三愛オブリ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛オブリ㈱）および子会社24社、関連会社４社により構成されている。

　主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

１．石油関連事業

石油製品販売業　　　　　当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。

　　　　　　　　　　　　また、三愛オブリ北陸㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。

運送業他　　　　　　　　キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。

　また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。

２. 化学品関連事業

化学製品製造販売業　　　当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。

　また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。

３．ガス関連事業

ＬＰガス販売業　　　　　当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。

　また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。

ＬＰガスサービス業　　　三愛オブリガスサービス九州㈱ほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。

天然ガス販売業　　　　　当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。

　また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。

４．航空関連事業

航空燃料取扱業　　　　　当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。

　また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。

５．その他事業

建設業　　　　　　　　　三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。

その他　　　　　　　　　当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。

　また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。

　以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが５類感染症に移行し行動制限が解除され、景気は緩やかに回復した。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済への影響、物価上昇による個人消費の減退などが懸念されている。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、コロナ禍の収束による人流と旅行需要の増加によって航空燃料の需要が回復しており、石油製品全体としては前年からほぼ横ばいで推移した。

こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを進めた。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億63百万円増加し、2,186億７百万円となった。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億59百万円増加し、947億78百万円となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億４百万円増加し、1,238億29百万円となった。

②　経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比1.8％増の6,595億88百万円となった。営業利益は前期比10.9％増の168億73百万円、経常利益は前期比10.6％増の177億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.9％増の112億17百万円となった。

セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。

イ．石油関連事業

石油関連事業における売上高は前期比2.0％増の5,660億11百万円、セグメント利益は前期比12.9％減の83億48百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ54億61百万円増加し、898億24百万円となった。

ロ．化学品関連事業

化学品関連事業における売上高は前期比0.9％減の120億98百万円、セグメント利益は前期比15.2％減の９億64百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、44億32百万円となった。

ハ．ガス関連事業

ガス関連事業における売上高は前期比8.0％減の561億34百万円、セグメント利益は前期比21.0％減の17億35百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９億45百万円減少し、256億95百万円となった。

ニ．航空関連事業

航空関連事業における売上高は前期比43.2％増の193億20百万円、セグメント利益は前期比132.5％増の87億56百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ18億65百万円増加し、219億９百万円となった。

ホ．その他事業

その他事業における売上高は前期比5.4％減の60億24百万円となり、セグメント利益は前期比36.7％減の７億29百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加し、72億16百万円となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66億33百万円増加し533億81百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は272億22百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比83億１百万円増加している。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は87億10百万円となった。これは主に、有形固定資産および無形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比54億58百万円増加している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は118億77百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比49億59百万円増加している。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項なし。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1）経営成績等

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億63百万円増加し、2,186億７百万円となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億59百万円増加し、947億78百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億４百万円増加し、1,238億29百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から53.9％となった。

②　経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比1.8％増の6,595億88百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前期比10.9％増の168億73百万円、経常利益は前期比10.6％増の177億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.9％増の112億17百万円となった。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。また、当社および連結子会社ではCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ会社間で資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。

当社グループは、事業リスクに対応できる財務基盤を確保する一方、成長投資を実施することで、グループの持続的な成長を促す。成長に伴って創出されるキャッシュフローより、安定配当の継続を図る。

(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。

(3）資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増強、SS設備の取得、社宅の取得がある。

②　財務政策

当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ25億44百万円減少し、44億73百万円となった。

(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

イ．石油関連事業

石油関連事業においては、販売数量は前年並みで推移したものの、利幅の確保において苦戦を強いられた。各部門別の状況は以下のとおりである。

石油小売部門では、直営SSにおける販売数量が減少し、利益は前期を下回った。石油卸売部門では、販売数量は前期をわずかに上回ったものの、利幅の縮小により利益は前期を下回った。産業用燃料油販売部門では、新規取引先の獲得に努めたものの、既存取引先への販売数量が減少したことで、販売数量、利益とも前期を下回った。産業用潤滑油販売部門では、ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などによる手数料収入が増加したことにより利益は前期を上回った。

以上の結果、石油関連事業における売上高は前期比2.0％増の5,660億11百万円となった。セグメント利益は、主に石油小売部門、卸売部門が低調に推移したことにより前期比12.9％減の83億48百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ54億61百万円増加し、898億24百万円となった。

ロ．化学品関連事業

化学品関連事業においては、販売数量は製品ごとに増減はあるものの概ね前年並みで推移した。製品別の状況は以下のとおりである。

自動車関連商品では、自社製品である撥水コート剤の販売が好調だったことから、利益は前期を上回った。防腐・防かび剤では、部品供給不足に伴う自動車関連工場の稼働率低下により、金属加工油用途等への販売数量が減少したものの、高付加価値商品の販売により利益は前期を上回った。石油系溶剤では、販売数量は前期を上回ったものの、利幅が縮小したことから利益は前期を下回った。粘着付与剤では、接着剤や梱包テープ用途の販売数量が減少したことにより、利益は前期を下回った。

以上の結果、化学品関連事業における売上高は前期比0.9％減の120億98百万円となった。セグメント利益は、人件費等が増加したことにより前期比15.2％減の９億64百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、44億32百万円となった。

ハ．ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

LPガス販売業においては、小売部門、卸売部門ともに販売数量は減少傾向で推移した。

小売部門では夏場の猛暑などによって家庭用を中心に単位消費量の減少が見られたものの、新規顧客の獲得と小売営業権買収による顧客軒数の増加や利幅の改善等により、売上総利益は前期を上回った。しかしながら、小売営業権買収を含む顧客軒数拡大のための投資、LPWA(※)を利用した通信端末の設置による通信料、人件費その他が増加したことなどにより、利益は前期を下回った。卸売部門では、在庫評価の影響により上期は利益が大きく減少したが、下期に入ってからは回復傾向で推移した。

(※)LPWA　Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式

＜天然ガス販売業＞

天然ガス販売業においては、家庭用の需要が減少したものの、業務用・工業用の新規需要家の獲得により、好調に推移したことから販売数量、利益ともに前期を上回った。

以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前期比8.0％減の561億34百万円となった。セグメント利益は、小売営業権や設備投資にかかわる償却費、人件費等が増加したことにより前期比21.0％減の17億35百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９億45百万円減少し、256億95百万円となった。

ニ．航空関連事業

航空関連事業においては、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことや海外からの入国者に対する水際対策が緩和されたことに伴い、航空需要は好調に推移した。

羽田空港における航空需要は、国内線ではコロナ禍前の2019年度と概ね同水準で推移し、国際線では訪日外国人数の回復により大幅に増加した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で約20％の増加となった。

以上の結果、航空関連事業における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量が増加したことに加えて燃料取扱手数料の単価が上昇したことにより前期比43.2％増の193億20百万円、セグメント利益は前期比132.5％増の87億56百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ18億65百万円増加し、219億９百万円となった。

ホ．その他事業

その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理をおこなうクリーンテック事業では、半導体製造装置メーカーの生産調整等により、精密洗浄処理の受注が低調に推移し、売上高、利益ともに前期を下回った。建設工事業では、売上高は前年並みとなったものの、利益は前期を下回った。

以上の結果、その他事業における売上高は、クリーンテック事業が低調に推移したことにより前期比5.4％減の60億24百万円となり、セグメント利益は前期比36.7％減の７億29百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加し、72億16百万円となった。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の５つを報告セグメントとしている。

「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。

「化学品関連事業」は、化学製品の製造・販売を行っている。

「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。

「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っている。

「その他事業」は、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。

報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

（注）「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期運用資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等である。

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）