(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
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取締役
会長
|
兵 頭 誠 之
|
1959年6月26日
|
1984年 4月
|
当社入社
|
2016年 6月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2017年 4月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2017年 6月
|
専務執行役員
|
2018年 4月
|
社長執行役員 CEO
|
2018年 6月
|
代表取締役 社長執行役員 CEO
|
2024年 4月
|
取締役会長(現職)
|
|
(注)３
|
134,100
|
取締役
副会長
|
南 部 智 一
|
1959年1月21日
|
1982年 4月
|
当社入社
|
2019年 6月
|
代表取締役 専務執行役員 メディア・デジタル事業部門長 CDO
|
2020年 4月
|
代表取締役 副社長執行役員 メディア・デジタル事業部門長 CDO
|
2022年 4月
|
代表取締役 副社長執行役員 CDO(メディア・デジタル事業部門およ び生活・不動産事業部門管掌)
|
2023年 4月
|
代表取締役 CDOアドバイザー
|
2023年 6月
|
顧問 CDOアドバイザー
|
2024年 4月
|
副会長
|
2024年 6月
|
取締役 副会長(現職)
|
|
(注)３
|
85,600
|
代表取締役
社長執行役員
CEO
|
上 野 真 吾
|
1959年11月21日
|
1982年 4月
|
当社入社
|
2013年 4月
|
執行役員
|
2016年 4月
|
常務執行役員
|
2018年 4月
|
専務執行役員
|
2021年 4月
|
副社長執行役員
|
2023年 6月
|
代表取締役 副社長執行役員 (金属事業部門、資源・化学品事業部門 及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)
|
2024年 4月
|
代表取締役 社長執行役員 CEO(現職)
|
|
(注)３
|
67,800
|
代表取締役
副社長執行役員
(企画グループ、サステナビリティ・DE&I推進グループ及び人材・総務・法務グループ管掌)
|
清 島 隆 之
|
1962年1月1日
|
1984年 4月
|
当社入社
|
2016年 4月
|
執行役員
|
2019年 4月
|
常務執行役員
|
2019年 6月
|
代表取締役 常務執行役員
|
2021年 4月
|
代表取締役 専務執行役員
|
2023年 4月
|
代表取締役 副社長執行役員 コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO
|
2024年 4月
|
代表取締役 副社長執行役員 (企画グループ、サステナビリティ・DE&I推進グループ及び人材・総務・法務グループ管掌)(現職)
|
|
(注)３
|
50,300
|
代表取締役
専務執行役員
財務・経理・リスクマネジメントグループ長 CFO
|
諸 岡 礼 二
|
1961年4月25日
|
1984年 4月
|
当社入社
|
2016年 4月 2020年 4月 2022年 4月 2022年 6月
|
執行役員 常務執行役員 専務執行役員 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
|
2024年 4月
|
代表取締役 専務執行役員 財務・経理・リスクマネジメントグループ長 CFO(現職)
|
|
(注)３
|
39,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
代表取締役
専務執行役員
自動車グループCEO
|
野 中 紀 彦
|
1961年12月14日
|
1985年 4月
|
当社入社
|
2010年 4月
|
電池事業開発部長 理事 電力インフラ事業本部副本部長 電力事業第一部長 電池事業開発部長、 理事 アジア大洋州総支配人補佐 アジア大洋州住友商事グループ アジア大洋州環境・インフラユニット長 インドネシア住友商事会社社長 兼 スラバヤ支店長を経て
|
2017年 4月
|
執行役員 アジア大洋州総支配人補佐 アジア大洋州住友商事グループ アジア大洋州環境・インフラユニット長 インドネシア住友商事会社社長
|
2018年 4月
|
執行役員 電力インフラ事業本部長
|
2020年 4月
|
執行役員 インフラ業務部長
|
2021年 4月
|
常務執行役員 インフラ事業部門長補佐 インフラ業務部長
|
2022年 4月
|
常務執行役員 輸送機・建機事業部門長
|
2024年 4月
|
専務執行役員 自動車グループCEO
|
2024年 6月
|
代表取締役 専務執行役員 自動車グループCEO(現職)
|
|
(注)３
|
34,100
|
取締役
|
井 手 明 子
|
1955年2月28日
|
1977年 4月
|
日本電信電話公社 (現：日本電信電話株式会社)入社
|
2006年 6月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現：株式会社NTTドコモ) 執行役員 社会環境推進部長
|
2008年 7月
|
同社 執行役員 中国支社長
|
2012年 6月
|
同社 執行役員 情報セキュリティ部長
|
2013年 5月
|
らでぃっしゅぼーや株式会社 (現：オイシックス・ラ・大地株式会社) 代表取締役社長(2014年5月退任)
|
2013年 6月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現：株式会社NTTドコモ) 執行役員 コマース事業推進担当 (2014年6月退任)
|
2014年 6月
|
日本電信電話株式会社常勤監査役 (2020年6月退任)
|
2018年 8月
|
NTT株式会社 監査役 (2020年6月退任)
|
2020年 6月
|
当社社外取締役(現職)
|
2021年 6月
|
東北電力株式会社 社外取締役 (監査等委員)(現職) (主要な兼職) 東北電力株式会社 社外取締役 (監査等委員)
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
|
御 立 尚 資
|
1957年1月21日
|
1979年 4月
|
日本航空株式会社 入社
|
1993年10月
|
ボストン コンサルティング グループ 入社
|
1999年 1月
|
同社 ヴァイス・プレジデント・アンド・パートナー
|
2005年 1月
|
同社 日本代表
|
2005年 5月
|
同社 マネージング・ディレクター・ アンド・シニア・パートナー
|
2011年 3月
|
特定非営利活動法人 国際連合世界食糧 計画WFP協会理事(2018年8月退任)
|
2013年 4月
|
