ソマール

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合（ソマール労働組合）は、2015年10月をもって活動を休止しておりますが、各事業所従業員代表者が投票による過半数により選出され、労働組合の代替機能としての役割を担っております。

(4）労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

ガバナンス・リスク管理

当社は化学材料を取り扱う企業であるため、持続可能な事業活動を行うために、まずは地球環境への強い配慮が必要との立場から、国内全拠点でISO 14001の認証を取得し、全従業員が環境への意識を持つよう促しています。

当社グループのマザー工場である草加事業所では環境委員会を設置し、廃棄物排出量の削減や廃溶剤の再生利用などに取り組むほか、製品毎に製造による環境負荷の程度を算出する仕組みづくりや省エネ機器への更新といった温室効果ガス削減にも取り組んでおります。

特に温室効果ガス削減への取り組みでは、事業所内に自家使用型の太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用をはじめており、増設計画を立案中であります。また、事業所内使用量の98％を占める高圧電力については、非化石由来の原料を使用した電力に切替え、温室効果ガスの排出を削減しております。

事業に係わるリスクと機会については、各部門の重要案件を把握し、コーポレートマターとして経営層にて対応策を図っております。法令に係わる件については、最新情報を入手後速やかに関連部署に周知し、教育・トレーニングを実施し対応すべく準備を行っております。

また全社的な取り組みとして、健康経営プロジェクトを立ち上げ、外部の専門機関と連携してラインケア研修を実施するほか、職場ＢＧＭを採用するなどして従業員の心身健康を高め、社会貢献できる企業となることを目指してまいります。

継続的な企業価値の増大と安定的な配当を実現する事がステークホルダーに対する使命と認識しており、そのために健全で透明性が高く公正な経営体制を構築し監査役会及び内部監査部門の監視・監督の下で迅速な意思決定を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(2）人的資本

戦略・指標及び目標

当社は人を重要な資産ととらえ、個人の能力伸長、働く環境の整備に努めております。

各部門においては、期首に教育訓練計画を立案、期末に結果を確認し、翌年からの計画立案の参考にしており、人事部主体となって、全社員対象の教育計画に加え、部門長、管理職、新任管理職別の教育プログラムを同様に策定しております。健康経営の一環として、職場環境の整備、ハラスメント撲滅活動、上司・部下とのコミュニケーションの取り易い環境づくりなどについてセミナー等も行っております。全社員対象のストレスチェックの結果を踏まえ、高ストレス部門に対しては経営層、人事部及び対象部門が共に解決策を模索し、解決対応をしております。

子供を持つ、或いはこれからといった社員に対しては、育児・出産休暇を100％使用できる環境の構築に加え、二度目以降の出産に関しても同じ職場に復帰できる体制を整えております。父親に関しても、産後パパ育休及び育児休業も申し出があれば取得できる体制になっております。

女性の役員・管理監督者登用に関しては、今後徐々に比率を高める予定であり、４年後には全管理職の15％を目標にしております。2023年には役員待遇で一人女性の登用ができました。2024年度についても、数名の女性管理職が決まっております。今後は、部門長も含め増やす事を検討しております。賃金に関し、性別での格差は無く、かつ昨年に比べラインマネージメントにおける女性活用を推進した結果、次のとおり昨年に比べ賃金格差が１％～６％減少となっております。

男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　全労働者87%　正社員85%　パート94%

また有給休暇取得率は昨年同様高い比率で取得され、休みを取りやすい状況となっております。加えて、積立有給休暇制度の導入に向けた制度構築を行い、2024年からはこれまで以上に病気療養などでも長期有給休暇を取得できるようになりました。

一労働者の各月毎の平均残業時間も約7.8時間と、仕事とワークライフバランスを取り易い結果になっております。さらに、技術部門や営業部門においては女性が活躍できる職場環境を構築するとともに、その中で女性は積極的に活動しており、当社の活動の重要な役割をはたしております。海外顧客、海外拠点へも出張ベースで訪問もしており、男女の区別はございません。

当社の海外戦略のために、外国籍の社員の登用も積極的に行っております。