SRSホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。

なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け

［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、M&Sフードサービス株式会社、株式会社NIS、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 事業の系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

（単位：百万円）

当連結会計年度における連結業績は、令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の５類への引き下げや訪日外国人の増加、政府や自治体による全国旅行支援の延長、プレミアム付商品券施策の実施、賃上げトレンドの継続等に伴い、社会経済活動の正常化や、消費者の購買活動の活発化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は新型コロナウイルス第７波、第８波の影響を受けた前年実績を大きく上回りました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内のインフレや人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前連結会計年度に実施した収益性改善に向けた諸施策の効果や政府による光熱費の負担軽減策の支援により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。

このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて、「天丼・天ぷら本舗 さん天」「得得」の既存業態を、より収益性の高い新モデル店舗へ転換を進めたほか、収益性の高い既存業態の新規出店の継続、グループアプリの機能の拡充やチェックイン機の導入、配膳ロボット導入店舗の拡大等のDX施策を推進いたしました。また、中期経営計画の重点テーマのひとつである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、東京の阿佐ヶ谷で人気の持ち帰り餃子専門店「一福」の関西１号店を兵庫県尼崎市に開店いたしました。

〔当社グループ　業態別店舗数〕

（　）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数

※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※「得得」業態の出店実績、閉店実績には、FC店舗１店舗の直営店転換を含んでおります。

※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。

（財政状態）

令和５年２月１日に行われた当社と株式会社NISの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

当連結会計年度末における総資産は、35,733百万円（前連結会計年度末比1,357百万円の増加）となりました。

流動資産は、17,028百万円（前連結会計年度末比514百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加570百万円、流動資産その他の減少297百万円、現金及び預金の増加221百万円などであります。

固定資産は、18,595百万円（前連結会計年度末比867百万円の増加）となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加561百万円、投資有価証券の増加334百万円などであります。

流動負債は、9,919百万円（前連結会計年度末比730百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の増加455百万円、未払法人税等の増加423百万円などであります。

固定負債は、9,654百万円（前連結会計年度末比1,476百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少972百万円、固定負債その他の減少212百万円、長期借入金の減少200百万円などであります。

純資産は、16,159百万円（前連結会計年度末比2,103百万円の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、12,371百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,727百万円（前連結会計年度は同2,075百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,971百万円、減価償却費1,650百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,292百万円（前連結会計年度は同2,801百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,116百万円、差入保証金の回収による収入210百万円、資産除去債務の履行による支出122百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,216百万円（前連結会計年度は同30百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,087百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、社債の償還による支出935百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

原材料の仕入高、使用高

（注）１．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．上記仕入高の内訳は次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。

２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３．期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　ア　経営成績の状況に関する分析

（和食さと）

和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、配膳ロボットの導入を196店舗に拡大したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリで来店受付ができるチェックイン機を全店舗に導入いたしました。また、さと式焼肉やさとしゃぶなどの食べ放題コースにおいて、「天然真ふぐ食べ放題」や「牡蠣食べ放題」などの高付加価値商品の販売と、タレントの渋谷凪咲さんを起用したTVCMやSNS配信、折込チラシなどの様々な媒体を組み合わせることで、効果的なマーケティング施策を推進しました。同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、１店舗を閉店したことにより197店舗となりました。以上の結果、売上高は26,667百万円（前年同期比111.0％）となりました。

（にぎり長次郎）

にぎり長次郎業態では、更なる生産性向上を目的として、セルフレジを10店舗に導入したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリで来店受付ができるチェックイン機の実験導入を開始いたしました。さらに、来店頻度の向上を目的とし、「長次郎公式アプリ」を用いて積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、更なる売上高の獲得を目的とし、職人の技と寿司のあふれる躍動感が伝わる新たなTVCMによるプロモーションを実施しました。また、「旬寒の煌めき第3弾」フェアとして、ぷりぷりの食感と甘みが際立つ「車海老」や、かに味噌とだしの旨味がつまった「蟹の焼き雑炊」を販売いたしました。同期間の出退店実績は、３店舗を開店し、２店舗を閉店したことにより68店舗となりました。以上の結果、売上高は13,381百万円（前年同期比109.4％）となりました。

（天丼・天ぷら本舗　さん天）

天丼・天ぷら本舗 さん天業態では、更なる生産性の向上を目的としたセルフ型の新型店舗を開発し、既存店の鳴海店を建替え改装することにより令和５年６月にその１号店として開店し、令和６年１月に２号店として泉大津店を新規開店、令和６年３月に尼崎立花店を改装することにより３号店として開店いたしました。そのほか、昨今の原材料価格高騰の影響を受け悪化した収益性の改善を目的とし、最低価格の改定を含めたグランドメニューの刷新を行いました。また、LINEやInstagramによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリでお持ち帰り注文ができるモバイルオーダーを全店に導入しました。同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、３店舗を閉店したことにより34店舗となりました。以上の結果、売上高は2,419百万円（前年同期比85.4％）となりました。

（家族亭）

家族亭業態では、更なる生産性向上を目的としたスマホオーダーの導入店舗を29店舗に拡大したほか、「家族亭公式アプリ」でお持ち帰り予約を開始し、お客様の利便性向上とテイクアウトの利用を促進いたしました。また、アプリ会員に対してキャンペーンの情報発信やお得なクーポンを配信し、来店頻度の向上を図ったほか、新たな顧客層獲得を目的とした「X(旧Twitter)フォロー＆リポスト」キャンペーンを毎月実施いたしました。また、2月には九州地方の食材を使用した産地フェア「九州うまかもん　九州の食をめぐり旅」を開催し、「九州産アジ」の丼ぶりや「九州産太刀魚」「佐賀県産白石れんこん」などを使用した「九州うまかもん天ざるそば」を販売いたしました。同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、５店舗を閉店したことにより59店舗となりました。以上の結果、売上高は4,751百万円（前年同期比109.2％）となりました。

イ　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、DXが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、配膳ロボットの導入、予約受付から入店、注文、決済までの流れを効率化するアプリの機能の拡充や、自動ワークスケジュール作成システムの導入等、DXを活用した店舗の生産性改善を目指し、順次実験を進めてまいります。

次期については、国内経済の正常化に伴い堅調な需要は引き続き見込めるものの、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の各種コスト上昇要因や2024年問題に伴う物流コストの上昇等により、厳しい環境が続くものと思われます。このような環境の中、令和４年３月期よりスタートした新中期経営計画の達成に向けて、令和６年３月期に取り組んだ各諸施策を継続することにより、令和７年３月期以降も更なる業績の向上を見込んでおります。

ウ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。

短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,300百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は12,371百万円となっております。また、コミットメントライン契約の締結により1,500百万円の融資枠を設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。

エ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に新中期経営計画を策定いたしました。

この中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定し、令和８年３月期には売上74,000百万円、経常利益3,000百万円を目指すこととしております。

令和８年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。

（中期経営計画）

（実績値・業績予想値）

当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。