公益社団法人 経済同友会 副代表幹事(2017年4月退任)
|
2016年 3月
|
楽天株式会社(現：楽天グループ株式会社)社外取締役(現職)
|
2016年 6月
|
株式会社ロッテホールディングス 社外取締役(現職)
|
2017年 3月
|
DMG森精機株式会社 社外取締役(現職) 株式会社FiNC (現：株式会社FiNC Technologies) 社外取締役(2020年3月退任) ユニ・チャーム株式会社 社外取締役(監査等委員) (2021年3月退任)
|
2017年 6月
|
東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
|
2017年10月
|
ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー (2021年12月退任)
|
2020年 4月
|
京都大学経営管理大学院 特別教授 (現職)
|
2022年 6月
|
当社社外取締役(現職) (主要な兼職) 楽天グループ株式会社 社外取締役 DMG森精機株式会社 社外取締役 東京海上ホールディングス株式会社 社外取締役
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
|
高 原 豪 久
|
1961年7月12日
|
1986年 4月
|
株式会社三和銀行 (現：株式会社三菱UFJ銀行)入行
|
1991年 4月
|
ユニ・チャーム株式会社 入社
|
1995年 6月
|
同社 取締役
|
1997年 6月
|
同社 常務取締役
|
2001年 6月
|
同社 代表取締役社長
|
2004年 6月
|
同社 代表取締役 社長執行役員(現職)
|
2015年 6月
|
カルビー株式会社 社外取締役 (2023年6月退任)
|
2021年 6月
|
野村ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
|
2023年 6月
|
当社社外取締役(現職)
|
|
(主要な兼職) ユニ・チャーム株式会社 代表取締役 社長執行役員 野村ホールディングス株式会社 社外取締役
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
|
朝 倉 陽 保
|
1961年4月16日
|
1984年 4月
|
三菱商事株式会社 入社
|
1999年 5月
|
エイパックス・グロービス・パートナーズ株式会社(現：株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ)パートナー
|
2001年 2月
|
カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター
|
2009年 7月
|
株式会社産業革新機構(現：株式会社産業革新投資機構) 専務取締役(COO)(2015年6月退任)
|
2012年 3月
|
株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役(2014年6月退任)
|
2013年10月
|
ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外取締役(2015年6月退任)
|
2014年 4月
|
公益社団法人 経済同友会 幹事(現職)
|
2016年 3月
|
株式会社丸の内キャピタル 代表取締役社長 CEO兼CIO
|
2022年12月
|
同社シニアドバイザー(2023年12月退任)
|
2023年 6月
|
酒井重工業株式会社 社外取締役 (監査等委員)(現職)
|
2024年 6月
|
当社社外取締役(現職)
|
|
(主要な兼職) 酒井重工業株式会社 社外取締役(監査等委員)
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
|
大 槻 奈 那
|
1964年9月17日
|
1988年 4月
|
三井信託銀行株式会社(現：三井住友信託銀行株式会社)入行
|
1994年 6月
|
パリ国立銀行(現：BNPパリバ銀行)東京支店入行
|
1998年 3月
|
HSBC証券株式会社 入社
|
2000年 1月
|
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社 日韓金融機関格付チームヘッド
|
2005年12月
|
UBS証券株式会社 調査部マネジング・ディレクター
|
2011年 6月
|
メリルリンチ日本証券株式会社(現：BofA証券株式会社)マネジング・ディレクター(2015年12月退任)
|
2015年 9月
|
名古屋商科大学経済学部 教授
|
2016年 1月
|
マネックス証券株式会社 執行役員 チーフアナリスト
|
2017年 6月
|
株式会社クレディセゾン 社外取締役(2024年6月退任)
|
2018年 4月
|
名古屋商科大学大学院 教授(現職)
|
2018年 6月
|
東京海上ホールディングス株式会社 社外監査役(現職)
|
2021年 4月
|
マネックス証券株式会社 専門役員 チーフアナリスト(2022年8月退任)
|
2021年 6月
|
持田製薬株式会社 社外取締役(現職)(*)
|
2022年 9月
|
ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェロー(現職)
|
2024年 6月
|
当社社外取締役(現職)
|
|
(*) 2024年6月27日開催予定の持田製薬株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社の社外取締役を退任する予定です。 (主要な兼職) 東京海上ホールディングス株式会社 社外監査役 ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェロー
|
|
(注)３
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常任監査役(常勤)
|
御 子 神 大 介
|
1959年7月7日
|
1983年 4月
|
当社入社
|
2014年 4月
|
執行役員
|
2017年 4月
|
常務執行役員
|
2022年 4月
|
専務執行役員
|
2023年 4月
|
顧問
|
2023年 6月
|
常任監査役(常勤)(現職)
|
|
(注)４
|
38,800
|
監査役(常勤)
|
坂 田 一 成
|
1961年12月6日
|
1985年 4月
|
当社入社
|
2020年 4月
|
執行役員
|
2022年 4月
|
顧問
|
2022年 6月
|
監査役(常勤)(現職)
|
|
(注)５
|
14,200
|
監査役
|
長 嶋 由 紀 子
|
1961年4月4日
|
1985年 4月
|
株式会社リクルート (現：株式会社リクルート ホールディングス)入社
|
2006年 4月
|
同社 執行役員
|
2008年 1月
|
株式会社リクルートスタッフィング 代表取締役社長(2016年4月退任)
|
2012年10月
