ソマール【8152】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　曽谷　太 (51歳) 議決権保有率 0.54%

略歴

2001年10月有限責任監査法人トーマツ入所

2005年 4月多摩興産株式会社　取締役(現任)

2005年 6月当社取締役

2008年 4月常務取締役

2008年 7月代表取締役専務取締役

2008年 9月代表取締役副社長

2011年 4月代表取締役社長（現任）

2019年 9月株式会社宗屋　取締役

2020年10月株式会社宗屋　代表取締役（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満株式の状況(株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	7	19	40	24	2	1,327	1,419	－
所有株式数（単元）	－	2,166	909	9,869	1,000	197	5,284	19,425	16,234
所有株式数の割合（％）	－	11.1	4.6	50.4	5.1	1.0	27.8	100	－

（注）自己株式19,853株は、「個人その他」欄に198単元及び「単元未満株式の状況」欄に53株含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役社長	曽谷　太	1973年 6月 8日生	2001年10月有限責任監査法人トーマツ入所 2005年 4月多摩興産株式会社　取締役(現任) 2005年 6月当社取締役 2008年 4月常務取締役 2008年 7月代表取締役専務取締役 2008年 9月代表取締役副社長 2011年 4月代表取締役社長（現任） 2019年 9月株式会社宗屋　取締役 2020年10月株式会社宗屋　代表取締役（現任）	(注)3	10.6
取締役	小林　正樹	1960年11月14日生	1985年 4月デュポン・ジャパン・リミテッド　　（現デュポンジャパン株式会社）入社 2010年 1月同社特殊化学品・フロロ製品事業部長 2013年 5月当社理事 2014年 5月理事営業本部長 2019年 7月執行役員営業本部長 2019年10月執行役員業務本部長 2020年 6月取締役業務本部長（現任） 2022年 2月取締役草加事業所長（現任）	(注)3	1.7
取締役	牛尾　成次	1960年 1月19日生	2019年 4月当社理事 2019年10月理事営業本部長 2022年 6月取締役営業本部長（現任）	(注)3	2.5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	関口　幸久	1962年10月12日生	1985年 4月当社入社 2009年 4月 Siam Somar Co., Ltd. C.O.O 2017年 4月名古屋支店長 2021年 5月参事　　大阪支店長（現任） 2023年 4月 Siam Somar Co., Ltd. 　　代表取締役社長（現任）　　台灣索馬龍股份有限公司　　董事（現任）　　 SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., 　　 Ltd. 会長（現任） 2023年 6月取締役（現任）	(注)3	0.5
取締役	三村　摂	1963年 7月13日生	1989年10月有限責任監査法人トーマツ入所 1993年 4月公認会計士登録 1998年 8月三村会計事務所入所（現任） 2003年 6月当社取締役（現任） 2016年 6月株式会社ネクストジェン　　社外取締役（現任）	(注)3	7.3
取締役	坂本　昇	1978年 6月13日生	2007年 4月雪ヶ谷化学工業株式会社入社 2011年 8月有魁隆（上海）橡塑製品有限公司　　董事長総経理 2013年 4月雪ヶ谷化学工業株式会社　　代表取締役社長（現任） 2015年 6月当社取締役（現任） 2021年 8月有魁隆（上海）橡塑製品有限公司　　董事長（現任）	(注)3	4.1
取締役	春日　孝之	1977年 6月30日生	2008年 6月株式会社日本機材　　（現NiKKi Fron株式会社）入社 2012年 4月 NiKKi Fron (Thailand)Co.,Ltd. 　　代表取締役社長（現任） 2015年 6月 NiKKi Fron株式会社　　代表取締役社長(現任) 2015年 6月当社取締役（現任）	(注)3	0.5
常勤監査役	今井原　俊彦	1971年 1月14日生	1998年 4月当社入社 2006年11月財務部（現　業務本部　経営戦略部）部長 2007年 4月 IR部　部長 2018年 1月業務本部　IRC部　部長 2023年 6月常勤監査役（現任）	(注)4	0.5
監査役	亀山　晴信	1959年 5月15日生	1992年 4月弁護士登録（第一東京弁護士会） 1997年 4月亀山晴信法律事務所　　（現　亀山総合法律事務所）開設 2007年 6月株式会社小森コーポレーション　　監査役 2010年 4月東京簡易裁判所民事調停委員(現任) 2012年10月株式会社東光高岳社外取締役 2013年 6月株式会社小森コーポレーション　　社外取締役（現任） 2013年10月当社監査役（現任） 2021年 3月株式会社やまびこ　社外監査役 2022年 3月株式会社やまびこ　　社外取締役（現任）	(注)4	－
監査役	中島　玲史	1982年 6月18日生	2009年12月弁護士登録（東京弁護士会）　　第一中央法律事務所入所（現任） 2018年 7月特定非営利活動法人国際環境・　　エネルギー問題研究会監事（現任） 2019年 6月当社監査役（現任） 2019年11月株式会社宇和島プロジェクト　　　　　社外監査役（現任）	(注)4	－
計					27.7

