上新電機

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

４．管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(855名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。

４．平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

６．管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。

なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社及びＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

　② 連結子会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100％を超えた場合は100％と記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。

４．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　③ 連結グループ

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４．連結グループの範囲は、以下の10社となります。

　　上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社

〈補足説明〉

　管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表れているように、女性の登用は当社グループの課題です。

男女の賃金については、４割を超える女性社員が人事制度上の勤務地選択において転宅転勤がなく給与減額のあるコースを選択していること、女性役職者(とりわけ管理職)が少ないこと、女性従業員の中でパートタイム従業員の構成比が高いことが差異が生じている主な原因です。また、家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることも女性活躍を阻害していると考えられます。

　女性管理職が少ない原因を分析するために、勤続年数の異なる３グループ(勤続年数30年超、15年、10年)と課長代理以上の女性社員グループにつき、子の有無や誕生のタイミングと昇格の相関関係について調べました。過去の登用において、男性の昇格には子の有無等の影響は見られませんでしたが、女性の昇格には影響が見られ、男性社員と同じように時間の制約がない働き方をしている女性社員が役職者に登用されるケースが多くありました。 2015年頃より女性社員の登用が進んでいます。多様性確保の第一歩としてさらに女性活躍を推進するうえで、育児中社員や将来育児に携わる可能性がある社員がクリアできない障壁をなくしていくことが必要です。その認識のもとに、以下のような取り組みを進めてきました。

・2023年４月　育児短時間勤務制度の柔軟化　

　　　　　　　(利用期間を子が中学校を卒業するまでに拡大、所定労働時間を5時間～7.5時間の6パターンに増設等)

　　　　　　  ※終業時間の遅さに起因して育児中従業員の就業継続が難しい状況に鑑み柔軟化を実施

・2023年４月　希望者への旧姓対応開始

・2023年10月  人事制度上の勤務地選択による昇格制限の撤廃（一部緩和）

・2023年10月　女性がリーダーシップを発揮する店舗の展開

・2024年１月　介護短時間勤務制度の柔軟化 (所定労働時間を5時間～7.5時間の6パターンに増設等)

・2024年２月　女性のキャリア意識形成フォーラムの参加者公募

・2024年４月　休日保育費の補助制度新設

・2024年４月　イクメン休暇制度（最大28日間の育児特別有給休暇制度）の取得義務を14日間から28日間に拡大

　女性活躍を推進するために、育児や介護との両立支援、男性育休取得の促進、女性リーダー育成等、さまざまな角度からアプローチします。イクメン休暇の2023年度取得率は96.3％で、2024年度より取得義務日数を14日間から28日間に拡大し、ライフスタイルのひとつとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築しています。今後も、ダイバーシティ・カウンシルを通じて従業員が発信した声に経営層が耳を傾け、新しい視点で制度改革を進めていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしています。

当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》に改定いたしました。

社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。

そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。

 ① ２つの社会価値

当社グループは、新しい経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。

家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つ目は「少子高齢化」であります。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社グループは、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社グループが提供すべき社会の持続的な発展を支える価値のひとつを『高齢社会のレジリエンス強化支援』といたしました。

当社グループは、「レジリエンス」を“元の状態への復元”に留まらず、“変化への適応”と考えております。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、その変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営業ノウハウを上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しております。

２つ目は、「気候変動」であります。当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言への賛同を2021年７月に表明し、提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の全４項目について、積極的に情報開示を行っております。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだけでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボンニュートラルな社会の実現は、世界共通の目標であり、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを2020年10月に世界に公約しました。世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当社グループでは家電販売を通じて、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品(太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など)を普及させるとともに、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に加え、新たにサーキュラーエコノミーの推進による循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社会価値の向上に貢献してまいります。

