2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役兼社長執行役員  金 谷 隆 平 (68歳) 議決権保有率 0.21%

略歴

1979年3月

当社入社

1993年7月

総務部長

1998年6月

取締役総務部長

2001年4月

取締役総合企画部長

2001年10月

取締役社長室長

2002年3月

取締役営業企画本部長

2002年6月

常務取締役営業本部長

2004年6月

常務取締役経営企画本部長兼総務部長

2006年4月

常務取締役経営企画本部長

2006年10月

専務取締役経営企画本部長

2008年7月

代表取締役専務経営企画本部長

2011年6月

代表取締役副社長経営企画本部長

2016年4月

代表取締役副社長経営管理本部長

2016年6月

代表取締役兼副社長執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2018年6月

 

代表取締役兼副社長執行役員経営管理本部長

2019年6月

代表取締役兼社長執行役員(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

39

20

316

121

23

18,025

18,544

所有株式数
(単元)

86,125

2,797

75,909

20,940

50

91,856

277,677

232,300

所有株式数
の割合(%)

31.01

1.01

27.34

7.54

0.02

33.08

100.00

 

(注) 1.自己株式1,653,495株は、「個人その他」に16,534単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

2.役員向け株式交付信託口が保有する当社株式251,475株は、「金融機関」に2,514単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

金 谷 隆 平

1956年1月30日生

1979年3月

当社入社

1993年7月

総務部長

1998年6月

取締役総務部長

2001年4月

取締役総合企画部長

2001年10月

取締役社長室長

2002年3月

取締役営業企画本部長

2002年6月

常務取締役営業本部長

2004年6月

常務取締役経営企画本部長兼総務部長

2006年4月

常務取締役経営企画本部長

2006年10月

専務取締役経営企画本部長

2008年7月

代表取締役専務経営企画本部長

2011年6月

代表取締役副社長経営企画本部長

2016年4月

代表取締役副社長経営管理本部長

2016年6月

代表取締役兼副社長執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2018年6月

 

代表取締役兼副社長執行役員経営管理本部長

2019年6月

代表取締役兼社長執行役員(現)

(注)3

58,800

 

(22,400)

代表取締役
副社長執行役員
 
営業戦略担当

高 橋 徹 也

1962年11月24日生

1986年3月

当社入社

2001年10月

関西営業部兵庫・北摂エリアマネジャー

2013年6月

東京東海営業部長

2016年6月

執行役員営業本部店舗営業担当副本部長兼地域営業支援本部副本部長兼関西営業部長、東海営業部、東京営業部、J&E営業部、スマートライフ推進部、営業統轄部管掌

2016年10月

執行役員営業本部長兼関西営業部長

2017年4月

執行役員営業本部長

2017年6月

取締役兼執行役員営業本部長

2019年6月

取締役兼常務執行役員営業本部長

2020年3月

取締役兼常務執行役員営業本部長兼J-web営業部長

2021年4月

取締役兼専務執行役員営業戦略担当

2021年6月

 

2023年4月

代表取締役兼専務執行役員営業戦略担当

代表取締役兼副社長執行役員営業戦略担当(現)

(注)3

22,157

 

(14,257)

取締役
常務執行役員
 
インフラ戦略担当

横 山 晃 一

1963年3月5日生

1985年3月

当社入社

2000年4月

関西北営業部・北大阪エリアマネジャー

2001年4月

ピットワン営業部長

2004年9月

関西営業部長兼中央エリアマネジャー

2005年6月

取締役関西営業部長

2008年10月

取締役営業本部副本部長兼関西営業部長

2009年4月

取締役営業本部長兼関西営業部長

2012年4月

取締役営業本部長

2013年2月

取締役営業本部副本部長、関西営業部、東京東海営業部、エコビジネス推進部、CS推進部、営業統轄部管掌

2013年6月

取締役営業本部副本部長兼CS推進部長、関西営業部、東京東海営業部、エコビジネス推進部、営業統轄部管掌

2016年4月

取締役開発本部長兼開発部長

2016年6月

取締役兼常務執行役員開発本部長兼開発部長

2018年9月

取締役兼常務執行役員開発本部長兼開発部長兼建設部長

2021年4月

取締役兼常務執行役員インフラ戦略担当兼開発部長兼建設部長

2022年4月

取締役兼常務執行役員インフラ戦略担当(現)

