コメリ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。

なお、次の部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国11ヵ所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからの商品開発、商品調達と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力してまいりました。また、多くのお客様が価格に敏感な今こそ、安心してお買い物をしていただくために、税込みでの価格表示、ＰＢ商品を中心としたＥＤＬＰ施策を継続して実施いたしております。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より114億64百万円増加し、3,728億51百万円となりました。主に現金及び預金が26億41百万円、商品及び製品が40億32百万円、有形固定資産が30億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より25億63百万円増加し、1,366億３百万円となりました。主に設備関係支払手形が11億43百万円減少いたしましたが、短期借入金が25億円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より89億円増加して、2,362億48百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(ロ）経営成績

営業概況につきましては、春先から続いた天候不順の影響により、園芸植物関連・ガーデニング・家庭菜園資材や農業者様もご利用になられる単管パイプ・合板等の資材の販売が、当社の主力フォーマットであるハード＆グリーンを中心に前連結会計年度を大きく下回りました。また、夏場の記録的な暑さと残暑により、エアコン・夏物作業衣料等の季節商品の販売は堅調だったものの、園芸用品や屋外作業に関連する商品の販売が低調に推移いたしました。下半期は、暖冬・少雪傾向となり、暖房用品・防寒衣料・除雪用品・水道管の凍結対応商品等の販売が低調に推移いたしました。

一方、当社が注力しているプロの建設事業者様が頻繁にご利用になられる、機械釘・セメント・断熱材等の消耗品や農業者様向けの農薬、刈払機は堅調に推移いたしました。利益面におきましては、店舗運営モデルの浸透、ＥＤＬＰ施策の推進による改善効果がみられたものの、当社核カテゴリーである園芸農業・建築資材の販売が苦戦したことと、原材料価格の上昇や、円安の長期化の影響により、売上総利益率が悪化いたしました

当社グループの成長戦略の要である出店におきましては、コメリパワー（以下、パワー）を８店舗、コメリＰＲＯ（以下、ＰＲＯ）を３店舗、コメリハード＆グリーン（以下、ハード＆グリーン）を16店舗、合計27店舗開店いたしました。パワーにおきましては、2024年３月28日のコメリパワー伊万里店（佐賀県）の開店をもちまして、100店舗を達成いたしました。退店につきましては、ハード＆グリーン、アテーナを21店舗閉店いたしました（スクラップ＆ビルドによる閉店16店舗含む）。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、パワー102店舗、ハード＆グリーン1,099店舗、ＰＲＯ15店舗、アテーナ４店舗、合計で1,220店舗となりました。（この他非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン２店舗があります。）

また、物流におきましては、2023年７月に切花を自社グループで流通加工する「フレッシュマネジメントセンター」（以下、ＦＭＣ）をコメリ花巻流通センター敷地内に新設いたしました。当社グループのＦＭＣは、現在、茨城・新潟・花巻３ヵ所の流通センター内で稼働しており、東日本を中心に約700店舗にて、「より新鮮で、より安い」切花を店頭に揃えられ、お客様のご支持をいただいております。

重点施策であるＰＢ商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、世界のベストソースから商品調達を行い、お客様の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてまいりました。カー用品ブランド「CRUZARD（クルザード）」においては、お客様が真に必要な機能にフォーカスした高品質・低価格の商品を展開し、ソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、客層も拡大し販売も好調に推移いたしました。これらの結果、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前連結会計年度比1.0％増の47.7％まで高めることができました。

リフォーム事業におきましては、全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器の取付・施工サービスや、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の住急番サービスの取扱高も増加し、売上高前連結会計年度比6.1％増と引き続き好調に推移しております。2023年12月には「2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 戸建てリフォームホームセンター部門」におきまして、４年連続で第１位を受賞することができました。

カード事業におきましては、自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、501万人（前連結会計年度比21万人増）となりました。コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」や、2023年11月より、コメリカードタッチ決済サービスの導入を行い、決済手段の多様化に対応しております。