 ② 経営ビジョン

当社グループは新経営理念のもと、２つの社会価値の創造を実現するために、『家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる』を経営ビジョンと定めました。２つの社会価値を創造していくためには、人の生活基盤である家庭内インフラの維持・充実が必要不可欠であると考えております。当社グループは、これまで家電販売を通じて、さまざまな家電製品を日本国内に広く普及させてまいりました。今後は、ＩＣＴの高度化・技術革新が、家電をＩｏＴ家電に進化させ、ＩＣＴが社会インフラの高度化ツールとして、少子高齢化への対応、産業・雇用創出、安全・安心な街づくり、社会インフラの老朽化への対処といったさまざまな場面で活用されていくと考えております。当社グループは、「家電製品を普及・浸透させる力」「ＩＣＴの高度化・技術革新の力」で、お客さまの生活インフラのＨｕｂ(活動の中心地・拠点)になることを目指してまいります。

 ③ ７つのマテリアリティ(重要課題)

当社グループはさらに、新経営理念、経営ビジョンの実現に向け、当社グループの企業価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)と14の取り組み課題を特定いたしました。

なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当社グループにとってのリスクと機会を分析の上整理を行い、各取り組み課題毎に長期目標、ＫＰＩとその達成のためのアクションプランを策定いたしました。

マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭内カーボンニュートラルの実現を取り組み課題とする『１．生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『２．安全安心な製品・サービスの提供』、資源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『３．地球環境と調和した豊かな社会への貢献』、環境の変化に応じた人財の確保・育成とダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスに主眼を置いた安心・安全な職場環境の構築を取り組み課題とする『４．多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現』、人権尊重と地域に密着したビジネスの深耕を取り組み課題とする『５．地域社会との共生の推進』、ＣＳＲ調達基準／倫理基準に基づいた調達、サービス提供の実施を取り組み課題とする『６．責任ある調達及びマーケティング』、コンプライアンスの徹底／リスクマネジメント／企業モラルの維持とコーポレートガバナンス／グループガバナンスを取り組み課題とする『７．企業統治の強化』であります。

これらのマテリアリティを一過性に留めることなく、持続的かつ長期的に経営マネジメントの中で取り組んでいくことにより、事業活動を通じて、当社としての社会的責任を果たし、その結果が企業価値の増大につながっていくよう、引き続き努力してまいります。

 ④ リスク管理

当社グループは、新経営理念及び経営ビジョンを実現するため、ジョーシングループの価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)及び14の取り組み課題を特定いたしました。これらのマテリアリティを実践するため2021年10月より、関係する全社会議(経営会議とＣＳＲ委員会)を統合し「サステナビリティ委員会」として審議・推進することといたしました。

サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長(子会社役員含む)で構成する全社会議とし、ジョーシングループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストし、設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施いたします。

また、これまで経営会議及びＣＳＲ委員会にてそれぞれ実施してまいりました財務・非財務に関する基盤的な重要課題についても、サステナビリティ委員会にて引き続き進捗を管理してまいります。

「３ 事業等のリスク」にもリスク管理に関して記載しておりますのでご参照ください。

(2) 重要なサステナビリティ項目

前述のサステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、①気候変動問題への取り組み、②人的資本への取り組みであり、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組み、指標及び目標等は次のとおりであります。

 ① 気候変動問題への取り組み

Ａ．気候変動への取り組み

当社グループは1998年に環境理念を制定し、2000年に本社ビルでISO14001を認証取得して以来、環境マネジメントシステムの構築・運用を通じて、本社機能として営業にかかわる環境負荷軽減と環境パフォーマンス向上への継続的な取り組みを推進してまいりました。

当社グループにおける環境への取り組みは、７つのマテリアリティの一つである「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」に対する重要な取り組み課題であると考えております。

『ＪＴ-2025 経営計画』において掲げた気候変動問題への取り組み(個別戦略)は、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」実現に向けたアクションプランであり、気候変動取り組みロードマップとも合致したものであります。

これらの気候変動に係る課題に対し、先進的に取り組むことによって、投資家や金融機関をはじめすべてのステークホルダーから企業に対する社会的な評価の向上につながると考えております。

