コメリ

8218 東証プライム小売業

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　捧　雄一郎 (68歳) 議決権保有率 2.53%

略歴

1988年４月当社入社

1992年６月当社取締役就任

1996年３月当社常務取締役就任

1997年６月当社専務取締役就任

2002年６月当社取締役副社長就任

2003年５月北星産業㈱代表取締役社長就任（現任）

2003年５月㈱ビット・エイ代表取締役社長就任（現任）

2003年６月当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任

2007年５月㈱ムービータイム代表取締役社長就任

2007年５月㈱コメリキャピタル代表取締役社長就任（現任）

2014年３月㈱ムービータイム代表取締役会長就任（現任）

2014年５月㈱ライフコメリ代表取締役副会長就任

2014年６月当社代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）就任（現任）

2015年５月㈱ライフコメリ代表取締役会長就任（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	30	20	164	188	5	8,926	9,333	－
所有株式数（単元）	－	110,204	3,404	194,221	87,747	8	148,126	543,710	38,168
所有株式数の割合（％）	－	20.3	0.6	35.7	16.1	0.0	27.2	100.0	－

　（注）１．自己株式6,005,720株は「個人その他」に60,057単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元及び 52株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役社長最高経営責任者	捧　雄一郎	1956年５月20日生	1988年４月当社入社 1992年６月当社取締役就任 1996年３月当社常務取締役就任 1997年６月当社専務取締役就任 2002年６月当社取締役副社長就任 2003年５月北星産業㈱代表取締役社長就任（現任） 2003年５月㈱ビット・エイ代表取締役社長就任（現任） 2003年６月当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任 2007年５月㈱ムービータイム代表取締役社長就任 2007年５月㈱コメリキャピタル代表取締役社長就任（現任） 2014年３月㈱ムービータイム代表取締役会長就任（現任） 2014年５月㈱ライフコメリ代表取締役副会長就任 2014年６月当社代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）就任（現任） 2015年５月㈱ライフコメリ代表取締役会長就任（現任）	（注）２	1,374
取締役常務執行役員オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当	田邊　　正	1958年９月１日生	1981年３月当社入社 2002年３月当社建設リフォーム部長 2003年12月当社商品部ゼネラルマネジャー 2005年５月当社ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー 2005年９月当社新潟地区本部ゾーンマネジャー 2005年11月当社国際室ゼネラルマネジャー 2009年４月当社インテリア商品部ゼネラルマネジャー 2009年６月当社執行役員 2010年１月当社商品本部長兼国際室ゼネラルマネジャー 2012年６月当社取締役就任（現任） 2014年３月当社商品担当兼パワー事業部ゼネラルマネジャー兼アテーナ担当 2017年４月当社オペレーション担当兼アテーナフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー兼コンプライアンス担当 2018年５月当社常務取締役就任　　　　　常務執行役員就任（現任） 2018年９月当社オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当（現任） 2019年11月当社品質管理室ゼネラルマネジャー	（注）２	6
取締役常務執行役員財務経理・経営企画・関係会社・広報担当	早川　　博	1963年８月22日生	1985年８月当社入社 2006年４月当社秘書室ゼネラルマネジャー 2011年１月当社執行役員 2012年６月当社取締役就任（現任） 2013年６月当社関係会社統括室ゼネラルマネジャー 2014年３月当社経営企画室ゼネラルマネジャー兼会長付広報担当 2015年６月当社名誉会長付広報担当 2018年５月当社経営企画室ゼネラルマネジャー兼関係会社統括室ゼネラルマネジャー兼広報担当 2021年６月当社常務執行役員就任（現任）当社経営企画室ゼネラルマネジャー兼関係会社担当兼広報担当 2023年12月当社財務経理・関係会社担当兼経営企画室ゼネラルマネジャー兼広報担当 2024年４月財務経理・経営企画・関係会社・広報担当（現任）	（注）２	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役常務執行役員開発建設担当兼店舗企画部ゼネラルマネジャー	保坂　直志	1969年２月28日生	1994年３月当社入社 2009年４月当社店舗企画部ゼネラルマネジャー（現任） 2012年６月当社執行役員 2014年６月当社取締役就任（現任） 2020年６月当社開発建設担当（現任） 2023年６月当社常務執行役員就任（現任）	（注）２	4
取締役	松田　修一	1943年10月１日生	1986年４月早稲田大学システム科学研究所　　　　　助教授 1991年４月早稲田大学システム科学研究所　　　　　教授 1997年４月早稲田大学大学院アジア太平洋研究科ＭＢＡ担当教授 2000年６月当社社外取締役就任（現任） 2007年４月早稲田大学大学院商学研究科ＭＯＴ担当教授 2012年４月早稲田大学名誉教授（現任）	（注）２	6
取締役	和田　　裕	1951年２月10日生	1993年12月いすゞ自動車株式会社退職 1994年４月長岡造形大学造形学部助教授 1998年４月長岡造形大学造形学部教授 2009年４月長岡造形大学理事 2012年４月長岡造形大学学長・副理事長 2014年４月公立大学法人長岡造形大学学長・副理事長（2020年３月31日退任） 2020年６月当社社外取締役就任（現任） 2020年７月公立大学法人長岡造形大学名誉教授（現任）	（注）２	1
取締役	菊地　美佐子	1961年８月２日生	1984年４月三井物産株式会社入社 2001年５月同社広報部編集制作室室長 2006年４月同社ＣＳＲ推進部コーポレートブランド戦略室室長兼人事総務部ダイバーシティ推進室 2009年６月同社環境・社会貢献部地球環境室室長 2015年４月同社環境・社会貢献部部長 2018年10月三井物産フォレスト株式会社代表取締役社長（2022年６月30日退任） 2022年６月当社社外取締役就任（現任）	（注）２	0
取締役執行役員カード事業部ゼネラルマネジャー	鈴木　勝志	1964年６月23日生	1988年３月当社入社 2002年４月当社ドットコム事業部ゼネラルマネジャー 2012年６月当社執行役員（現任） 2014年６月当社取締役就任（現任） 2016年２月当社情報セキュリティ担当 2022年９月当社新事業推進担当兼ＤＸ担当 2024年５月当社カード事業務ゼネラルマネジャー（現任）	（注）２	2
取締役執行役員人事総務担当兼人事教育部ゼネラルマネジャー	森　　茂行	1969年８月20日生	1993年３月当社入社 2006年11月当社九州地区本部ゾーンマネジャー 2008年７月当社業務改革推進室（現ＤＸ部）ゼネラルマネジャー 2009年４月当社ドットコム事業部ゼネラルマネジャー 2010年６月当社リーシング部ゼネラルマネジャー 2012年４月当社総務部ゼネラルマネジャー兼お客様相談室ゼネラルマネジャー 2018年５月当社執行役員（現任） 2021年６月当社取締役就任（現任） 2023年12月当社人事総務担当兼人事教育部ゼネラルマネジャー（現任）	（注）２	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役（常勤監査等委員）	住吉正二郎	1947年12月４日生	1976年８月㈱ケーヨー入社 1992年５月同社取締役就任 1996年５月同社常務取締役就任 2002年２月同社退社 2002年６月当社入社　　　　　当社取締役就任店舗企画部ゼネラルマネジャー 2003年６月当社取締役退任　　　　　当社執行役員・福島地区本部ゾーンマネジャー 2009年６月当社取締役就任・商品本部長 2010年１月新潟地区本部ゾーンマネジャー兼品質管理室ゼネラルマネジャー兼お客様相談室ゼネラルマネジャー 2012年６月当社常勤監査役就任 2020年６月当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）	（注）３	12
取締役（監査等委員）	藤田　善六	1948年４月12日生	1980年４月弁護士登録 1985年６月藤田善六法律事務所開設 1990年４月新潟県弁護士会副会長 2000年６月当社監査役就任 2003年４月新潟県弁護士会副会長 2007年４月新潟県弁護士会会長 2011年４月日本弁護士連合会副会長 2015年４月関東弁護士会連合会理事長 2020年６月当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）３	5
取締役（監査等委員）	武石　聡之	1977年２月21日生	2000年４月株式会社大光銀行入社（2002年１月退職） 2004年12月有限責任監査法人トーマツ入社（2016年９月退職） 2009年７月公認会計士登録 2016年11月武石公認会計士事務所開設 2017年１月税理士登録 2018年３月 ORMコンサルティング株式会社代表取締役（現任） 2024年６月当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）	（注）３	－
計					1,428

