ソマール

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社9社及びその他の関係会社によって構成されております。

なお、株式会社EB associatesは、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

(1) 当社及び子会社

①  高機能材料事業

②  環境材料事業

③  食品材料事業

④  その他の事業　　　　　　新規開発事業関連製商品

(2) その他の関係会社

㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。

（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

（注)図中の　→　は主要な商品、製品の流れを示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進展し、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、海外では各国での金融引き締めや、ウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、中東問題、中国の不動産不況などの影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・建材、化粧品、介護食、特殊素材を用いたアパレル等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。

その結果、自動車部品業界の好調な市場環境下、付加価値の高い高機能樹脂製品の販売が、ハイブリッド車・ＥＶ関連部品向けや一部特定顧客での新規採用等により伸長したことで、営業利益が前年同期を大幅に上回りました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高が266億4千9百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益が17億9千7百万円（前年同期比125.7％増）、経常利益が19億8百万円（前年同期比115.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億7千1百万円（前年同期比124.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[高機能材料事業]

電子機器業界向け関連製商品の販売では、需要が一巡したことや世界的なインフレ懸念によりスマートフォン市場が停滞したものの、海外市場において新たな販路開拓に取り組んだことから、売上高は前年同期並みに推移しました。自動車部品業界向け製商品の販売では、半導体不足の緩和による自動車生産の回復により好調に推移する受注環境下、ハイブリッド車・ＥＶ関連部品向け樹脂製商品の販売が国内外で大きく伸長しました。また、一部特定顧客での新規採用や拡販が進み、製品販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は193億4千6百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は16億8千7百万円（前年同期比133.9％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

[環境材料事業]

主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は継続して縮小し、堅調だった板紙・生活産業用途も物価高による日用品の買い控えや実店舗での消費回復を受けたＥＣ市場の需要が低下しており、厳しい事業環境となっております。このような状況下、当社グループにおいては、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、当社独自の製品開発や板紙分野での新規市場の開拓に注力したものの、製紙会社での生産調整の影響を受けたことで前年同期を下回りました。商品販売では、製紙会社での塗工紙の減産により販売数量が減少したこと等から前年同期を下回りました。その結果、当事業全体の売上高は46億6千3百万円（前年同期比2.0％減）となりましたが、製品の売上比率が高まったこと等により営業利益は2億4百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

[食品材料事業]

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の販売では、家庭用加工食品向けは、外食産業の回復や物価高の影響により需要が落ち込み、業務用加工食品向けは、需要が回復基調であるものの、原産地の天候不順・物流コストの増加等に起因して市場価格が大幅に上昇しました。そのような状況において、増粘安定剤は安定供給に努めながらも需要の不透明感の高まりから取引数量が減少したものの、乾燥野菜は安定した需要や新規取引により販売数量が前年同期並みに推移したことや、取引価格の上昇による販売価格の値上げにより売上高が増加したことから、前年同期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は25億3千9百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1億6千7百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

[その他の事業]

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新市場開発用途の商材を発掘しつつ、新規ビジネスの可能性を追求する活動に積極的に取り組んでおり、試販等による事業化への検討を進めております。当連結会計年度における輸入生花の販売は、コロナ禍からの需要回復により国内産地の生産が増加したことで、販売価格が下落しました。その結果、「その他の事業」の売上高は1億1百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの創出を図るとともに、事業運営において必要な長期運転資金として金融機関からの借入れを行い、資金を調達しております。また、営業活動、設備投資、借入金の返済等の資金需要に備えて、十分な資金を確保するために、資金の流動性及び資金調達の多様化に努めております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して14億7千7百万円増加して、63億4千3百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億3百万円の資金増加（前連結会計年度は3億8千1百万円の資金減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億3千1百万円、減価償却費4億4千万円、退職給付制度改定損3億2千万円、棚卸資産の減少額3億9千7百万円、仕入債務の増加額2億9千7百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額7億8千6百万円、法人税等の支払額2億5千8百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億9千5百万円の資金減少（前連結会計年度は1億4千5百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億6千7百万円、投資有価証券の取得による支出3億4百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、9千9百万円の資金減少（前連結会計年度は4億5千2百万円の資金増加）となりました。これは主に、配当金の支払額9千6百万円によるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当該事項につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）重要な会計方針及び見積り」及び「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によって表示しております。