農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡の５つのＪＡと協業し、農家様、ＪＡ、当社の「三方よし」の実現に向けて取り組んでおります。2024年３月末時点でＪＡの商品をコメリの34店舗にて販売しております。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3,707億52百万円（前連結会計年度比97.7％）、営業利益は220億81百万円（同84.8％）、経常利益は222億14百万円（同86.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億12百万円（同80.2％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．ホームセンター事業

ⅰ　工具・金物・作業用品

昨年の補修需要の反動を受け、電動工具や塗料等、ＤＩＹ向けの販売が苦戦しましたが、機械釘やセメント、電材等のプロのお客様が使用される消耗品に関しては、販売が堅調に推移いたしました。また、１月の能登半島地震の影響を受け、ブルーシート・家具固定ポール等の防災関連商品に動きが見られました。これにより売上高は、667億62百万円（前連結会計年度比98.4％）となりました。

ⅱ　リフォーム資材・エクステリア用品

夏場の記録的な猛暑と前連結会計年度の台風や大雪による補修需要の反動を受け、木材・ワイヤーメッシュ、単管パイプ等の外資材が低調に推移いたしました。また、住環境改善ニーズは引き続き高く推移しており、トイレ・システムバス等の住設機器は商品だけでなく、取付・施工等、サービスの売上も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、549億80百万円（同95.8％）となりました。

ⅲ　園芸・農業・ペット用品

春先から続いた天候不順の影響により、園芸植物、ガーデニング、家庭菜園資材等の販売が大きく前連結会計年度を下回りました。ペット用品に関しては、価格優位性のあるＰＢ商品を展開した犬・猫フードカテゴリーが堅調に推移いたしました。これにより売上高は、1,103億66百万円（同97.9％）となりました。

ⅳ　日用品・家電・カー・レジャー用品

新型コロナウイルスの５類移行に伴い、マスク・手指消毒の販売は低下したものの、価格優位性のある商品を展開した洗剤や紙製品等の販売は堅調に推移いたしました。家電用品は暖冬と前期の全国的な寒波による季節商品の反動を大きく受け、ファンヒーター等の暖房用品の販売が低調に推移いたしました。カー用品に関しては「価格・品質」共に優位性のあるＰＢ商品のシリーズ展開により売上が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、711億74百万円（同98.4％）となりました。

ⅴ　インテリア・家庭・オフィス用品

帰省需要の回復もあり、スリッパ・バスマット等の家庭用品の販売は堅調に推移したものの、暖冬の影響を受け、こたつ用品等の季節商品の販売が低調に推移いたしました。これにより売上高は、348億７百万円（同96.2％）となりました。

ⅵ　灯油等

灯油は、全国的に冬場の気温が平年より高く推移したこともあり、低調に推移いたしました。これにより売上高は、142億21百万円（同99.1％）となりました。

以上の結果、ホームセンター事業全体としての売上高は、3,661億４百万円（同97.8％）となりました。

ｂ．その他事業

ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売等により、当連結会計年度のその他事業の営業収益は46億48百万円（同94.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、165億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、213億64百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益205億79百万円、減価償却費122億８百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額78億74百万円、棚卸資産の増加額41億92百万円、売上債権の増加額19億１百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、154億33百万円（同32.3％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、32億89百万円（同75.6％減）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入80億円、短期借入金の純増加額25億円であります。主な使用要因は、長期借入金の返済による支出71億77百万円、自己株式の取得による支出27億２百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ロ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(ロ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある要因として認識している他の要因につきましては、「３．事業等のリスク」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ロ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は325億45百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は165億47百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年４月26日に、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。2025年３月期の目標を達成するために、４つの重点施策、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」を着実に実行してまいります。

2025年３月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益は3,880億円（前年同期比4.7％増）、営業利益は243億円（同10.0％増）、経常利益は245億円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は152億円（同10.8％増）を見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。