東都水産

（５）【所有者別状況】

（注）１.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式540単元が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「個人その他」に476単元及び「単元未満株式の状況」に52株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役佐藤隆治、古賀善敏及び渡邉雅之は、社外取締役であります。

２．監査役吉田正彦及び森井じゅんは、社外監査役であります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時より2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．前任の監査役の任期を引き継ぎ、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、上場会社の社外取締役に就任するなど経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と当社グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.3％未満（同社の当社グループに対する売上高はありません）と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。

社外取締役渡邉雅之は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験や高度な専門知識、また、複数の上場企業で社外取締役を務めるなど、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ全般におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに関してコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役吉田正彦は、大手総合商社の水産部門や同社海外法人の社長や支店長を務めるなど、水産業先般にわたる幅広い見識や、経営面でのグローバルな視点を有しております。それら経験・実績・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。同氏が過去勤務していた株式会社プルポグループと当社グループの間には商品仕入等の取引関係がありますが、その年間取引額はプルポグループの連結売上高の0.5％未満（当社グループの同社に対する売上高はありません）と僅少であり、社外監査役の独立性は十分確保されていると判断しています。

社外監査役森井じゅんは、米国企業の経理部門や大手ファイナンシャルアドバイザリーファームに勤務ののち、会計事務所の代表、さらに複数の上場企業で社外役員を務めるなど、公認会計士や税理士の資格を活かした豊富な実務・マネジメント経験とコーポレート・ガバナンスに関する高度な知見を有しております。それら経験・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。当社との間には、人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに当社が定める以下の独立性基準を満たす、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。

当社の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。

１.当社関係者

現在あるいは過去において当社（当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。

社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。

２.議決権保有者

当社の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。

当社が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。

３.取引先関係者

当社との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。

当社の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。

当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。

４.専門的サービス提供者

当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。

公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。

５.その他

上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。

当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。

当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による大手総合商社の海外法人の元社長及び公認会計士・税理士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱埼玉県魚市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　　　15,731百万円

(2)経常利益　　　　　　　 512百万円

(3)当期純利益　　　　　　 337百万円

(4)純資産額　　　　　　 2,915百万円

(5)総資産額　　　　　 　6,072百万円

２【沿革】

　当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場株式会社であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物株式会社と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産株式会社を設立いたしました。