このたび、世界レベルで企業などの環境への取り組みを評価し、情報公開するＣＤＰ気候変動プログラムへの回答において当社グループは、2022年度の「Ｂ」スコアから2023年度において念願の「Ａ」スコアを獲得することができました。

当社グループは今後におきましても、認定取得いたしましたＳＢＴ2030年短期目標を2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた方向性を示す道筋とし、全社的な取り組みをなお一層進めるとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。

2024年度環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)における環境及び生物多様性体制図

[家庭のカーボンニュートラルの実現]による財務・非財務資本の強化

当社グループは、マテリアリティ(重要課題)の１つとして、「生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案」を掲げており、その中で２つの取り組み課題「多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供」及び「家庭のカーボンニュートラルの実現」の解決に向けて取り組んでおります。家庭のカーボンニュートラルの実現によって、リスク側面では気候変動リスクの低減になると同時に、機会側面ではJoshinブランドの確立に伴う競争優位性が確立され、収益拡大につなげることで、財務・非財務資本の更なる強化を目指してまいります。

2050年にカーボンニュートラルを実現するため、長期視点からのバックキャストで、創・蓄・省エネに関わる商品サービスの拡販など各施策を実行していくと同時に、家庭内で使用する使用電力についても再エネ電力の取次など今後検討してまいります。当社内におきましても全事業所の再エネ電源比率100%達成など操業時のカーボンニュートラルに向け、取り組み基盤を拡充してまいります。

Ｂ．マテリアリティの進捗

(a) 資源循環社会の構築

環境に係る課題解決のひとつに廃棄されていた製品や原材料などを新たな資源ととらえ、循環させる循環型社会への転換がステークホルダーから求められており、商品の買い取り及び再販の体制や、梱包に係る再利用の推進等事業性の確立に向けた当社のサーキュラーエコノミー実現への取り組みを目指しております。

(b) 気候変動問題への取り組み

カーボンニュートラル実現に向け、2024年３月度自社受電契約事業所において再生可能エネルギー比率100％を達成、加えてＣＤＰ回答書においても３年目でＡリストに選定されるなど大きな飛躍を遂げることができました。今後はＳＢＴ目標達成を目指し、スコープ３削減に向けた取り組み、サプライヤーエンゲージメントの一層の強化により情報開示の更なる精緻化を目指します。

Ｃ．ＴＣＦＤからカーボンニュートラル移行計画へ

当社グループは、昨年同様ＴＣＦＤフレームワークにおける気候変動に対する影響やレジリエンスについての開示するものに加え、本年度より事業計画などと整合した「移行計画」を開示いたしました。

移行計画は、低炭素経済への移行をサポートする一連の目標や行動を示す、ＧＨＧ排出量の削減などの行動を含む全体的な事業側面のひとつであり、2024年度についても排出量の定量的な削減目標や投資金額などの精度向上を目指してまいります。

移行計画リスクと機会(1.5℃シナリオ)

2024年度 環境課題に係る主なアクションプランのロードマップ

Ｄ．ＧＨＧ排出量削減への取り組み

当社グループにおける重要課題の一つと位置づけておりますＧＨＧ排出量削減に関しましては、ＧＨＧ排出量の中期目標として2030年度のＧＨＧ削減率目標をスコープ１＋２において2021年度比42.0％削減、スコープ３(カテゴリー１、11)において25.0％削減に設定し、2023年度ＳＢＴ認定に向けた申請をいたしました。

この目標は、気候変動対策に関する国際的枠組み「パリ協定」で合意された、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えるという「1.5℃」目標に整合するものであります。

※ 2021年度実績値についてＥＹ新日本有限責任監査法人からの保証を受けております。

※ 2022年度実績値について株式会社日本環境認証機構からの保証を受けております。

第三者による算定数値保証をいただきました

Ｅ．生物多様性保全への対応

(a) 方針及び基本的な考え方

当社グループは、「生物多様性の保全」をマテリアリティにおける課題解決の一つとして捉え、グループ環境基本方針及び調達方針／調達ガイドラインにも組み込んでおります。

加えて企業における役割として、自然資本に与える影響をふまえて生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮するようつとめております。

