(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.4％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長
社長執行役員
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渡 辺 昭 彦
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1959年９月８日生
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1982年４月
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当社入社
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2009年６月
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当社理事 海外事業本部副本部長
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2010年６月
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当社執行役員 販売推進営業本部本部長
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2012年４月
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当社執行役員 国際事業推進本部本部長
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2013年４月
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当社執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長
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2015年４月
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当社常務執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長
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2016年４月
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当社常務執行役員 海外事業統括兼国際営業本部本部長
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2016年６月
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当社取締役常務執行役員 海外事業統括兼国際営業本部本部長
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2017年４月
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当社代表取締役社長
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2023年４月
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当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
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(注)3
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4,800
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代表取締役
専務執行役員
管理全般管掌
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勝 田 千 尋
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1959年２月15日生
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1982年４月
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当社入社
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2009年６月
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当社理事 管理本部副本部長
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2010年６月
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当社執行役員 経営企画本部本部長
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2014年４月
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当社常務執行役員 中部支社支社長
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2016年４月
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当社常務執行役員 家庭紙事業統括兼特命事項担当
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2016年６月
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当社取締役常務執行役員 家庭紙事業統括兼特命事項担当
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2017年４月
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当社取締役専務執行役員 管理全般管掌管理・企画統括
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2019年６月
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当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌管理・企画統括
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2021年４月
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当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌 環境・原材料事業統括
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2023年４月
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当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌(現任)
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(注)3
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3,700
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取締役
専務執行役員
板紙事業統括
兼
家庭紙事業統括
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櫻 井 和 彦
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1959年1月10日生
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1982年４月
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当社入社
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2011年４月
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当社執行役員 北海道支社支社長
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2013年４月
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当社執行役員 北日本支社支社長
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2015年４月
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当社常務執行役員 板紙・家庭紙事業統括
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2015年６月
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当社取締役常務執行役員 板紙・家庭紙事業統括
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2016年４月
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当社取締役常務執行役員 板紙事業統括
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2017年４月
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当社取締役常務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括
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2017年６月
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当社専務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括
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2019年６月
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当社取締役専務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括(現任)
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(注)3
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2,800
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
専務執行役員
洋紙事業統括
兼
物流統括
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伊 澤 鉄 雄
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1957年10月15日生
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1981年４月
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当社入社
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2002年５月
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当社秘書室 室長
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2008年４月
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当社卸商営業本部 卸商部部長
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2009年６月
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当社理事 卸商営業本部本部長
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2010年６月
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当社執行役員 卸商営業本部本部長
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2012年４月
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当社執行役員 仕入本部本部長兼卸商営業本部本部長
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2015年４月
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当社常務執行役員 関西支社支社長
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2018年４月
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当社常務執行役員 洋紙事業統括兼卸商営業本部本部長
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2021年４月
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当社専務執行役員 洋紙事業統括兼情報技術・物流統括
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2021年６月
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当社取締役専務執行役員 洋紙事業統括兼情報技術・物流統括
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2023年４月
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当社取締役専務執行役員 洋紙事業統括兼物流統括(現任)
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(注)3
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3,000
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取締役
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竹 内 純 子
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1971年６月21日生
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1994年４月
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東京電力株式会社入社
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2012年１月
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NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員(現任)
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2012年２月
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一般社団法人フォレストック協会 理事
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2014年４月
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21世紀政策研究所 研究副主幹
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2016年４月
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筑波大学 客員教授
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2016年10月
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アクセンチュア株式会 社外部アドバイザー
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2016年11月
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マトリクスアソシエイツLLP 共同代表
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2018年４月
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関西大学 客員教授 マッキンゼー・アンド・カンパニー 外部アドバイザー
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2018年10月
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U3Innovations合同会社 共同代表(現任)
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2019年６月
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当社社外取締役(現任)
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2020年４月
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東北大学 特任教授(現任)
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2021年４月