|
株式会社リクルートホールディングス 執行役員
|
2016年 6月
|
同社 常勤監査役(現職)
|
2018年 4月
|
株式会社リクルート 常勤監査役(現職)
|
2019年 3月
|
日本たばこ産業株式会社 社外取締役 (現職)
|
2021年 6月
|
当社社外監査役(現職) (主要な兼職) 株式会社リクルートホールディングス 常勤監査役 株式会社リクルート 常勤監査役 日本たばこ産業株式会社 社外取締役
|
|
(注)６
|
－
|
監査役
|
稲 田 伸 夫
|
1956年8月14日
|
1981年 4月
|
検事任官
|
2008年10月
|
法務省 大臣官房長
|
2011年 8月
|
同省 刑事局長
|
2014年 1月
|
同省 法務事務次官
|
2016年 9月
|
仙台高等検察庁 検事長
|
2017年 9月
|
東京高等検察庁 検事長
|
2018年 7月
|
検事総長(2020年7月退官)
|
2020年10月
|
弁護士(現職)
|
2021年 6月
|
野村證券株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)
|
2023年 3月
|
日本たばこ産業株式会社 社外監査役(現職)
|
2024年 6月
|
当社社外監査役(現職)
|
|
(主要な兼職) 弁護士 野村證券株式会社 社外取締役(監査等委員) 日本たばこ産業株式会社 社外監査役
|
|
(注)７
|
－
|
監査役
|
國 井 泰 成
|
1959年6月12日
|
1985年10月
|
等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社
|
1989年 8月
|
公認会計士(現職)
|
1999年 6月
|
等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ) 社員(パートナー)
|
2010年10月
|
同法人 東京監査本部本部長
|
2010年11月
|
同法人 経営会議メンバー
|
2013年10月
|
同法人 執行役 東京監査事業部長
|
2018年 6月
|
同法人 包括代表(2022年5月退任)
|
2023年 1月
|
同法人 退社
|
2023年 2月
|
國井泰成公認会計士事務所(現職)
|
2024年 6月
|
当社社外監査役(現職)
|
|
(主要な兼職) 公認会計士
|
|
(注)７
|
－
|
計
|
|
464,200
|
(注) １ 取締役 井手明子・御立尚資・高原豪久・朝倉陽保・大槻奈那は、社外取締役であります。
２ 監査役 長嶋由紀子・稲田伸夫・國井泰成は、社外監査役であります。
３ 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
(ご参考) 2024年6月21日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名
|
氏名
|
職名
|
社長執行役員＊1
|
上野 真吾
|
CEO
|
副社長執行役員＊1
|
清島 隆之
|
(企画グループ、サステナビリティ・DE&I推進グループ及び人材・総務・法務グループ管掌)
|
専務執行役員＊1
|
諸岡 礼二
|
財務・経理・リスクマネジメントグループ長 CFO
|
専務執行役員
|
竹田 光宏
|
財務・経理・リスクマネジメントグループ長補佐(リスクマネジメント担当)
|
専務執行役員
|
東野 博一
|
アジア大洋州総支配人
|
専務執行役員
|
犬伏 勝也
|
鉄鋼グループCEO
|
専務執行役員＊1
|
野中 紀彦
|
自動車グループCEO
|
専務執行役員
|
加藤 真一
|
メディア・デジタルグループCEO
|
常務執行役員
|
中村 家久
|
メディア・デジタルグループCEO補佐
|
常務執行役員
|
向田 良徳
|
財務・経理・リスクマネジメントグループ長補佐(財務担当)
|
常務執行役員
|
和田 知徳
|
米州総支配人
|
常務執行役員
|
森 肇
|
中東・アフリカ総支配人
|
常務執行役員
|
本多 之仁
|
都市総合開発グループCEO
|
常務執行役員
|
為田 耕太郎
|
ライフスタイルグループCEO
|
常務執行役員
|
有友 晴彦
|
東アジア総代表
|
常務執行役員
|
吉田 伸弘
|
国内担当役員、関西支社長
|
常務執行役員
|
小池 浩之
|
欧州総支配人
|
常務執行役員
|
住田 孝之
|
企画グループ長 CSO
|
常務執行役員
|
麻生 浩司
|
エネルギートランスフォーメーショングループCEO
|
常務執行役員
|
佐藤 仁彦
|
内部統制・内部監査グループ長
|
常務執行役員
|
江田 麻季子
|
サステナビリティ・DE&I推進グループ長、 人材・総務・法務グループ長 CSDEIO*3・CAO・CCO
|
常務執行役員
|
上野 忠之
|
JCOM株式会社 取締役 副社長執行役員
|
常務執行役員
|
吉田 安宏
|
人材・総務・法務副グループ長
|
常務執行役員
|
辛島 裕
|
アジア大洋州副総支配人、 アジア大洋州住友商事グループ アジア大洋州住友商事会社
|
執行役員
|
渡辺 一正
|
メディア・コマース＆コンテンツSBU長
|
執行役員
|
横濱 雅彦
|
鉄鋼グループCFO
|
執行役員
|
竹野 浩樹
|
リテイルSBU長
|
執行役員
|
日下 貴雄
|
輸送機・建機グループCEO
|
執行役員
|
村田 大明
|
都市総合開発グループ副グループCEO
|
執行役員
|
富田 亜紀
|
人材・総務・法務グループ長補佐(総務・法務担当)
|
執行役員
|
岩波 剛太
|
国内担当役員補佐、 中部支社長
|
執行役員
|
米津 暢康
|
インドネシアエネルギーソリューションSBU長、 アジア大洋州総支配人補佐、アジア大洋州住友商事グループ インドネシア住友商事会社社長
|
執行役員
|
北島 誠二
|
エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU長
|
執行役員
|
竹中 英介
|
経営企画部長
|
執行役員
|
巽 達志
|
DX・ITグループ長 CDO・CIO*4
|
執行役員
|
荒牧 俊一
|
デジタルSBU長
|
執行役員役名
|
氏名
|
職名
|
執行役員
|
中澤 佳子
|
人材・総務・法務グループ長補佐(人事担当)
|
執行役員＊2
|
辻垣 卓也
|
化学品・エレクトロニクス・農業グループCEO
|
執行役員＊2
|
堀 健太郎
|
化学品・エレクトロニクス・農業グループCFO
|
執行役員＊2
|
阿波 一志
|
メディア・デジタルグループCFO
|
執行役員＊2
|
矢崎 耕一郎
|
資源グループCEO
|
執行役員＊2
|
遠藤 宏治
|
ガスバリューチェーンSBU長、 エネルギーイノベーション・イニシアチブ副SBU長
|
(注) １ ＊1は、取締役(代表取締役)です。
２ ＊2は、2024年4月1日付で新たに就任した執行役員です。
３ ＊3は、 CSDEIO : Chief Sustainability, DE&I Officer
