2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  近 藤 康 正 (60歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1986年4月 三菱商事㈱入社

2010年4月 三菱商事プラスチック㈱(出向)執行役員

2013年4月 三菱商事㈱合成樹脂部長兼塩化ビニール部長

2016年4月 同社化学品グループ事業投資担当

2017年4月 中央化学㈱常務執行役員

2018年4月 同社代表取締役社長

2022年12月 当社入社 執行役員 社長室担当

2023年4月 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当

2023年6月 取締役 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当

2023年7月 取締役 常務執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼スペースプランニング部門担当兼サイバーセキュリティ担当

2024年4月 代表取締役 社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

  (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

30

27

257

193

11

9,710

10,228

所有株式数(単元)

-

160,120

13,131

76,774

117,257

14

223,555

590,851

114,900

所有株式数の割合(%)

-

27.09

2.22

12.99

19.84

0.00

37.83

100.00

(注) 自己株式483,404株は、「個人その他」に4,834単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性3名(役員のうち女性の比率42.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

近 藤 康 正

1963年12月22日

1986年4月 三菱商事㈱入社

2010年4月 三菱商事プラスチック㈱(出向)執行役員

2013年4月 三菱商事㈱合成樹脂部長兼塩化ビニール部長

2016年4月 同社化学品グループ事業投資担当

2017年4月 中央化学㈱常務執行役員

2018年4月 同社代表取締役社長

2022年12月 当社入社 執行役員 社長室担当

2023年4月 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当

2023年6月 取締役 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当

2023年7月 取締役 常務執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼スペースプランニング部門担当兼サイバーセキュリティ担当

2024年4月 代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)2

14

取締役

執行役員

スペースプランニング部門

ゼネラルマネージャー

髙 木 史 緒

1973年4月6日

1997年4月 当社入社

2009年10月 大阪店 インテリアデザイン室長

2013年2月 東京店 インテリアデザイン室長

2014年7月 マーケティング本部 プロモーション課長

2017年4月 インテリア事業本部 新市場開発室長

2018年4月 社長室 経営企画課長

2019年4月 社長室長

2020年4月 社長室長兼デザイン戦略担当

2020年11月 社長室長兼デザイン戦略担当兼DX推進室長

2023年7月 執行役員 スペースプランニング部門ゼネラルマネージャー

2024年6月 取締役 執行役員 スペースプランニング部門ゼネラルマネージャー(現任)

(注)2

6

取締役

(監査等委員)

浜 田 道 代

1947年11月25日

1985年4月 名古屋大学法学部教授

1999年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授

2008年4月 名古屋大学法科大学院長

2009年4月 名古屋大学名誉教授(現任)  公正取引委員会委員

2014年6月 首都高速道路㈱社外監査役   東邦瓦斯㈱社外監査役

2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月 ㈱アイシン社外取締役(現任)

2020年6月 東邦瓦斯㈱社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

宇 田 川 憲 一

1949年4月5日

2004年6月 東ソー㈱取締役

2008年6月 同社常務取締役

2009年6月 同社代表取締役社長

2016年3月 同社取締役相談役

2016年6月 ㈱山口銀行社外取締役

2018年6月 東ソー㈱名誉顧問

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

寺 田 修

1953年4月7日

2005年6月 清水建設㈱ 執行役員

2010年6月 同社常務執行役員

2013年4月 同社専務執行役員

2014年6月 同社代表取締役副社長

2020年6月 同社常任顧問

2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

大 鐘 亜 樹

1963年5月23日

1987年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2010年4月 大和ネットバンク設立準備㈱(出向)内部監査部長

2011年4月 ㈱大和ネクスト銀行 取締役

2012年3月 同行取締役退任

2012年3月 ㈱三井住友銀行 監査部上席考査役

2019年3月 同行退職

2021年9月 ㈱OMA取締役

2023年6月 同社取締役退任

2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(常勤監査等委員)