　（注）１．取締役松田修一、和田裕、菊地美佐子、藤田善六及び武石聡之は、社外取締役であります。

２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名であります。

役　職　名	氏　名
フォーマット商品担当ゼネラルマネジャー	諏佐　幸夫
日用品・家電・カー・レジャー用品商品部ゼネラルマネジャー	大石　一範
ＤＸ部ゼネラルマネジャー	間宮　正幸
関東開発部ゼネラルマネジャー付ゼネラルマネジャー	長谷部　邦俊
商品担当	山田　　健
工具金物作業用品商品部ゼネラルマネジャー	真柄　圭太
アグリ事業部ゼネラルマネジャー	佐藤　智和
総務部ゼネラルマネジャー	粟野　雅行
営業企画部ゼネラルマネジャー	北嶋　高秀
リフォーム部ゼネラルマネジャー	浦田　　誠
ＫＳＳＣＤＸ部ゼネラルマネジャー兼物流統括部ゼネラルマネジャー	杉村　卓勇

②　社外取締役の状況

当社では、株式公開以前より社外取締役の経営参加を図り、公正・透明な経営を推進しております。

現在は、社外取締役５名（うち、監査等委員である社外取締役２名）が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしております。

また、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

・社外取締役　松田修一氏は、長きにわたる大学教授としての専門知識、幅広い視野、経営の知見及び他社における社外役員としての豊富な経験を活かして経営全般における有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席しております。