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デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー(現任)
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2022年７月
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株式会社グリッド 社外取締役(現任)
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2024年６月
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日本製鉄株式会社 社外取締役(現任)
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(注)3
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
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鈴 木 洋 子
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1970年９月21日生
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1998年４月
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弁護士登録(東京弁護士会)
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1998年４月
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髙城合同法律事務所入所
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2002年11月
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鈴木総合法律事務所 パートナー(現任)
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2003年５月
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株式会社イトーヨーカ堂 社外監査役
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2005年９月
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監査役
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2008年１月
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社団法人(現公益社団法人)国際ＩＣ日本協会 理事
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2015年４月
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独立行政法人経済産業研究所 監事(現任)
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2018年３月
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株式会社ブリヂストン 社外取締役監査委員(現任)
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2018年６月
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日本ピグメント株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
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2018年６月
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一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター 監事(現任)
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2020年６月
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株式会社丸井グループ 社外監査役(現任)
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2021年９月
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独立行政法人国立公文書館 監事(現任)
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2022年６月
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当社社外取締役(現任)
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2024年６月
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公益財団法人日仏会館 監事(現任)
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(注)3
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700
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取締役
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髙 橋 寛
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1961年１月16日生
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1985年４月
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三井信託銀行株式会社入社
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2012年４月
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三井住友信託銀行株式会社 執行役員本店営業第十三部長
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2015年４月
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同 執行役員本店営業第一部長
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2017年４月
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同 常務執行役員
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2018年４月
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 代表取締役副社長
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2018年10月
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JTCホールディングス株式会社 取締役
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2020年７月
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株式会社日本カストディ銀行 取締役専務執行役員
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2023年６月
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当社社外取締役(現任)
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(注)3
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―
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監査役
常勤
|
上 坂 理 恵
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1964年３月４日生
|
1986年４月
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当社入社
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2005年６月
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Japan Pulp & Paper GmbH 取締役 Financial Controller
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2010年４月
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当社海外事業管理部 部長
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2017年４月
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Japan Pulp & Paper(Shanghai) Co.,Ltd. 董事 副総経理
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2018年４月
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JPTS Electronics Materials (Shanghai) Co.,Ltd. 董事
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2020年６月
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当社監査役(常勤)(現任)
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2023年11月
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公認不正検査士(CFE)登録
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(注)4
|
1,300
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監査役
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樋 口 尚 文
|
1973年３月19日生
|
1997年10月
|
中央監査法人入所
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2001年４月
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公認会計士登録
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2007年８月
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みずほ証券株式会社入社
|
2009年８月
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日本公認会計士協会入職
|
2012年４月
|
東北大学会計大学院 准教授
|
2013年１月
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太陽ASG有限責任監査法人入所
|
2016年６月
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樋口公認会計士事務所設立 代表就任(現任)
|
2016年６月
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当社社外監査役(現任)
|
2018年４月
|
東北大学会計大学院 教授(現任)
|
2020年３月
|
株式会社日本アクア 社外取締役
|
2022年７月
|
日本公認会計士協会 理事(現任)
|
2023年３月
|
株式会社日本アクア 社外取締役監査等委員(現任)
|
2023年６月
|
株式会社日本能率協会コンサルティング 監査役(現任)
|
|
(注)4
|
600
|
監査役
|
本 藤 光 隆
|
1959年４月18日生
|
1989年11月
|
司法試験合格
|
1992年４月
|
司法修習終了
|
1992年４月
|
弁護士登録(丸の内法律事務所)(現任)
|
2005年４月
|
株式会社エビック 取締役(現任)
|
2023年６月
|
当社社外監査役(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
監査役
|
福 島 美由紀
|
1958年２月７日生
|
1980年４月
|
株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社
|
1990年12月
|
税理士試験合格
|
1991年１月
|
本郷孔洋公認会計士事務所(現辻・本郷税理士法人)入所
|
1994年10月
|
堀江会計事務所入所
|
1998年３月
|
税理士登録
|
2002年10月
|
福島美由紀税理士事務所 開業
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2011年10月
|
税理士法人福島会計(現税理士法人FLAIR) 代表社員(現任)
|
2011年11月
|
株式会社MiD POINT 代表取締役社長(現任)
|
2023年６月
|
当社社外監査役(現任) 日本電設工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
計
|
16,900
|
(注) １ 取締役竹内純子、鈴木洋子及び髙橋寛は、社外取締役であります。
２ 監査役樋口尚文、本藤光隆及び福島美由紀は、社外監査役であります。
３ 2024年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2024年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2023年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数等
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。（有価証券報告書提出日現在）
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役鈴木洋子氏は、弁護士としての高度な専門性に加え、企業における社外取締役、社外監査役や各種法人の理事・監事を歴任する等、企業法務に関する豊富な知識を有しております。このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役髙橋寬氏は、金融機関において長年にわたり多様な業務に従事し、執行役員、取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識を踏まえ、客観的、専門的な立場から当社グループの経営全般に対する監督、助言及びガバナンスの強化に貢献いただくことを期待して社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行㈱の出身であります。2024年３月末現在における同社からの借入は当社借入総額の3.5％、また同社の当社に対する議決権比率は0.6％でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはありませんので、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は、自ら公認会計士事務所を開設しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、企業会計に精通しております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識、専門的見地を活かし、取締役会や業務執行部門に対し提言・助言を行っていただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役本藤光隆氏は、弁護士としての豊富な実務経験並びに法律及びコンプライアンスに関する専門知識、豊富な経験など、高い見識を有し、また企業法務に精通していることから、取締役会及び監査役会における客観的な立場での意見・提言を通じて、監査役としての職務を適切に遂行し、当社グループの監査機能及びガバナンス体制の強化に貢献いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏が所属する丸の内法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しております。
社外監査役福島美由紀氏は、事業会社における勤務を経て、税理士として多くの企業の税務、会計等に携わり、現在は、税理士法人の代表を務めております。このような同氏の税務、会計に関する高度な専門性と幅広い経験を当社の監査に反映し、当社グループの監査機能及びガバナンス体制の強化に貢献いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
ハ 独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を選定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。
また、社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査及び監査役監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しています。会計監査人からは、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果について報告や説明を受けています。また、社外監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。