美 根 陽 介

1959年12月10日

1984年4月 当社入社

2014年7月 中国四国支社長

2016年4月 執行役員 中国四国支社長

2017年4月 執行役員 ロジスティクス本部 副本部長

2019年4月 執行役員 ロジスティクス本部長

2023年7月 常務執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー

2024年4月 常務執行役員 ロジスティクス部門担当

2024年6月 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

17

38

(注)1.浜田道代、宇田川憲一、寺田修及び大鐘亜樹は、社外取締役であります。

2.2024年6月19日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2023年6月21日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.前任者の辞任に伴う補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年6月21日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

5.当社では、経営の決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、2024年6月19日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

役職名

氏名

代表取締役 社長執行役員

近 藤  康 正

取締役 執行役員 スペースプランニング部門ゼネラルマネージャー

髙 木  史 緒

常務執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー

兼 コンストラクションユニットマネージャー

大 和 田  整

執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー補佐

兼 エクステリア事業担当 兼 レジデンシャルユニット・イノベイティブプロダクツユニット担当

兼 株式会社サングリーン取締役

宮 本  和 紀

執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼 総務部長

牧     繁 伸

執行役員 海外事業部門ゼネラルマネージャー

山 田  真 平

執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー補佐

兼 中部ビジネスユニットマネージャー

兼 中部支社長 兼 コンストラクションユニット建装グループ統括

山 下  栄 二

執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネージャー

松 尾     豊

執行役員 デジタル資本担当 兼 サイバーセキュリティ担当 兼 サプライチェーンマネジメント担当

柴 垣  香 平

執行役員 事業部門 関東ビジネスユニットマネージャー

作 本  明 彦

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名で、監査等委員であります。

社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役宇田川憲一氏は、上場会社(東ソー株式会社)において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役寺田修氏は、上場会社(清水建設株式会社)において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年6月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2024年3月期における連結売上高に対する割合で0.003%に満たない金額であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役大鐘亜樹氏は、男女雇用機会均等法施行後の女性総合職第一期生として大手銀行(株式会社三井住友銀行)に入行し、資本市場、融資、拠点マネジメント、監査等多岐に亘る業務経験を有し、同行からの出向先(株式会社大和ネクスト銀行)においては取締役として経営に携わるなど財務会計、企業経営等に関する高度な知識と豊富な経験を有するため、社外取締役として選任しております。同氏は、2019年3月まで株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行を退職後5年が経過しております。また、2024年3月末時点における当社グループの同行からの借入金は、当社連結総資産に対する割合で1.17%であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役については、ビジネス、法務、会計などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。

社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。

Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者

1.当社の議決権の5%以上所有する株主またはその業務執行者

2.当社との取引金額が当社連結売上高の2%以上の取引先及びその子会社の業務執行者

 3.当社の主要借入先(当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の2%以上の借入先)の業務執行者

4.当社の会計監査人に所属する公認会計士

 5.当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法人・団体に所属する者)

6.当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者

7.上記1から6の2親等以内の親族

Ⅱ 直近過去3年間のいずれかの時点において、上記1から7のいずれにも該当しない者

なお、社外取締役4名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役4名全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人と連携して本社及び主要な事業所並びに子会社における業務の執行状況及び財産の状況を調査し、報告を求め、財務諸表に対する信頼性の向上のため、四半期に一度定期的に、また必要に応じて会合を開催し、監査計画と結果について状況の共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、四半期に一度定期的に、内部監査部門と内部監査報告会を実施し、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。

 

(参考)取締役のスキルマトリックス

取締役及び監査等委員に期待する経験及び知見については、スペースクリエーション企業への成長に向けて、経営の基本スキルである「企業経営」「財務会計」「人事・法務」「営業・マーケティング」に加え、当社の事業に即した専門性及び成長に必要な経験・知見として「素材事業」「製造・品質」「内装材事業」「デザイン」「物流」「建設事業」「グローバル・海外事業」、そして「ESG・サステナビリティ」を必要なスキルとし、スキルマトリックスを策定しております。

 

 

