社長・役員
略歴
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1986年３月 |
当社入社 |
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2017年６月 |
当社常勤監査役 |
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2020年６月 2020年６月 |
当社執行役員 当社エネルギーソリューション事業部門担当 |
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2020年６月 |
当社エネルギーソリューション事業部長 |
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2020年６月 |
当社化学品事業部門担当 |
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2020年６月 |
当社化学品事業部長 |
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2022年４月 |
当社常務執行役員 |
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2022年６月 |
当社取締役 |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長(現在) |
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2023年４月 |
当社社長執行役員(現在) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
25 |
28 |
112 |
182 |
6 |
3,009 |
3,362 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
208,950 |
6,852 |
152,303 |
183,620 |
8 |
107,674 |
659,407 |
59,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
31.69 |
1.04 |
23.10 |
27.85 |
0.00 |
16.33 |
100.00 |
－ |
（注）１.自己株式1,688,130株は、「個人その他」に16,881単元および「単元未満株式の状況」に30株含まれている。
２.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役会長 |
金田 凖 |
1948年９月24日生 |
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（注）４ |
42 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
隼田 洋 |
1963年３月17日生 |
|
（注）４ |
13 |
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取締役 専務執行役員 経営企画部・情報システム部・サステナビリティ推進部担当 |
長谷川 文則 |
1960年３月26日生 |
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（注）５ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 執行役員 総務部・法務審査部担当 法務審査部長
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佐藤 孝志 |
1963年８月９日生 |
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（注）４ |
8 |
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取締役 執行役員 ガス事業部門担当 ガス事業部長 ガス販売部長 |
石井 浩一郎 |
1968年６月６日生 |
|
（注）４ |
5 |
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|
取締役 |
鵜瀞 惠子 |
1954年10月26日生 |
|
（注）４ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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|
取締役 |
二宮 洋二 |
1951年３月23日生 |
|
（注）４ |
0 |
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|
取締役 |
鈴木 久泰 |
1953年３月31日生 |
|
（注）４ |
0 |
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|
常勤監査役 |
松村 淳一 |
1963年６月７日生 |
|
（注）６ |
1 |
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常勤監査役 |
大井 厚志 |
1966年５月８日生 |
|
（注）６ |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
監査役 |
渡邉 秀俊 |
1953年８月30日生 |
|
（注）７ |
－ |
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|
監査役 |
加藤 文彦 |
1953年２月14日生 |
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（注）８ |
－ |
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|
監査役 |
稗田 さやか |
1978年10月22日生 |
|
（注）６ |
－ |
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計 |
79 |
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（注） １．取締役である鵜瀞惠子氏、二宮洋二氏および鈴木久泰氏は、社外取締役である。
２．監査役である渡邉秀俊氏、加藤文彦氏および稗田さやか氏は、社外監査役である。
３．稗田さやか氏の戸籍上の氏名は、木村さやかである。
４．2023年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
５．2024年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
６．2024年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
７．2021年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
８．2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
９．CRO・・・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー
CCO・・・チーフ・コンプライアンス・オフィサー
10．当社では執行役員制度を導入している。執行役員は９名で、上記社長執行役員 隼田洋、専務執行役員 長谷川文則、執行役員佐藤孝志および執行役員石井浩一郎のほか、次の５名である。
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役 職 名 |
氏 名 |
担 当 |
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執行役員 |
須藤 晃 |
航空事業部門担当、航空事業部長 |
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執行役員 |
杉浦 克徳 |
石油事業部門担当、石油事業部長、卸売販売部長 |
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執行役員 |
永松 慎一 |
エネルギーソリューション事業部門担当、エネルギーソリューション事業部長 兼 化学品事業部門担当、化学品事業部長 |
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執行役員 |
野中 英一 |
経理部担当、経理部長 |
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執行役員 |
西尾 祐子 |
人事部担当、人事部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。
社外取締役鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、そのなかで培われた高い見識とその豊富な経験を有している。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役二宮洋二氏は、財務省などにおいて長年にわたり金融の分野に携わり、また、株式会社佐賀共栄銀行の代表取締役頭取を務めることで培われた高い見識と豊富な経験を有している。当社子会社の佐賀ガス株式会社と同行との間には、借入取引がある。なお、同行からの借入額は当事業年度末において当社の連結総資産の0.1％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断している。
社外取締役鈴木久泰氏は、国土交通省において航空局長や海上保安庁長官などの要職を歴任し、また、日本空港ビルデング株式会社の代表取締役副社長を務めることで培われた高い見識と豊富な経験を有している。当社と同社グループとの間には、事務所賃借等の取引がある。なお、同社グループとの取引額は当事業年度において当社および同社の連結売上高のそれぞれ0.1％未満である。また、当社と同社との間には株式の保有関係があるが、同社の保有する当社株式および当社の保有する同社株式の持株比率はいずれも１％未満と僅少であることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断している。
社外監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役加藤文彦氏は、経済産業省において貿易・エネルギーの分野に携わり、その後、全国石油商業組合連合会副会長を務めるなど、主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役稗田さやか氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務の専門的な見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりである。
（社外役員の独立性基準）
当社は、現在および直近の過去３年間において、次のいずれにも該当しない社外役員について独立性があると判断している。
イ．当社または当社子会社を主要な取引先とする者（その者の直近の過去３事業年度のいずれかの年度における連結売上高の２％以上の支払いを、当社または当社子会社から受けた者をいう。）またはその業務執行者
ロ．当社または当社子会社の主要な取引先である者（当社および当社子会社に対して、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における連結売上高の２％以上の支払いをおこなっている者をいう。）またはその業務執行者
ハ．当社または当社子会社の主要な借入先（直近の過去３事業年度末のいずれかの年度末における当該借入先からの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。）またはその業務執行者
ニ．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から1,000万円またはその者の収入総額の２％を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ホ．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ヘ．当社の主要株主（議決権割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者