(注)3

34,312

 

(13,212)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
 
経営企画・人財戦略担当

田 中 幸 治

1963年11月18日生

1986年3月

当社入社

1996年4月

人事課長

2002年4月

総務部副部長

2006年4月

総務部長

2010年6月

取締役総務部長

2016年4月

取締役経営管理本部副本部長

2016年5月

取締役経営管理本部副本部長兼総務部長

2016年6月

取締役兼常務執行役員経営管理本部副本部長兼総務部長

2018年6月

取締役兼常務執行役員経営管理本部副本部長

2019年6月

取締役兼常務執行役員経営管理本部長

2021年4月

取締役兼常務執行役員経営企画・人財戦略担当(現)

(注)3

31,312

 

(13,212)

取締役
常務執行役員
 
財務戦略担当

大 代  卓

1962年8月2日生

1986年4月

株式会社協和銀行(現・株式会社りそな銀行)入行

2002年7月

株式会社あさひ銀行(現・株式会社りそな銀行)本店営業部営業第二部次長

2005年4月

株式会社りそな銀行難波支店営業第二部部長

2012年4月

当社入社 店舗開発部新規物件担当部長

2014年4月

経理部長

2018年6月

執行役員経理部長兼経営企画部長

2019年6月

取締役兼執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長

2021年4月

取締役兼執行役員財務戦略担当兼経理部長

2022年4月

2023年4月

取締役兼執行役員財務戦略担当

取締役兼常務執行役員財務戦略担当(現)

(注)3

14,174

 

(8,474)

取締役

内 藤 欣 也

1955年11月24日生

1986年4月

弁護士登録

1999年3月

内藤法律事務所開設

2003年6月

株式会社イッコー(現・Jトラスト株式会社)社外監査役

2004年2月

みずほパートナーズ法律事務所開設

2012年4月

大阪弁護士会副会長

 

近畿弁護士会連合会常務理事

2014年4月

国立大学法人大阪大学非常勤監事

2016年6月

当社非常勤監査役
株式会社ファルコホールディングス社外取締役

2017年4月

内藤法律事務所開設(現)

2017年6月

当社取締役(現)

2019年4月

大阪府人事監察委員会委員

2020年1月

大阪市開発審査会会長

(注)3

3,300

取締役

山 平 恵 子

1960年11月30日生

1983年4月

クボタハウス株式会社(現・サンヨーホームズ株式会社)入社

2010年4月

三洋ホームズ株式会社(現・サンヨーホームズ株式会社)執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

三洋リフォーム株式会社(現・サンヨーリフォーム株式会社)取締役

2013年6月

サンヨーホームズ株式会社取締役専務執行役員

サンアドバンス株式会社取締役

サンヨーホームズコミュニティ株式会社取締役

2015年6月

サンヨーホームズ株式会社取締役社長執行役員

2017年4月

サンヨーホームズコミュニティ株式会社代表取締役会長

2019年4月

当社顧問

2019年6月

フジテック株式会社社外取締役

2019年6月

当社取締役(現)

2021年6月

株式会社タカラレーベン(現・MIRARTHホールディングス株式会社)社外取締役(現)

2022年6月

 

2024年6月

品川リフラクトリーズ株式会社社外取締役(現)

丸一鋼管株式会社社外取締役(現)

(注)3

700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

河 野 純 子
(現姓:山内)