（注）１．取締役坂本昇、春日孝之の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役亀山晴信、中島玲史の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数（千株）
三留　拓郎	1980年 10月 18日生	2011年12月 2013年12月 2018年 7月 2020年 3月	弁護士登録（東京弁護士会）東京昌平法律事務所入所株式会社日立ハイテク入社コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社入社第一中央法律事務所入所（現任）	－

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

三留　拓郎

1980年 10月 18日生

2011年12月

2013年12月

2018年 7月

2020年 3月

弁護士登録（東京弁護士会）

東京昌平法律事務所入所

株式会社日立ハイテク入社

コカ・コーラボトラーズジャパン

株式会社入社

第一中央法律事務所入所（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役坂本昇氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映し
ていただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役春日孝之氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映
していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役亀山晴信氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当
社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しておりま
す。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中島玲史氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、
当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しており
ます。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去3年において当社の主要な取引先や主要銀行あるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等を受けている社外専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・代表取締役との定期会合

社外監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、内部統制の体制及び監査結果等を含め、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めております。

・会計監査人との協議等

社外監査役は会計監査人と定期的に、また、必要に応じて会合を持ち、監査計画並びに監査結果の説明を受け、意見及び情報の交換を行っております。

・内部監査部門との連携

社外監査役は内部監査結果の報告に基づき、意見及び情報の交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対し調査を求める等、効率的な監査の実施に努めております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
索馬龍（香港）有限公司（注）１、２	香港	11,007 千US$	高機能材料事業	100.0 (100.0)	当社製品・商品の販売役員の兼任等…有
索馬龍精細化工（珠海）有限公司（注）１、２	中国広東省	12,000 千US$	高機能材料事業環境材料事業	100.0 (100.0)	当社製品・商品の販売役員の兼任等…有
台灣索馬龍股份有限公司（注）２	台湾新北市	70,000 千NT$	高機能材料事業	100.0 (100.0)	当社製品・商品の販売役員の兼任等…有
Siam Somar Co., Ltd. （注）１、２	Bangkok, Thailand	450,000 千THB	高機能材料事業食品材料事業	100.0 (100.0)	当社製品・商品の販売役員の兼任等…有
Somar Corporation India Pvt. Ltd. （注）２	Karnataka, India	85,500 千INR	高機能材料事業	100.0 (99.9)	当社製品・商品の販売役員の兼任等…無
Somar North America Corporation （注）２	New York, U.S.A.	1,000 千US$	高機能材料事業	100.0 (100.0)	当社製品・商品の販売役員の兼任等…有
Somar Europe B.V. （注）２	Noord-Holland, The Netherlands	1,400 千EUR	高機能材料事業	100.0 (100.0)	当社製品・商品の販売役員の兼任等…有
SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd. （注）２	Hanoi, Vietnam	1,000 千US$	高機能材料事業	100.0 (100.0)	当社製品・商品の販売役員の兼任等…有
SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD. （注）１	Singapore	32,500 千US$	中間持株会社	100.0	役員の兼任等…有
（その他の関係会社）
㈱ナガツタコーポレーション（注）３	東京都中央区	10,000 千円	ゴルフ練習場経営	被所有 33.2	役員の兼任等…無
㈱シンク（注）２、４	東京都中央区	10,000 千円	総合リース業ゴルフ場用品の販売保険代理業	被所有 33.2 (33.2)	保険料の支払役員の兼任等…無
㈲対和（注）２	東京都中央区	5,000 千円	投資顧問業	被所有 33.2 (33.2)	役員の兼任等…無
㈱宗屋（注）２	東京都中央区	80,000 千円	ゴルフ場経営不動産賃貸管理業等	被所有 12.4 (12.4)	本社ビル等の賃借役員の兼任等…有
多摩興産㈱（注）５	東京都中央区	20,000 千円	ゴルフ場経営	被所有 12.4	役員の兼任等…有
㈲龍和	東京都中央区	3,000 千円	有価証券の売買	被所有 3.0	役員の兼任等…無

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

又は被所有

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

索馬龍（香港）有限公司
（注）１、２

香港

11,007

千US$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

索馬龍精細化工（珠海）

有限公司

（注）１、２

中国

広東省

12,000

千US$

高機能材料事業

環境材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

台灣索馬龍股份有限公司

（注）２

台湾

新北市

70,000

千NT$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

Siam Somar Co., Ltd.

