東都水産

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は東都水産労働組合と称し、2024年３月31日現在組合員数は70名であります。

また、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（東都水産グループ　サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」との社会的使命・存在意義（ミッション）のもと、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求するとともに、商品やサービスの提供により新たな価値を生み出し、社会課題解決への貢献と、企業価値の持続的成長を目指します。

１．安全・安心な水産物・サービスの提供

　安全・安心な水産物・サービスを提供し、消費者の皆様の豊かな食生活に貢献します。

２．資源の有効活用と環境の保全

　環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用と環境の保全に努めます。

３．ステークホルダーとの協調

　すべてのステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを推進し、公正かつ透明性の高い経営に努めるとともに、豊かな社会づくりに貢献します。

４．社員の安全・健康の確保と人格・人権の尊重

　職場における社員の安全・健康の確保に努めるとともに、多様な社員一人ひとりの人格・人権を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境の実現に努めます。

５．ガバナンスの充実

　市場における自由な競争を尊び、法令と社会倫理にもとづくフェアで透明な企業活動を行うとともに、コーポレートガバナンスの充実に努めます。

(1）ガバナンス

　当社は、以下の「経営理念」の実現を通じて、当社の企業価値を長期的に最大化するため、「どのような経営戦略を策定し、どのような組織体制で業務を執行し、これを監督すべきなのか、あるいは、どのように経営の透明性を確保し、どのように株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を維持していくべきなのか、倫理観とコミットメントを持って常に最良のものを追求し続けること」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。なお、当社におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンス体制に関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。

（経営理念）

〇当社は、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。

〇当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。

〇当社は、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。

　取締役会は、当社の企業価値を長期的に最大化するため、環境変化の洞察、優先順位の決定とゴール設定、正しい情報収集と適切なリスクマネジメントを期待役割として、経営戦略に関する基本方針をはじめ、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要な業務執行に関する意思決定を行います。また、当社では経営の意思決定及び業務執行の迅速化と効率化を図るため執行役員制度を採用しており、常勤取締役・執行役員ミーティングをその都度開催しております。また、グループ各社の代表者等とグループ会議（取締役会に統合）を定期的に行っております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を実現する制度として、現在の事業の構造や規模を勘案した結果、いわゆるオペレーティングモデルといわれる監査役会設置会社を採用しています。取締役会は、機動的かつ機能的な意思決定を可能とするため少数精鋭の陣容としています。そのうえで、社外取締役の選任や執行役員制度の導入、評価・報酬協議会の設置等により、モニタリング機能の確保・強化も図り、オペレーティングモデルを前提としつつ、モニタリングモデルの考え方も導入したハイブリッドなガバナンス体制を構築しています。

(2）戦略

①サステナビリティ戦略

　当社グループは、今後も持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」、「さらなる成長への挑戦」、「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと戦略・戦術へと展開して参ります。

＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞

①着実な成長の実現

＊資源アクセスの強化

＊粗利益率向上へのこだわり

＊直接販売経費のさらなる削減

＊強化すべき商品カテゴリーの見極め

＊高付加価値商品の深耕

＊新たな販売先の選定

＊AERO TRADING社の持続的成長

②さらなる成長への挑戦

＊海外事業の積極的拡大

＊業務提携事業の積極的展開・推進

＊機動的なM&Aの検討

③事業基盤強化への改革

＊業務の効率化によるさらなる生産性向上

＊人材投資の拡大

＊強固なグループ経営の深耕

＊選択と集中の継続

＊株主還元の充実

＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み

＊ESG経営の推進

②人的資本戦略

　当社グループの幹となる水産物卸売事業は、古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると認識しております。しかしながら、水産物卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な企業と比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少する傾向にあり、その確保に苦慮しております。当社グループは、働きやすい職場環境実現のため、残業時間の低減や有給休暇取得推奨に積極的に取り組み、法定を超える産前休暇制度の導入、定年後再雇用制度の導入等、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境の整備をすすめております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、各種組織会議体（※）を設置し、サステナビリティに関するリスクのみならず、経営に重要な影響を与えるリスクにつき、網羅的・総括的に管理しております。各種組織会議体において発見されたリスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで、対応が必要と判断したリスクに対して所管部署が中心となって、各種施策を実施しております。

　各種組織会議体は、各種施策の進捗状況やリスクの最新の状況等を、執行役員等を通じて、トップマネジメント、取締役会、監査役会に報告する体制を構築しております。

　　（※）内部監査室、業務監査室、遅延売掛金会議、在庫会議、安全衛生委員会

(4）指標及び目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

　前述のとおり、当社グループは今後も持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」、「さらなる成長への挑戦」、「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針としておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は複雑かつ不透明であり、近年の海水温の変化による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制等、不確定要素が多々あり、合理的な指標及び目標を立てることが困難であるため、中長期的な指標及び目標を掲げる重要性は低いと判断しております。

②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標

　当社グループでは、社員がその能力をいかんなく発揮し、仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい雇用環境とするため、月の法定外労働時間の削減、年次有給休暇取得率の向上、また、人材の多様性を確保するため、女性労働者の積極的な採用、中途採用者の拡充、外国人労働者の採用を行っていく方針です。

　なお、人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」において次のとおり目標を掲げております。

　「一般事業主行動計画」に基づく目標の設定は、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。