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱サングリーン

名古屋市守山区

130

百万円

国内エクステリア

100

当社役員の兼任及び従業員の出向

CMS取引

フェアトーン㈱

東京都中央区

35

百万円

国内インテリア

100

当社商品の販売・施工

従業員の出向

CMS取引

㈱サンゲツヴォーヌ

東京都品川区

100

百万円

国内インテリア

100

当社商品の販売

従業員の出向

CMS取引

㈱サンゲツ沖縄

沖縄県宜野湾市

100

百万円

国内インテリア

100

当社商品の販売

従業員の出向

CMS取引

クレアネイト㈱

(注)2

東京都品川区

100

百万円

国内インテリア

100

当社壁紙の製造

当社役員の兼任及び従業員の出向

資金援助あり

㈱クロス企画

福岡県糟屋郡

7

百万円

国内インテリア

100

当社商品の配送

従業員の出向

CMS取引

Koroseal Interior Products Holdings,Inc.

(注)2.4

米国オハイオ州

54,142

千米ドル

海外

100

当社商品の販売

当社役員の兼任及び従業員の出向

資金援助あり

Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.

シンガポール

チャンギ地区

10,474

千シンガポールドル

海外

100

当社商品の販売

当社役員の兼任及び従業員の出向

Goodrich Global

Limited

香港

1,000

千香港ドル

海外

100

当社商品の販売

その他11社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のためにグループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。

4.Koroseal Interior Products Holdings,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    19,297百万円

(2)経常利益     152百万円

(3)当期純利益    571百万円

(4)純資産額    1,272百万円

(5)総資産額   10,377百万円

沿革

2【沿革】

1953年4月

個人商店(山月堂)を株式会社に改組して設立

1960年4月

壁紙販売部を開設

1970年4月

株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更

6月

名古屋に初のショールームを開設

1972年6月

東京営業所開設

1976年6月

東京店(現東京支社)開設

10月

福岡店(現九州支社)開設

1978年3月

大阪店(現関西支社)開設

1979年12月

クッションフロアの販売を開始

1980年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1981年1月

カーテンの販売を開始

1982年4月

カーペットの販売を開始

11月

本社を現在地に移転

11月

仙台店(現東北支社)開設

1984年12月

札幌店(現北海道支社)開設

1986年1月

フロアタイルの販売を開始

1988年1月

カーペットタイルの販売を開始

1989年9月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

1991年10月

岡山店(現中国四国支社)開設

1994年10月

椅子生地の販売を開始

1996年10月

米国にSangetsu America,Inc.を設立

12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年9月

株式会社サングリーン(現在連結子会社)の株式取得

2008年7月

山田照明株式会社の株式取得

2014年3月

中部ロジスティクスセンターⅠ開設

2016年4月

中国に現地法人山月堂(上海)装飾有限公司を設立

6月

英文社名をSangetsu Corporationに変更

8月

北関東ロジスティクスセンター開設

11月

米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.(現在連結子会社)の株式取得

2017年1月

フェアトーン株式会社(現在連結子会社)の株式取得

4月

株式会社サンゲツヴォーヌ(現在連結子会社)を設立

5月

中部ロジスティクスセンターⅡ開設

12月

シンガポールGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.(現在連結子会社)の株式取得

2018年1月

東京ロジスティクスセンター開設

6月

株式会社サンゲツ沖縄(現在連結子会社)を設立

12月

北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転

2019年7月

中国四国支社、広島ショールーム移転

2020年3月

ベトナムに現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.(現在連結子会社)を設立

2021年1月

関西ロジスティクスセンター開設

3月

3月

株式会社ウェーブロックインテリア(現クレアネイト株式会社 連結子会社)の株式取得

sangetsu 見本帳リサイクルセンター開設

12月

関西支社移転(関西支社センターオフィス開設)

2022年4月

 

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

9月

有限会社クロス企画(現株式会社クロス企画 連結子会社)の株式取得

2024年1月

サンゲツグループ新企業理念を発表

3月

PARCs Sangetsu Group Creative Hub開設