西華産業

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社18社および関連会社9社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理情報　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注意事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息により経済活動の正常化が見られる一方で、地政学的リスクの高まり・顕在化、資源・原材料等価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響懸念など、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、当社単体において前連結会計年度に大型案件の受渡しがあったことの反動から、前期比7.0％減の867億85百万円となりました。利益面では、当社単体の事業拡大に伴う体制拡充等による先行した販管費の増加があったものの、国内外の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前期比20.3％増の55億80百万円となりました。一方、前連結会計年度において持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上や当連結会計年度以上の政策保有株式の縮減に伴う売却益の計上があったことの反動から、経常利益が前期比0.5％減の62億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比10.2％減の44億89百万円となりました。

(2) セグメント別の状況

各セグメントの状況は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３区分に変更いたしました。当連結会計年度における前期比較は、変更後の区分に基づいております。

「エネルギー事業」

西日本各地区の電力会社発電所向け、首都圏・関西ほかの一般産業の自家発電向けともに発電設備のメンテナンス案件は順調ながら、前連結会計年度に大型の新設案件の受渡しがあったことの反動で、売上高は前期比5.0％減の297億１百万円、上述の当社単体における体制拡充等に伴い先行した販管費の増加などにより、セグメント利益は前期比3.5％減の19億84百万円となりました。

「産業機械事業」

当社単体において前連結会計年度に大型案件の受渡しがあったことの反動により、売上高は前期比20.9％減の276億４百万円となった一方で、新型コロナ禍により活動が大きく制約されてきた一部の海外連結子会社の事業活動および業績が通常に戻ったことなどが寄与し、セグメント利益は１億50百万円（前連結会計年度は０百万円の利益）となりました。

「プロダクト事業」

当社単体における計測機器事業の堅調な業績推移に加え、欧州各国で工事用水中ポンプを主として取り扱うTsurumi(Europe) GmbHグループや、ダイヤフラム弁を中心とするバルブを製造・販売する日本ダイヤバルブ株式会社に代表されるグループ各社の業績が好調を維持していることを主因に、売上高は前期比8.5％増の294億78百万円、セグメント利益は前期比29.5％増の33億78百万円となりました。

なお、当社グループの海外売上高は、前期比12.2％増の168億36百万円であり、当社グループ全体の売上高に占める割合は19.4％となりました。

(3) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループにおける中期経営計画VIORB2030 Phase1の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2027年３月期）の連結「営業利益」52億円および「親会社株主に帰属する当期純利益」35億円としており、2024年３月期の実績は連結営業利益55億80百万円、連結当期純利益44億89百万円となりました。

(4) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ385億52百万円（48.2％）増加し、1,185億43百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ311億８百万円（70.3％）増加し、753億62百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74億43百万円（20.8％）増加し、431億80百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から35.7％となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少し104億28百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度における営業活動によって、資金は、25億41百万円増加（前連結会計年度７億31百万円の減少）しております。

当連結会計年度における投資活動によって、資金は、88百万円減少（前連結会計年度10億68百万円）しております。

当連結会計年度における財務活動によって、資金は、34億62百万円減少（前連結会計年度48億16百万円）しております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績

　　　　の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ385億52百万円（48.2％）増加し、1,185億43百万円となりました。これは、流動資産が341億70百万円、固定資産が43億82百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が４億11百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が176億65百万円、前渡金が173億２百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が43億61百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ311億８百万円（70.3％）増加し、753億62百万円となりました。これは、短期借入金が19億99百万円減少した一方で、前受金が176億40百万円、支払手形及び買掛金が131億71百万円、繰延税金負債が13億93百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74億43百万円（20.8％）増加し、431億80百万円となりました。これは、株主資本が31億98百万円、その他の包括利益累計額が40億71百万円増加したこと等によるものであります。　

株主資本の増加は、利益剰余金が31億78百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当13億88百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益44億89百万円を計上したこと等によるものであります。

その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が33億69百万円、為替換算調整勘定が６億78百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から35.7％となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、当社単体において前連結会計年度に大型案件の受渡しがあったことの反動から、前期比7.0％減の867億85百万円となりました。利益面では、当社単体の事業拡大に伴う体制拡充等による先行した販管費の増加があったものの、国内外の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前期比20.3％増の55億80百万円となりました。一方、前連結会計年度において持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上や当連結会計年度以上の政策保有株式の縮減に伴う売却益の計上があったことの反動から、経常利益が前期比0.5％減の62億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比10.2％減の44億89百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

感染症による行動制限が緩和され、経済の持ち直しの傾向がみられるものの、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、それに伴うエネルギー資源等の高騰、国内外におけるビジネス環境は厳しさを増していくことが予想されます。一方で、今般のエネルギー危機に対し低炭素化や再エネ投資の需要が拡大する中で、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業においては、原子力発電関連業務の他、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の営業機会拡大が期待されます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、主たる資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて長期経営ビジョン「VIORB 2030」遂行のための資金投資や、配当支払等を見込んでおります。

 
当社においては、換金性の高い金融資産を相当量保有していることに加え、当社および主要な国内グループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。また、金融機関との間で総額50億のコミットメントライン契約の締結並びに総額111億円の当座貸越枠の設定をしていることから、将来の当社グループの資金需要に対して不足が生じる懸念は極めて少ないものと認識しております。

当連結会計年度における営業活動上の運転資金を除く主な資金使途としては、当社において短期の銀行借入金20億円の返済を実施しております。
また、当社における配当につきましては、当連結会計年度において１株当たり年間115円、総額13億88百万円の配当の支払を実施しました。更に、2024年６月26日に開催された当社の定時株主総会において2024年３月31日現在の株主に対し、2024年６月27日に１株当たり90円、総額10億86百万円の期末配当を実施することが承認されました。
 
当連結会計年度末の流動資産は955億99百万円と、前連結会計年度末に対し341億70百万円増加し、また、流動負債は701億46百万円と、前連結会計年度末に対し296億73百万円増加しております。これは主に、大口の発電設備設置工事等の受注に伴う前渡金並びに前受金が増加したこと等によります。（詳細は、前述の「(1) 財政状態」を参照下さい。）その結果、流動比率は136.3％と前連結会計年度末に対し15.5ポイント減少となっておりますが、引続き健全な財務状態を維持しております。
 
以上の結果、翌連結会計年度においても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、当社グループの資金需要に対応できると考えております。
 

次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって、資金は25億41百万円増加（前連結会計年度７億31百万円の減少）しております。これは、売上債権の増加176億11百万円（前連結会計年度３億89百万円の減少）、前渡金の増加172億67百万円（前連結会計年度248億39百万円の減少）等の資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益64億45百万円（前連結会計年度69億98百万円）の計上、仕入債務の増加133億47百万円（前連結会計年度２億34百万円の減少）、前受金の増加175億95百万円（前連結会計年度262億32百万円の減少）等による資金の増加があったことによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって、資金は88百万円減少（前連結会計年度10億68百万円）しております。これは、投資有価証券売却による収入４億65百万円（前連結会計年度14億60百万円）等の資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出５億19百万円（前連結会計年度23億56百万円）等の資金の減少があったことによるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって、資金は34億62百万円減少（前連結会計年度48億16百万円）しております。これは、短期借入金の純減少20億７百万円（前連結会計年度35億６百万円）、配当金の支払額13億84百万円（前連結会計年度８億98百万円）等の資金の減少があったことによるものです。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３セグメントに変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

５  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

　　　（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）

　　　　　 および管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

　　　ります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

　　　ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

プロダクト事業において、株式会社TVEの株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額1,714百万円を持分法による投資利益に計上しております。

なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。