４ ＊4は、 CDO : Chief Digital Officer
CIO : Chief Information Officer
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。
ロ 当社は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外役員の選任及び独立性に関する基準
第1条(目的) 本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。 第2条(社外取締役) 社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。 1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者 2．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者 3．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者 第3条(社外監査役) 社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。 1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者 2．会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者 3．会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者 第4条(社外役員の独立性) ① 当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。 1．当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者)又はその業務執行者である者 2．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者 3．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者 4．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者 5．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2％を超える団体に所属する者) 6．当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者 7．当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2％を超える団体の業務執行者である者) 8．過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者 9．上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族 10．当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族 11．過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族 12．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 ② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。 ③ 本条において「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高(国際会計基準を採用している場合は年間連結収益)の2％を超える場合をいう。 附則 本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。
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ハ 社外取締役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該社外取締役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりであります。
氏 名
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社外取締役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
並びに選任状況に対する考え方
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井手 明子
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長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信や企業経営、コーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。井手明子氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
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御立 尚資
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長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。御立尚資氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
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高原 豪久
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長年にわたり大手消費財メーカーにおいて、取締役、常務取締役、代表取締役 社長執行役員等の要職を歴任するなど、企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。高原豪久氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
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朝倉 陽保
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長年にわたりプライベート・エクイティ・ファンド運営会社において要職を歴任し、複数の企業の経営者や社外取締役を務めるなど、M&Aや企業経営等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。朝倉陽保氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
