2024年3月期有価証券報告書より

リスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の季節的変動
 当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。
(2) 出店条件
 新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等について事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象としております。
 このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製造コストの海外生産品との比較
 当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。
 現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。
 しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社は直接為替リスクを負っておりませんが、為替変動により間接的に生地など原材料の輸入コストの上昇を受け、グループ損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造部門における労働力の確保
 当社グループの製造拠点は、岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)二拠点であります。地域特性はあるものの、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成する事が重要な要素となってまいります。オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害・事故・感染症等によるリスク

 当社グループの業態は小売事業・卸売事業・受託縫製事業により国内製造注文服の販売展開を行っておりますが、

自然災害や事故によりライフラインに打撃を受け販売機会を無くす場合や長期的には気候温暖化に伴い重衣料需要が減少する可能性があります。

 またカーボンニュートラルの進展に伴いCO2の排出によるコスト上昇が当社グループ損益に影響が出る可能性があります。

 さらに当社は国内生産・国内販売を行っているため、国際的な政情不安等による直接的な影響はありませんが、原材料・素材等の確保が困難となった場合、間接的にコスト面でグループ損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

配当政策

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
 また内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発、戦略的な人材開発、教
育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を
図ってまいります。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり25円の配当とさせていただきます。

 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2024年6月26日

定時株主総会決議

43,118

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