1963年9月30日生

1986年4月

株式会社リクルート入社

1991年10月

同社「週刊住宅情報」副編集長

1997年1月

同社「とらばーゆ」編集長

2006年4月

同社「女性のライフ&キャリア研究チーム」チーム長

2008年7月

住友商事株式会社入社 同社ライフスタイル・リテイル事業本部所属

2008年10月

同社クロスメディアチーム長

2012年4月

同社グローバル教育事業チーム長

2013年2月

株式会社グローバル人材研究所取締役

2018年3月

河野純子事務所設立(現)

ライフシフト・ジャパン株式会社執行役員CMO

2019年9月

NPO法人 Tokyo International Progressive School理事(現)

2020年4月

慶應義塾大学SFC研究所上席所員(現)

2021年6月

当社取締役(現)

2021年12月

ライフシフト・ジャパン株式会社取締役CMO(現)

2022年4月

ダイドーグループホールディングス株式会社社外取締役(現)

(注)3

取締役

西 川 清 二

1956年3月8日生

1980年4月
 

日本電信電話公社(現・日本電信電話株式会社)入社

1987年7月
 

日本電信電話株式会社移動体通信事業部主任技師

1992年4月
 

同社移動体通信事業本部情報システム部主幹技師

1992年7月
 

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現・株式会社NTTドコモ)情報システム部主幹技師

2000年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)情報システム部主幹技師

2001年10月

同社情報システム部主席技師

2003年6月

同社情報システム部長

2006年6月

同社執行役員情報システム部長

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州(現・株式会社NTTドコモ)取締役

2012年6月

同社常務執行役員(CIO)情報システム部長

2013年6月

ドコモ・システムズ株式会社代表取締役社長

2021年3月

みずほ銀行のシステム障害に関する「システム障害特別調査委員会(第三者委員会)」委員

2022年6月

当社取締役(現)

(注)3

400

監査役
 
常勤

山 本 英 寿

1958年10月16日生

1977年4月

当社入社

2002年4月

ピットワン営業部エリアマネジャー

2004年9月

関西営業部阪南・和歌山エリアマネジャー

2012年4月

関西営業部長兼中央エリアマネジャー

2016年6月

執行役員地域営業支援本部北越営業担当部長兼北信営業担当部長

2017年6月

執行役員営業本部サポートサービス担当

2021年4月

執行役員サポート・サービス担当

2021年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

6,900

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

早 川 芳 夫

1952年6月10日生

1980年10月

昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所

1985年3月

公認会計士登録

2003年8月

日本公認会計士協会租税調査会委員

2005年7月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2007年4月

関西大学会計専門職大学院非常勤講師

2011年6月

新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退所

2011年7月

早川会計士事務所開設(現)

2011年12月

税理士登録

2014年5月

学校法人大阪成蹊学園非常勤監事(現)

2015年3月

六甲バター株式会社非常勤監査役

2017年6月

当社非常勤監査役(現)

2023年3月

六甲バター株式会社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

監査役

吉 川 和 美

1971年8月16日生

1995年12月

中央監査法人入所

1999年5月

公認会計士登録

2002年4月

税理士登録

2007年8月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

2019年12月

吉川和美公認会計士事務所開設(現)

2020年9月

株式会社坂ノ途中取締役

2022年6月

バルテス株式会社(現・バルテス・ホールディングス株式会社)社外監査役

2022年9月

Ubie株式会社社外監査役(現)

2023年6月

バルテス・ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2023年6月

当社非常勤監査役(現)

(注)5

101

監査役

大 槻 和 子(現姓:今岡)

1972年8月7日生

1996年10月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年5月

公認会計士登録

2015年12月

有限責任監査法人トーマツ退所

2016年1月

今岡公認会計士・税理士事務所入所(現)

2021年9月

地方独立行政法人大阪産業技術研究所監事(現)

2023年3月

サカタインクス株式会社社外取締役(現)

2023年6月

石原ケミカル株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2024年6月

当社非常勤監査役(現)

(注)6

-

172,156

 

(71,555)

 

