上新電機

３ 【事業の内容】

当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。

ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。

ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。

Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。

また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。

当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う行動制限の緩和を契機として国内外の人の流れが活発化し、正常化に向けた動きが強くなりました。しかしながら、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の悪化懸念、世界的な原材料価格の高騰や円安による諸物価の値上がりに加えて、欧米を中心とした不安定な金融情勢等の要因もあり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続きました。

当家電販売業界におきましても、過年度のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等一部を除いて、前年を大きく上回る実績となる商品群はありませんでした。しかしながら、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が９月のリーグ優勝、11月の日本シリーズ制覇と２度の大きなセール開催が実現し、当社グループ各店舗に多くのお客様が来店され、将来の事業基盤となる新規会員の大幅な増加につながりました。

このような状況下、2023年３月期決算発表時に公表した、今年度を初年度とする３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025経営計画』に当社グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は、当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客様の課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指した計画であります。この計画に基づく各種目標達成に向け、より具体的な戦略を立案、実行し、当社グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。

店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、太田イオンモール店(群馬県)を含む２店舗の出店を行うとともに４店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は214店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高403,692百万円(前年同期比98.8％)、営業利益8,364百万円(前年同期比100.6％)、経常利益8,251百万円(前年同期比99.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益4,891百万円(前年同期比98.4％)となりました。

なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より1,122百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,891百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,724百万円、減価償却費5,763百万円、未払消費税等の増加1,513百万円、減損損失1,105百万円、仕入債務の減少3,632百万円、未収入金の増加3,499百万円、売上債権の増加2,407百万円、棚卸資産の増加2,139百万円等があり、全体では2,278百万円の収入と前年同期と比べ4,840百万円の減少(前年同期7,119百万円の収入)になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による6,794百万円の支出等があり、全体では4,806百万円の支出と前年同期と比べ4,264百万円の増加(前年同期9,070百万円の支出)になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の増加7,139百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出739百万円、自己株式の取得による支出1,236百万円、配当金の支払1,985百万円等があり、全体では3,649百万円の収入と前年同期と比べ1,289百万円の増加(前年同期2,360百万円の収入)になりました。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

Ａ．都府県別販売実績

当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。

Ｂ．チャネル別販売実績

当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ｃ．品種別販売実績

当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1.2％減少の403,692百万円となりました。これは主に、過年度のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等が影響を及ぼしたことによります。

店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、太田イオンモール店(群馬県)を含む２店舗の出店を行うとともに４店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は214店舗となりました。

売上総利益は、売上高総利益率の改善により、前連結会計年度に比べて1.3％増加の105,124百万円となりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続しておりますが、新物流センターの本格稼働等に伴い大型投資等が一巡したこともあり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1.3％の増加にとどまり、営業利益は前連結会計年度に比べて0.6％増加の8,364百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.1％増加し、2.1％となりました。

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べて10.7％減少し、証券代行事務手数料をはじめとする営業外費用が17.5％増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べて0.8％減少の8,251百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と変わらず2.0％となりました。

特別損益については、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、ＰＢＲの改善に向けた取り組みの一環として政策保有株式の縮減を図った結果、投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べて大幅に増加したこと等により、特別利益は前連結会計年度に比べて75.7％増加の1,322百万円となりました。また、当社グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、特別損失は前連結会計年度に比べて28.7％増加の1,850百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて1.6％減少の4,891百万円となりました。

また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の186.77円と比べて0.87円減少の185.90円となりました。

当連結会計年度の経営成績等は、2023年３月期決算発表時に公表いたしました当社グループの中期経営計画である『ＪＴ－2025 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) ＪＴ－2025 経営計画(2023年４月１日～2026年３月31日)について」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除による消費動向の変化に加え、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが挙げられます。

『ＪＴ－2025 経営計画』では、『お客さまの暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」へ』をスローガンとして掲げました。他社との比較において、お客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、商品・サービスを通じた「課題」を解決することで、お客様の期待を上回る「価値創造」を実現し、顧客生涯価値を創出し収益を確保する持続可能なビジネスモデルへの進化による「収益力」の強化、いわゆる「稼ぐ力」の強化を目指してまいります。なおその他の要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が9,445百万円増加し、固定資産が112百万円増加したため、合計で9,557百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は232,775百万円となりました。資産の増減の主な内容は、未収入金3,524百万円増加、売掛金2,407百万円増加、棚卸資産2,139百万円増加、退職給付に係る資産2,123百万円増加、現金及び預金1,122百万円増加、繰延税金資産1,385百万円減少等であります。

負債は流動負債が194百万円増加し、固定負債が5,447百万円増加したため、合計で5,642百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は128,162百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債7,139百万円増加、未払消費税等1,505百万円増加、支払手形及び買掛金3,632百万円減少等であります。

純資産は株主資本が1,917百万円増加し、その他の包括利益累計額が1,997百万円増加したため、合計で3,915百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は104,613百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金2,682百万円増加、退職給付に係る調整累計額1,195百万円増加等であります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

　　　（注）自己資本比率　　　　　　      　  ：自己資本／総資産

　　　　　　時価ベースの自己資本比率　        ：株式時価総額／総資産

　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は54,068百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は3,891百万円となっております。

今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載しております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
 

        当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。