99％、トーシンディベロップ
メントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が0.01％それぞれ所有しております。
４ 東神開発㈱、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．、上海高島屋百貨有限公司及びサイアム タカシマヤ（タイランド）ＣＯ．，ＬＴＤ．は特定子会社であります。
沿革
２【沿革】
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当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが |
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髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 |
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の商標のもとにその事業を |
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継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。 |
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1919年８月 |
株式会社髙島屋呉服店を設立。 |
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本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。 |
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1930年12月 |
商号を「株式会社髙島屋」に変更。 |
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大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。 |
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1933年３月 |
東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店) |
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1939年６月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。 （現・連結子会社） |
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1942年４月 |
株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社） |
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1944年３月 |
本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。 |
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1949年５月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。 |
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1950年10月
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京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖） |
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1957年４月 |
株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設） |
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1960年12月
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株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設。2023年１月百貨店区画営業終了） |
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1961年５月 |
株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設） |
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1961年10月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
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1963年12月 |
東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1964年10月 |
大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。 |
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1968年７月
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株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設) |
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1969年11月 |
東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。 |
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1970年１月
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京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設） |
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1971年４月
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株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設） |
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1972年11月 |
株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設） |
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1973年５月 |
和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店） |
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1973年８月 |
株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社） |
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1974年３月
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株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設） |
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1974年８月
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株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設） |
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1975年３月 |
株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。 |
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1982年４月 |
京都市西京区大原野に洛西店を開設。 |
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1983年３月
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株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。 |
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1983年10月 |
横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店) |
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1986年８月 |
髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社） |
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1989年６月 |
シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設） |
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1990年９月 |
株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。 |
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1991年５月 |
岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店） |
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1995年９月 |
株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。（なお、港南台店及び津山店は前記のとおり現在は閉店） |
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1996年10月 |
東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。 |
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2000年10月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。 |
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2001年９月 |
建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。 |
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2003年９月 |
会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡） |
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2004年４月 |
会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社） |
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2009年２月
2013年９月 |
中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設） ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設） |
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2015年２月
2020年３月
2020年３月
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タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設） 株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。 髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |