カメイ

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,991,851株は、「個人その他」に39,918単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有残高は同一であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

　（注）１．取締役尾町雅文、三井精一及び倉林千枝子は、社外取締役であります。

２．監査役佐山博康及び高橋善博は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長亀井昭男は、取締役相談役亀井淳一の弟であります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は取締役兼任４人を含む10名であります。

　　なお、取締役を兼務しない執行役員は次の６名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の尾町雅文氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、独立した客観的な立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

　なお、尾町雅文氏は、尾町雅文公認会計士事務所代表、株式会社植松商会の社外取締役（監査等委員）及びフルテック株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と当該各社の間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の三井精一氏は、株式会社仙台銀行や株式会社じもとホールディングスの経営に携わるなど、豊富な経験と、高い能力・見識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から経営に活かすことで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

　なお、三井精一氏は、株式会社仙台銀行の相談役を兼職しており、当社と当該各社の間には借入金等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。

　社外取締役の倉林千枝子氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

　なお、倉林千枝子氏はゆずりは法律事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の佐山博康氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

　なお、佐山博康氏は佐山博康税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の高橋善博氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

　なお、高橋善博氏は高橋善博税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

　社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の１から12の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断しております。

１．現在または最近過去10年間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の取締役、監査役、会計参与、執行役または支配人その他の使用人（以下、業務執行取締役等という。）であった者

２．当社の大株主（注ａ）またはその業務執行取締役等

３．当社グループの主要な取引先（注ｂ）またはその業務執行取締役等

４．当社グループを主要な取引先とする者（注ｃ）またはその業務執行取締役等

５．当社グループの主要な借入先（注ｄ）の業務執行取締役等

６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注ｅ）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

７．当社グループから多額に寄付（注ｆ）を受けた者またはその業務執行取締役等

８．当社の会計監査人である監査法人に属する公認会計士

９．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行取締役等

10．上記２．～９．は、現在または過去３年間において該当した者

11．上記１．～９．は、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者

12．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注）

ａ．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

ｂ．主要な取引先とは、当社グループが商品・サービスを提供している者であって、直近事業年度における当社の連結売上高の２％の額を超える取引先をいう。

ｃ．主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品・サービスを提供している者であって、当該取引先の直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％の額を超える取引先をいう。

ｄ．主要な借入先とは、当社の連結総資産の２％を超える額を当社が借入れしている金融機関をいう。

ｅ．多額の金銭その他の財産とは、個人の場合は１事業年度につき1,000万円を超える額、団体の場合は過去３事業年度の平均で当該団体の連結売上高の２％を超える額をいう。

ｆ．多額の寄付とは、1,000万円を超える額をいう。

附則

　2015年12月25日以降、新たに選任する社外役員に適用する。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。

　独立的に内部監査を担当する監査室は、監査計画に基づき連結子会社を含め必要な監査、調査を定期的に実施しており、社外監査役はこの監査に随時参加し、監査状況を監視するとともに、監査結果につき遅滞なく報告を受けております。

　社外取締役及び社外監査役は、適宜会合を開催し、独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を図っております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

２【沿革】