(注) 1.取締役内藤欣也、山平恵子、河野純子及び西川清二は、社外取締役であります。

2.監査役早川芳夫、吉川和美及び大槻和子は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役山本英寿及び早川芳夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役吉川和美の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役大槻和子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.所有株式数欄の( )は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

 

8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年6月28日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり11名であります。

氏名

職名

元 井 健 介

執行役員 ロジスティクス担当 物流統括部長

酒 井 竜 雄

執行役員 店舗事業担当 関西営業部長兼北信越営業部長 店舗オペレーションサポート部管掌、ジョーシンテック株式会社代表取締役社長、北信越ジョーシン株式会社代表取締役社長

阿 部 孝 次

執行役員 商品政策担当 商品部長 ネットワークコミュニケーション営業部、J&E営業部管掌

橋 本 和 彦

執行役員 CRM・MA担当 販売促進部長

江里口 喜 浩

執行役員 スマートライフ担当 スマートライフ営業部長

木 原 辰 浩

執行役員 ICT・DX担当 情報システム部長

畑 島 和 也

執行役員 サポート・サービス担当 兼ジョーシンサービス株式会社代表取締役社長、ジャプロ株式会社代表取締役社長

荒 内   創

執行役員 EC事業担当 J-web営業部長

西 尾 公 則

執行役員 人事・総務担当 人事総務部長

髙 木 勝 敏

執行役員 営業統轄・ファンベース戦略担当 営業統轄部長 CS推進部管掌

添 田 大 幸

執行役員 店舗事業担当 東海営業部長兼東京営業部長、東海ジョーシン株式会社代表取締役社長

 

 

② 社外役員の状況

当社は、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を担当しております。一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年6月以降に開催の定時株主総会において毎年、独立役員である社外取締役を選任しております。

当社の社外取締役は4名であります。当社は、社外取締役内藤欣也が弁護士としての専門的な知識・経験を生かし、客観的で広範かつ高度な視野から、当社のコンプライアンス経営について助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社から役員報酬以外の金銭及びその他の財産上の利益を受けている事実はなく、十分な独立性が確保されていると考えております。

また、当社は、社外取締役山平恵子が企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。

また、当社は、社外取締役河野純子が事業開発コンサルティング業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と主要な取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。

また、当社は、社外取締役西川清二がICT・DX業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社NTTドコモ及びドコモ・システムズ株式会社の出身者ですが、当社の取引に占める株式会社NTTドコモの割合は僅少であり、ドコモ・システムズ株式会社との取引は無く、独立性に影響を与えることはありません。

当社は、監査役会の多様性強化を進めており、監査役4名のうち3名は社外監査役であり、うち、2名は女性を選任しております。

社外監査役を含む監査役全員は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っていると考えております。

当社は、社外監査役早川芳夫が公認会計士としての専門的な知識・経験を生かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、当社を担当したことはなく、独立性に影響を与えることはありません。

当社は、社外監査役吉川和美が公認会計士としての専門的な知識・経験に加え、他社における取締役、監査役としての経験を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。

当社は、社外監査役大槻和子が公認会計士としての専門的な知識・経験に加え、他社における役員としての経験を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。

 

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、株式会社東京証券取引所の社外役員・独立役員の独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ジョーシンサービス
株式会社

大阪市浪速区

60

家電製品等の配送、据付、修理及び保守業務

100.0

役員の兼任 4名
営業上の取引 商品の配送、据付、修理及び保守業務の委託

設備の賃貸借 事務所等の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ジョーシンテック
株式会社

大阪市浪速区

100

損害保険・生命保険代理店業務

100.0

役員の兼任 4名
営業上の取引 長期修理保証制度加入

受付業務の受託

設備の賃貸借 事務所等の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ジェー・イー・ネク
スト株式会社