(2）受注実績

当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　有価証券の減損処理

当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。

②　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

③　有形固定資産の減損損失について

当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。当該資産グループについて収益性が著しく低下した場合には、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が266億4千9百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益が17億9千7百万円（前年同期比125.7％増）、経常利益が19億8百万円（前年同期比115.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億7千1百万円（前年同期比124.4％増）となりました。

①　売上高の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進展し、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、海外では各国での金融引き締めや、ウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、中東問題、中国の不動産不況などの影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・建材、化粧品、介護食、特殊素材を用いたアパレル等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は266億4千9百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費の分析

当社グループにおいて、販売が好調に推移したことで、役員業績連動報酬の支給要件を満たしたことによる役員賞与の計上や、発送配達費及び旅費交通費等が増加し、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は37億2千6百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

③　営業外損益及び特別損益の分析

営業外収益は、前連結会計年度から2千5百万円増加して1億6千8百万円（前年同期比17.4％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において為替差益の計上がなかったものの、受取利息や受取配当金が増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から4百万円増加して5千7百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したものの、為替差損を計上したことによるものであります。

特別利益は、前連結会計年度から1億6千8百万円減少して3百万円（前年同期比98.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度から1億7千6百万円増加して3億8千万円（前年同期比86.9％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において計上した退職給付制度改定損が、前連結会計年度において計上した投資有価証券評価損を上回ったことによるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

コロナ禍からの経済活動の正常化が進展し、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、海外では各国での金融引き締めや、ウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、中東問題、中国の不動産不況などの影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

製造販売では、高機能材料事業及び環境材料事業において、販売先の個別動向や販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった業界動向、更には、各業界に占める販売先の位置づけなどが、当社グループの販売数量や販売価格に大きな影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を中心に海外の廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の高騰などで原材料価格が上昇し製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

仕入販売では、商社活動全般において、エレクトロニクス関連業界や製紙業界、更には食品業界といった当社グループの販売先が関係する業界全体の動向に加え、当社グループの仕入先メーカーの生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「経営環境の変化に対するスピーディーな対応」で、ビジネスの強化と事業領域の拡大に努めてまいります。

具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器といった業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と事業領域の拡大を図り、また、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発その他の協働、更には、新規商権の獲得などにも注力してまいります。

また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国やタイ・ベトナム・インドを中心としたアジアの新興市場を事業活動のメインに据え、これに加えて、堅調な景気が続く米国や欧州その周辺市場においても、生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米中の貿易摩擦や、中東情勢、為替レート、資源価格の大幅な変動等により、当社グループの経営環境は一段と厳しい状況が予想されます。

当社グループとしましては、今後もこうした状況を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな経営判断を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、達成目標は、売上高営業利益率4.0％、総資産経常利益率（ROA）5.0％、自己資本比率60.0％、海外地域売上比率20.0％であります。

当連結会計年度において、上記全ての指標が達成目標及び前連結会計年度を上回りました。

売上高営業利益率は、ハイブリッド車・ＥＶ関連部品向け樹脂製商品の販売が国内外で大きく伸長した結果、営業利益が増加し、総資産経常利益率は、利益水準が上昇したことで達成目標及び前連結会計年度を上回りました。また、海外地域売上比率は、海外子会社の事業活動においてハイブリッド車・ＥＶ関連部品向けの受注動向が好調に推移し、中国や欧米市場への販売が伸長したことで海外向けの売上割合が増加しております。

次年度以降は、引き続き、高機能材料事業における製品の販売を伸長させるとともに、新たな用途展開による製品販売の拡充を推進することで、事業所の稼働率を高め、更なるコスト低減に取り組むことにより、当社グループ全体の収益基盤を確立させ、恒常的な目標達成に向け努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。

「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

  当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社

の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアのうち中国は2,903,989千円であります。

(2）有形固定資産

（注）アジアのうち中国は719,318千円、タイは707,469千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアのうち中国は3,730,159千円であります。

(2）有形固定資産

（注）アジアのうち中国は929,763千円、タイは724,639千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。