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大槻 奈那
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長年にわたり大手証券会社などにおいて要職を歴任し、また、大学教授や上場会社の社外取締役を務めるなど、市場分析やコーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。大槻奈那氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
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当社と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現：オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2014年6月まで執行役員を務めていた株式会社ＮＴＴドコモは当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役御立尚資は、2018年8月まで特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めておりました。同法人と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っておりますが、その額は、同会の年間経常収益の1％未満と僅少であります。また、当社は同氏が2017年9月までマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっていたボストン コンサルティング グループに対して業務委託費を支払っておりますが、その額は同グループの全世界売上高の0.01％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役高原豪久は、ユニ・チャーム株式会社の代表取締役 社長執行役員として業務執行に携わっております。当社は、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・チャーム株式会社との間で株主間契約を締結しておりますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の0.1％未満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の0.4％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役朝倉陽保は、2022年11月まで株式会社丸の内キャピタルの代表取締役社長 CEO兼CIOとして業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏が2015年6月まで専務取締役 COOとして業務執行に携わっていた株式会社産業革新機構(現：株式会社産業革新投資機構)に当社は出資しておりますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の0.1％未満と僅少であり、また当社の同社に対する出資比率は0.2％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役大槻奈那は、2015年12月までメリルリンチ日本証券株式会社(現：BofA証券株式会社)のマネジング・ディレクターとして業務執行に携わっておりました。同社と当社との間に取引関係はありません。また、同氏は2022年8月までマネックス証券株式会社の専門役員 チーフアナリストとして業務執行に携わっておりましたが、同社と当社との間に取引関係はありません。
ニ 社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該監査役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりであります。
氏 名
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社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割 並びに選任状況に対する考え方
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長嶋 由紀子
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長年にわたり大手人材総合サービス事業会社(持株会社)において要職を歴任し、グループ会社の経営者や持株会社の常勤監査役、大手企業の社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレート・ガバナンス等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
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稲田 伸夫
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長年にわたる検察官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
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國井 泰成
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長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
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当社と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役長嶋由紀子は、株式会社リクルートホールディングスの常勤監査役、株式会社リクルートの常勤監査役及び日本たばこ産業株式会社の社外取締役であります。株式会社リクルートホールディングス及び日本たばこ産業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。株式会社リクルートは当社の取引先であります。監査役稲田伸夫は、野村證券株式会社の社外取締役(監査等委員)及び日本たばこ産業株式会社の社外監査役であります。野村證券株式会社は当社の取引先であります。日本たばこ産業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。