（注）１、２

Bangkok, Thailand

450,000

千THB

高機能材料事業

食品材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

Somar Corporation India Pvt. Ltd.

（注）２

Karnataka,

India

85,500

千INR

高機能材料事業

100.0

(99.9)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…無

Somar North America Corporation

（注）２

New York, U.S.A.

1,000

千US$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

Somar Europe B.V.

（注）２

Noord-Holland,
The Netherlands

1,400

千EUR

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

SOMAR VIETNAM

CORPORATION Co., Ltd.

（注）２

Hanoi,

Vietnam

1,000

千US$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.

（注）１

Singapore

32,500

千US$

中間持株会社

100.0

役員の兼任等…有

（その他の関係会社）

㈱ナガツタコーポレーション

（注）３

東京都

中央区

10,000

千円

ゴルフ練習場経営

被所有

33.2

役員の兼任等…無

㈱シンク

（注）２、４

東京都

中央区

10,000

千円

総合リース業

ゴルフ場用品の販売

保険代理業

被所有

33.2

(33.2)

保険料の支払

役員の兼任等…無

㈲対和

（注）２

東京都

中央区

5,000

千円

投資顧問業

被所有

33.2

(33.2)

役員の兼任等…無

㈱宗屋

（注）２

東京都

中央区

80,000

千円

ゴルフ場経営

不動産賃貸管理業等

被所有

12.4

(12.4)

本社ビル等の賃借

役員の兼任等…有

多摩興産㈱

（注）５

東京都

中央区

20,000

千円

ゴルフ場経営

被所有

12.4

役員の兼任等…有

㈲龍和

東京都

中央区

3,000

千円

有価証券の売買

被所有

3.0

役員の兼任等…無

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。

３．㈱ナガツタコーポレーションは㈱シンクの100％子会社であります。

４．㈱シンクは㈲対和の100％子会社であります。

５．多摩興産㈱は㈱宗屋の100％子会社であります。

６．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

７．㈱EB associatesは、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

沿革

２【沿革】

　1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。

1948年 2月	事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。
1948年 3月	輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。
1948年 8月	本社を神戸市中央区下山手通に移転。
1949年 6月	丸正産業株式会社に商号変更。
1952年 6月	東京営業所開設（1962年10月本社移転に伴い本社に吸収）。
1956年 3月	大阪営業所開設（1958年10月本社移転に伴い本社に吸収）。
1956年 4月	小台研究所（東京都足立区）を開設。
1958年10月	本社を大阪市北区梅田に移転。
1959年 1月	名古屋営業所開設（現　名古屋支店）。
1962年10月	本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現　大阪支店）となる）。
1962年11月	小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。
1967年 2月	ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現　草加事業所）。
1984年 1月	ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。
1985年 8月	日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。
1986年 6月	草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。
1988年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1989年12月	スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。
1995年 8月	品質マネジメントシステムの国際規格 ISO 9001　認証を取得。
1998年 9月	環境マネジメントシステムの国際規格 ISO 14001　認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、2001年11月再取得）。
2001年 8月	草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。
2006年 4月	香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年 5月	中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2008年 6月	宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（2016年 2月　清算結了）を設立。
2008年 9月	台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
2008年10月	タイバンコク都にSiam Somar Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2011年 5月	タイチョンブリ県にChonburi Factory（Siam Somar Co.,Ltd.）を竣工。
2013年10月	高機能材料事業の北米ＯＥＭ生産拠点を構築。
2014年 1月	インドカルナータカ州（バンガロール市）にSomar Corporation India Pvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2014年 8月	中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。
2014年 9月	自動車業界の製造業における国際規格 ISO/TS 16949　認証を取得。
2017年 4月	米国ニューヨーク州にSomar North America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2018年 9月	自動車業界の製造業における国際規格 IATF 16949　認証を取得。
2018年12月	オランダ北ホラント州にSomar Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。
2019年 2月	ベトナムハノイ市にSOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2020年 7月	シンガポールにSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。