当社グループはこれからも事業活動を通じて自然環境や人権への負の影響を回避・最小化することに努め、自然環境の保全再生(ネイチャーポジティブ)に貢献してまいります。

(b) ガバナンス

当社グループでは、取締役会が、気候変動・生物多様性に関する執行の取り組みに関し、定期的な報告(2023年度の実績：３回)を通じて監督機能を有しております。

さらに執行においては、代表取締役兼社長執行役員が議長を務める「サステナビリティ委員会」で、基本方針の策定、重要な目標の設定と進捗管理を実施するとともに、課題に対する対応方針を審議・決定いたします。

環境管理責任者がリーダーを務める「気候変動プロジェクト」において個別課題に対し審議を行い、サステナビリティ委員会に報告したうえで「執行役員会」、さらには「取締役会」に諮っております。

(c) サプライチェーンにおける生物多様性に関する機会とリスクの分析の実践

当社グループの事業活動において、店舗の建設・開設、商品調達及び商品販売時におけるエネルギー資源の利用、購入いただいた製品の配送及び設置工事、さらには使用済製品の廃棄、リサイクルなどに起因する生物多様性に関するリスクと機会について、分析を実施しております。

機会としては資源循環への取り組み、廃棄物削減・再利用等による環境負荷軽減策や、環境配慮型製品販売によるＧＨＧ削減貢献及び再生可能エネルギー導入による排出量削減等による気候変動対策などがあげられ、一方リスク要因としてはエネルギー資源の使用による自然資本の減少、大気、水域への排出などによる気候変動や環境負荷への影響など、生物多様性にさまざまな影響を与えていると考えております。

Ｆ．事業所における脱炭素に向けた取り組み

(a) 自社受電契約事業所における再生可能エネルギー電源比率100％達成

当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの外部調達や、太陽光発電等による自家発電、オフサイトＰＰＡの推進等による取り組みを実施しております。設置可能な事業所(主に自社事業所)に太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの自家発電・自家消費を実施いたしました。太陽光発電設備は2023年度に合計73事業所に設置を行い、自社受電契約事業所において再生可能エネルギー電源比率100％を達成いたしました。併せてＢＣＰ対策として太陽光連動型蓄電池の導入を行い、2023年度においては合計33事業所に設置いたしました。

引き続きテナント店等賃借物件への再エネ電源比率引き上げに向けた交渉を行うことにより、2040年までに賃借事業所を含む全事業所のカーボンニュートラル達成を目指します。

(b) ＥＶ充電設備設置状況

電気自動車(ＥＶ)の普及は、世界的に加速し、ますます促進されることが予想されます。経済産業省は、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、乗用車は『2035年までに新車販売でＥＶ100％を実現』、商用車は『2030年までに新車販売で20％～30％、2040年までには新車の販売でＥＶと脱炭素燃料利用に適した車種で合計100％を目指すとともに、2030年までに2040年のＥＶ普及目標を設定する』などの枠組みを決めました。今後のＥＶ普及に向けて充電インフラ設備は重要な課題となってきます。

こうした中[地球環境に配慮した店舗づくり]の一環として、2010年３月大阪ＥＶアクションプログラムに賛同いたしました。岸和田店へのＥＶ充電スタンド導入をスタートさせ、2023年度には82店舗に拡大、2024年度には設置可能店舗100％設置を目指します。

 ② 人的資本への取り組み

Ａ．戦略

(a) 経営戦略に紐づく人財戦略

従業員の積極的な経営参画により新たなお客さま満足を企業価値向上につなげ、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》を実現いたします。「働きやすさ」を「働きがい」へ、そして「従業員オーナーシップ」「従業員エンゲージメント」へとスパイラルアップさせる人財戦略によって、一人ひとりの従業員の成長を当社グループの持続的成長につなげてまいります。

(b) 社内環境整備方針

当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源泉だと考えております。「生活インフラのＨｕｂ」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そのために当社グループでは、一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境を整備してまいります。

