銀座山形屋

３【事業の内容】

　当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社８社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。

　当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメ

　　ントの区分と同一であります。

（1）小売事業

　　  ㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディング西日本の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。

（2）卸売事業

　　㈱銀座山形屋トレーディング及び㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本にお

　いて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。

（3）受託縫製事業

　　日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイング東京受注センター㈱、㈱銀座山形屋トレーディン

　グ北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお

り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ

とになります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

子会社は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1） 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

オーダーメイドスーツ業界におきまして競争が激化する一方、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、経済活動が落ち着きを取り戻すなかで、当連結会計年度の経営成績は、売上高37億85百万円（前期比0.8％増）となりました。夏場から秋口にかけて、猛暑及びこれに続く厳しい残暑の影響により、受注・売上が減少する場面がありましたが、年明け以降は受注・売上とも順調に推移し、当連結会計年度では昨年対比で若干の売上増となりました。コスト面におきましては、材料費や労務費などの上昇により、売上原価が上昇した一方、販売費および一般管理費は20億39百万円（前期比0.1％減）となりました。営業利益は64百万円（前期比13.0％減）となりましたが、配当金収入等の営業外収入の計上により、経常利益は1億11百万円（前期比14.2％減）となりました。また、投資有価証券売却益38百万円と店舗等の減損損失15百万円及び法人税等合計44百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期比34.8％減）となりました。

当連結会計年度中は丸の内店の移転を行いましたが、当連結会計年度末における店舗網は、㈱ウィングロード24店舗、㈱銀座山形屋トレーディング西日本が3店舗の合計で27店舗と変わっておりません。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

小売事業

 小売事業つきましては、猛暑及び厳しい残暑の影響で最大需要期の秋口の受注・売上が苦戦しました。一方、年明け以降は価格見直しの効果もあり、比較的順調に受注・売上が推移しましたが、年間を通じては前年を若干下回りました。

　その結果、売上高は22億33百万円（前期比0.1％減)、営業利益は33百万円（前期比49.9％減）となりました。

卸売事業

　卸売事業につきましては、一部展示会の延期や中止の動きが見られましたが、新たな展示会の獲得等により、売上は前年を若干上回りました。

　その結果、売上高9億46百万円（前期比2.5％増）、営業損失は21百万円（前期は16百万円の営業損失）となりま

した。

受託縫製事業

　受託縫製事業につきましては、年度当初より加工賃の見直しを行い、売上は前年を若干上回りました。その結果、売上高6億1百万円（前期比1.5％増）、営業利益は67百万円（前期比43.3％増）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億1百万円減少し、38億19百万円となりました。

　資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して3億6百万円減少しました。主に現金及び預金が前連結会計年度と比較して減少した事等によるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して95百万円減少しました。主な要因は前連結会計年度と比較して投資有価証券が減少した事等によるものであります。

　負債の部では、前連結会計年度末と比較して4億47百万円減少し、15億57百万円となりました。

これは主に長期借入金が減少した事等によるものであります。

　純資産の部においては、前連結会計年度末と比較して45百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。また、主に親会社株主に帰属する当期純利益90百万円の結果により、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して47百万円の増加となりました。

　また、その他有価証券評価差額金は1百万円の減少でありました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10億10百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億47百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フロ－は1億65百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益1億34百万円及び減価償却費61百万円の計上をした他、退職給付に係る負債の減少64百万円等があった事によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは5億28百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は
省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.経営成績等

　オーダーメイドスーツ業界における競争激化する一方、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり落ち着きを

取り戻すなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高37億85百万円（前期比0.8％増）となりました。上半期にお

きましては、猛暑や残暑が厳しい中で受注・販売が伸び悩む場面がありましたが、年明け後は価格見直しの効果も

あり、順調に推移した結果、当連結会計年度では昨年対比で若干の売上増となりました。コスト面におきまして

は、労務費を含む人件費や材料費の上昇などにより、営業利益は64百万円（前期比13.0％減）となりました。経常

利益につきましては、配当金収入や助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は１億11百万円（前期比14.2％

減）となりました。また、店舗等の減損損失15百万円と法人税等合計44百万円を計上したことにより親会社株主に

帰属する当期純利益は90百万円（前期比34.8％減）となりました。

  b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。

　注文服は国内製造拠点、岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております。

　　  c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

小売事業

　　小売事業つきましては、厳しい残暑の影響で秋口の受注・売上が減少しました。一方、年明け以降は価格の見直しの効

　課もあり、比較的順調に受注・売上が推移しましたが、年度間を通じて前年度を若干下回りました。

　その結果、売上高は22億33百万円（前期比0.1％減)、セグメント資産は８億22百万円（前期は７億46百万円）

　となりました。

卸売事業

　　卸売事業につきましては、一部展示会の延期や中止の動きが見られましたが、新たな展示会先の獲得等により、前年度を若干上回りました。

　その結果、売上高9億46百万円（前期比2.5％増）、セグメント資産は４億19百万円（前期は5億84百万円）と

　なりました。

受託縫製事業

　　受託縫製事業につきましては、年度当初より加工賃の見直しを行い、前年を上回りました。

　その結果、売上高6億1百万円（前期比1.5％増）、セグメント資産は７億48百万円（前期は8億6百万円）と

　なりました。

  d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」は3.0％となりました。需要減に対応すべく「徹底したコストの見直し」を行い、損益改善に取り組んでまいります。

　　  e.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

財務政策

　当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しておりますが、必要に応じて金融機関借入により調達いたします。資金については子会社8社を含め当社において一元管理しております。なお、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。また、３億円の当座借越契約を締結しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社7社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事業」を展開しております。

「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

   当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

   ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。 　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る

　　　資産等です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。