大阪市浪速区

50

音楽・映像ソフトのレンタル、中古書籍等の売買

100.0

役員の兼任 4名
設備の賃貸借 店舗等の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

兵庫京都ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

20

各事業の請負並びに受託運営

100.0

役員の兼任 7名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ジャプロ株式会社
(注)4

大阪市浪速区

10

情報機器、通信機器の取付・設定

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名
営業上の取引 情報機器、通信機器の取付・設定業務の委託

設備の賃貸借 事務所等の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東海ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

10

各事業の請負並びに受託運営

100.0

役員の兼任 6名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

関東ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

10

各事業の請負並びに受託運営

100.0

役員の兼任 4名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

滋賀ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

10

各事業の請負並びに受託運営

100.0

役員の兼任 5名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

和歌山ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

10

各事業の請負並びに受託運営

100.0

役員の兼任 5名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

J・P・S商事
株式会社

大阪市浪速区

10

家電製品等の販売

100.0

役員の兼任 4名
営業上の取引 商品の仕入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

北信越ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

10

各事業の請負並びに受託運営

100.0

役員の兼任 4名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

JSD INSURANCE
PTE.LTD. (注)5

シンガポール

700千

シンガポールドル

損害保険の再保険引受

100.0

(100.0)

役員の兼任 3名
営業上の取引 長期修理保証制度の再保険引渡

 

(注) 1.当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

2.上記各社は、特定子会社に該当しておりません。

3.上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.ジャプロ株式会社の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンサービス株式会社が所有しております。

5.JSD INSURANCE PTE.LTD.の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンテック株式会社が所有しております。

沿革

 

2 【沿革】

 

1948年5月

故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。

1950年2月

法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。

1954年12月

パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。

1957年2月

故浄弘博光が代表取締役専務に就任。

1958年4月

「上新電機株式会社」に商号変更。

1963年5月

郊外店舗の第1号店を大阪府茨木市に開設。

1972年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1973年11月

 

配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。

1974年11月

通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。

1979年10月

立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」(現・日本橋店に統合)を開設。

1980年8月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1981年10月

パソコン・OA機器専門店「J&P」(現・日本橋店に統合)を開設。

1981年11月

関東地区進出第1号店を東京都三鷹市に開設。

1983年1月

富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。

1984年4月

サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。

1985年4月

フランチャイズ事業を開始。

1985年12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1986年10月

音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・日本橋店に統合)を開設。

1988年6月

 

TVゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。

1989年1月

新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。

1989年5月

東海地区進出第1号店として愛知県に「J&P大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。

1990年2月

 

上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。

1995年3月

ドラッグストア「マザーピア」第1号店を大阪府泉大津市に開設。

1995年4月

音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。

1995年5月

「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。

1999年2月

大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。

2000年3月

 

当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。

2000年5月

 

 

「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ISO9002」(現・ISO9001)の認証を取得。

2001年6月

家電アウトレット店を開設。

2001年9月

 

音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。

2001年12月

中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。

2003年2月

 

株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム広告は2004年2月より開始)。

2005年4月

家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。

2005年5月

 

「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。

2005年12月

 

 

ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。

 

 

 

2006年6月

家電量販事業者で初めて「CSR報告書」(現・統合報告書)を発行。

2006年10月

玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。

2007年8月

 

東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2008年11月

 

当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の3連続受賞となる)。

2008年11月

 

滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2010年2月

 

省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年4月に大和高田店が同賞を受賞)。

2010年4月

 

和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2012年4月

「Joshinトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。

2012年9月

 

有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型MPPTデバイス」の特許を取得。

2013年12月

 

新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。

2014年6月

 

製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。

2015年9月

 

家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Rポイントカード」で楽天株式会社と提携。

2017年1月

 

事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22301:2012」の認証を取得。

2017年2月

 

 

北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。

2017年10月

 

当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2020年2月

三宮1ばん館9階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。

2021年3月

 

インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設立(2022年10月に当社を存続会社として吸収合併)。

2022年2月

 

物流の一元化やEC事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

 

 

家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・OA機器専門店「J&P」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。

 

  (2024年3月31日現在の店舗数は214店となっております。)