そして、多様な人財の自由な発想から生まれるアイデアを新たなビジネスに結実させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。

人財確保

中高年齢層が過半数を占める正社員の年令構成を是正するため、新卒及び中途採用で年間約150名を確保し、バランスのとれた年令構成を実現するとともに、グループ全社の人的資本の維持を図ります。また、外部からの採用に加え、グループ内で勤務するパートタイム従業員の積極的な正社員登用を行い、多様な人財が活躍する職場づくりを目指しております。

また、採用した従業員の定着と成長の促進を図るため、積極的な機会提供とサポートを行っております。

(c) 人財育成方針

当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えております。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しております。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しております。私たちは、豊富な知識や経験をもつ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげてまいります。

人財育成

・従業員の多彩な専門性向上

当社グループの中核事業である家電製品・情報機器、リフォーム関連製品等のハイレベルな提案型販売を実現するため、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」を役職任用の条件として資格取得の推進に努めており、家電アドバイザーについては、既に正社員の保有率は85.0％に達しております。また、中核事業である家電販売事業及び今後の新たなビジネス展開を支える体制の整備と、ガバナンス強化を目指す本部機能の強化を目的として、経営企画・法務・財務・ＩＣＴ／ＤＸ・マーケティング・物流など、各分野におけるキャリア採用も継続的に実施しております。

・従業員の自律的成長の支援

全従業員を対象に、職務や経験年数に応じた研修(Ｏｆｆ－ＪＴ)の機会を設けております。また、今後の事業展開に不可欠となる従業員のＩＴリテラシー向上を目的として、全社員を対象とするＤＸ教育を2022年度からスタートしております。生産性向上や省力化はもちろん、デジタル技術の発展によるビジネスモデルの転換にも対応可能な態勢の構築を図るべく「ＩＴパスポート」をはじめとする関連資格の取得推進を含め、今後もＩＴ教育を推進してまいります。また、ＩＴの分野にとどまらず、従業員が幅広く必要な知識やスキルを習得できる通信教育講座の受講機会を提供することで、個々の自律的な成長をサポートしてまいります。

(d) 取り組み項目

Ⅰ) 人権尊重

人権リスクマップ(リスク評価結果) 一般的なリスクマトリクスとは異なり、各軸の端にも優先度の高い領域があります。

Ⅱ) 健康経営

従業員の成長や活躍の基盤となる「健康経営」の推進

ⅰ) 健康経営の推進目的

ⅱ) 健康経営の推進体制

健康経営の推進には、従業員一人ひとりへの会社による関わり方がその効果や速度を左右するため、経営トップによる強いリーダーシップの下での推進体制の構築が必要だと考え、2022年10月に、経営トップによる「ジョーシングループ健康経営宣言」を社内外へ発信し、推進体制を構築いたしました。

ⅲ) 健康経営の取り組み

・からだの健康増進

当社グループの健康課題を抽出し、課題改善計画の策定、計画実行、検証、改善を年度単位で行い、健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)の改善に取り組みます。

・こころの健康増進

ストレスチェック結果を起点としたラインケア及びセルフケアに関する教育を重点的に実施いたします。

・がんや女性の健康課題

日本人の２人に１人が罹患すると言われている「がん」や、女性特有の疾病への健康課題にも取り組み、多様性を受け入れ従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できる社内環境の整備を推進いたします。

Ⅲ) ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、多様性を活かし社会が必要とする新たな価値を創造し続けられる企業風土を醸成してまいります。働く喜びを感じながら公私ともに豊かな時間を過ごすために、さまざまな経験や能力が活かされる労働環境を実現し、個の充実がもたらす力を持続的成長につなげてまいります。

ダイバーシティ・カウンシル

ダイバーシティ・カウンシルによる従業員の経営参画

ダイバーシティ・カウンシルは、従業員が意見を発信し、その声をスピーディーに経営層に伝え政策に反映させる仕組みであります。

<2023年度の主な活動成果>

人的資本投資

Ｂ．指標及び目標