ト．当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族
チ．当社の社外取締役の二親等以内の親族（社外監査役を判定する場合に限る。）
リ．上記イ～ヘに該当する者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
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キグナス石油㈱ （注）２，３，４ |
東京都千代田区 |
2,000 |
石油関連事業 |
80 |
石油製品等の購入、販売 役員兼任７人 ＣＭＳ取引 |
|
三愛リテールサービス㈱ （注）２，３，４ |
東京都品川区 |
100 |
石油関連事業 |
100 |
石油製品等の販売 役員兼任５人 ＳＳの賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリ東日本㈱ （注）４ |
青森県八戸市 |
10 |
石油関連事業 |
100 |
石油製品等の販売 役員兼任４人 ＳＳの賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリ北陸㈱ （注）４ |
石川県野々市市 |
20 |
石油関連事業 |
100 |
石油製品等の販売 役員兼任４人 ＳＳの賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛理研㈱ （注）４ |
茨城県潮来市 |
10 |
化学品関連事業 |
100 |
化学品原材料の販売 役員兼任８人 ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリガス東日本㈱ （注）４ |
東京都品川区 |
80 |
ガス関連事業 |
100 |
ＬＰガス等の販売 役員兼任４人 設備の賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリガス播州㈱ |
兵庫県高砂市 |
49 |
ガス関連事業 |
100 |
ＬＰガス等の販売 役員兼任４人 |
|
三愛オブリガス中国㈱ （注）４ |
岡山県倉敷市 |
20 |
ガス関連事業 |
100 |
ＬＰガス等の販売 役員兼任４人 設備の賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリガス九州㈱ （注）４ |
福岡市博多区 |
100 |
ガス関連事業 |
100 |
ＬＰガス等の販売 役員兼任４人 設備の賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリガス三神㈱ （注）４ |
佐賀県神埼郡 |
30 |
ガス関連事業 |
100 |
役員兼任５人 ＣＭＳ取引 |
|
佐賀ガス㈱ |
佐賀県佐賀市 |
700 |
ガス関連事業 |
78.57 |
天然ガス等の販売 役員兼任６人 |
|
三愛オブリテック㈱ （注）４ |
東京都品川区 |
200 |
その他事業 |
100 |
防錆剤等の販売 役員兼任８人 ＣＭＳ取引 |
|
その他10社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当している。
３．キグナス石油㈱および三愛リテールサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
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主要な損益情報等 |
キグナス石油㈱ |
三愛リテールサービス㈱ |
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(1）売上高 |
381,150百万円 |
115,437百万円 |
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(2）経常利益 |
3,349百万円 |
2,187百万円 |
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(3）当期純利益 |
2,165百万円 |
1,334百万円 |
|
(4）純資産額 |
20,310百万円 |
9,012百万円 |
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(5）総資産額 |
88,432百万円 |
12,843百万円 |
４．当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入している。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1952年６月 |
石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円） |
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1952年10月 |
羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現航空事業部）を開設し、航空機への給油事業に着手 |
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1955年12月 |
当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始 |
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1960年９月 |
神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始 |
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1961年10月 |
東京証券取引所第二部に上場 |
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1962年12月 |
株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（1947年１月21日設立）と合併（注参照） |
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1964年８月 |
本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転 |
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1968年８月 |
東京証券取引所第一部に指定替上場 |
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1969年７月 |
東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手 |
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1970年４月 |
設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始 |
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1978年７月 |
設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛オブリテック株式会社）に分離独立 |
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1981年６月 |
直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立 |
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1983年10月 |
川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置 |
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1989年12月 |
本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転 |
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1990年10月 |
静岡県熱海市に研修センターを開設 |
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1996年10月 |
羽田空港における新航空機給油施設供用開始 |
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1998年８月 |
化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社（現三愛理研株式会社）を買収 |
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1998年11月 |
埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置 |
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2000年12月 |
研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転 |
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2002年10月 |
佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立 |
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2004年12月 |
石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得 |
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2005年６月 |
川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止 |
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2006年10月 |
ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合 |
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2008年７月 |
石油製品等の販売会社である國際油化株式会社（現三愛リテールサービス株式会社）の全株式を三井物産株式会社より取得 |
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2017年５月 |
キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡 |
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2019年４月 |
本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転 |
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2020年10月 2022年４月
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研究所を神奈川県相模原市に移転 商号を三愛オブリ株式会社に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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（注）当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。 |