・社外取締役　和田裕氏は、インダストリアルデザイナーとしての専門性ならびに長岡造形大学において長く教育・研究に携わり、また同大学の学長を務める等、高度の専門知識と大学経営における豊富な経験を有しています。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、経営の視点やお客様の視点で有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席しております。

・社外取締役　菊地美佐子氏は、企業広報、サステナビリティ、ダイバーシティ、環境リスクマネジメント、社会貢献等の分野において長年にわたり責任者として従事される等、高度な専門知識と企業経営における豊富な経験も有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、当社の経営上の監督に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催された取締役会12回のすべて出席しております。

・監査等委員である社外取締役　藤田善六氏は、弁護士としての法的な専門知識と経験、を当社の経営上の監督等に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席、また、監査等委員会12回のすべてに出席しております。

・監査等委員である社外取締役　武石聡之氏は、金融機関での勤務を経て大手監査法人に12年間在籍する等大企業の監査業務に精通しております。公認会計士や税理士の資格も有し、自身で公認会計士事務所の開設やコンサルティング会社を設立して代表取締役に就任する等、高度の専門知識と企業経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）

　当社は、社外取締役については、直近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては年間の取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制監査部門との関係

当社は、現時点で監査等委員である社外取締役を含む社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
連結子会社
北星産業㈱	新潟県新潟市南区	336	ホームセンター事業商品配送管理業務	100	当社の販売する商品の店舗別仕分け業務及び各店舗への配送業務を同社が行っております。　資金の貸付をしております。　役員の兼任があります。
㈱ビット・エイ	新潟県新潟市南区	50	ホームセンター事業各種情報処理及びシステムの開発・運用・保守業務	100	当社の各種情報処理業務の委託及びＰＯＳ、物流、オンラインショッピング、Ｗｅｂ－ＥＤＩ等のシステムの供給を受けております。　資金の借入を受けております。　役員の兼任があります。
㈱コメリキャピタル	新潟県新潟市南区	450	ホームセンター事業クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務	100	当社グループカードの運営を委託しております。　資金の貸付をしております。　役員の兼任があります。
㈱ライフコメリ	新潟県三条市	30	その他事業ＬＰガス、ガソリン、灯油及びそれらの関連機器の販売	100	同社より燃料を購入しております。　資金の借入を受けております。　役員の兼任があります。
㈱ムービータイム	新潟県新潟市南区	248	その他事業書籍等の販売	100	当社が不動産の一部を賃貸しております。　資金の貸付をしております。　役員の兼任があります。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

沿革

２【沿革】

1952年４月	新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。
1962年７月	個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）
1963年12月	昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。
1967年11月	新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。
1973年１月	商号を株式会社米利に変更。
1974年３月	北星産業㈱（現連結子会社）を設立。
1977年４月	ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。
1983年９月	150坪スタイルの店舗「ハード＆グリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。
1985年２月	㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。
1985年７月	商号を株式会社コメリに変更。
1986年12月	本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。
1987年４月	㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。（2006年10月吸収合併）
1987年10月	新潟証券取引所に株式上場。
1988年４月	㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。
1990年５月	㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。
1990年11月	コメリ緑資金設立
1994年９月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1996年１月	中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。
1996年７月	財団法人緑育成財団設立。
1996年11月	事業本部を新潟県白根市（現新潟市南区）に移転。
1997年９月	東京証券取引所市場第一部に指定。
1998年４月	㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。（2009年10月吸収合併）
1999年７月	台湾に米利商品開發股份有限公司設立。
2001年４月	ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併）
2002年４月	㈱アクア（現連結子会社）を設立。（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）
2002年５月	㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。（2006年４月吸収合併）
	中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。
2002年10月	㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併）
2003年３月	新潟県新津市（現新潟市秋葉区）にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。
2005年３月	本店を新潟県新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。
2005年９月	ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。
2010年６月	㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。
2012年11月	コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
2013年11月	㈱コメリクリエイト設立。
2014年７月	三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店。
2016年４月	㈱コメリサポート設立。
2017年７月	ＭＥＫＯＮＧＦＲＯＮＴＩＥＲＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2018年２月	ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2019年１月	ＫＯＭＥＲＩＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.設立。
2020年３月	上伊那農業協同組合（長野県）との協業を本格的に開始。
2021年４月	山形おきたま農業協同組合（山形県）、紀の里農業協同組合（和歌山県）との協業を開始。
2021年６月	タイ王国に１号店（チャチューンサオ県パノムサラカーム町）営業開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月	タイ王国に２号店（チョンブリー県パナットニコム郡）営業開始。
2024年３月	多気郡農業協同組合（三重県）との協業を開始。（協業を実施している農業協同組合数：５組合）パワー業態100店舗達成。（コメリパワー伊万里店オープン、３月28日）

2024年３月末現在で、パワー 102店舗、ＰＲＯ 15店舗、ハード＆グリーン 1,099店舗、アテーナ４店舗、合計 1,220店舗展開しております。（このほか非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン２店舗）