蝶理

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む）であります。

２．従業員数欄の<外書>は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

　　なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。

２．従業員数欄の<外書>は、当事業年度における平均臨時雇用者数であります。

　　なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当並びに特別奨励金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、蝶理労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、グループ企業においても特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．正規雇用労働者には、正規雇用の従業員に無期契約社員を含めています。

　　３．パート・有期労働者には、派遣社員は含めていません。

　　４．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものです。

　②　連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ全般に関する考え方

（１）ガバナンス

当社グループは、企業理念に掲げているように、「地球人の一員としてより良い社会の実現」に貢献できるようサステナビリティを意識した経営を行っています。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関および業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

サステナビリティ全般への対応では、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げたサステナビリティ推進に向け、2023年7月にサステナビリティ推進準備委員会を設置し、サステナビリティ基本方針やマテリアリティについて検討を進めてまいりました。この準備期間における検討を経て、2024年４月１日に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進委員会は、当社のサステナビリティに関連する施策を具体的に推進し、持続的な企業価値向上に取り組むことを目的とするもので、代表取締役社長を委員長としています。今後、目標設定及び進捗の確認、その他サステナビリティに関する施策のモニタリングを行ってまいります。

＜サステナビリティ推進体制の変遷＞

（２）戦略

当社グループは、企業が持続的成長に向けた経営基盤を構築するうえで、環境問題への積極的な取り組み、CSR調達等における取引先との連携、労働安全管理に関わる取り組み、人材育成や地域・社会の発展に向けた取り組み等が重要であると認識しております。2023年４月28日に開示した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」では、「Sustainable」「Well-being」「Innovation」をキーワードとしたVISION2030「ありたい姿」を掲げ、３つの基本戦略を着実に実行し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。サステナビリティ全般に関する戦略については、前述したサステナビリティ推進準備委員会にてサステナビリティ基本方針、マテリアリティ、価値創造ストーリー等について検討を進めました。その後、執行役員会、サステナビリティ推進委員会での協議を経て、2024年４月26日の取締役会において、ステークホルダーと蝶理グループの双方にとって特に重要であり優先的に取り組むべき事項として、4つのマテリアリティ（重要課題）と関連する14の重点テーマを特定し、サステナビリティ基本方針をとともに2024年4月に発表しました。蝶理グループは、これらのマテリアリティに対して実効性のある活動を進め、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。

＜サステナビリティ基本方針・マテリアリティ＞

＜マテリアリティ特定プロセス＞

（３）リスク管理

　　①　リスクマネジメント規程の制定

当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、運用しております。

　　②　平常時のリスクマネジメント

リスクマネジメント総責任者は社長、リスクマネジメント推進責任者は経営政策本部長とし、リスクマネジメント推進責任者とリスクマネジメント担当組織（経営管理部）は、社内に潜在するリスクについて、重点課題を特定し、リスクを低減、未然防止、早期発見のための諸施策を立案し、必要な教育・訓練を自主的かつ計画的に実施すると共に、危機対応後の結果のフォロー、効果の検証と課題の抽出・改善を行います。

リスクマネジメント規程では、当社としてのリスクを下記大分類に基づき個別に定めています。

　　③　危機発生時の対応

危機発生時の対応は人命および安全を最優先とし、リスクマネジメント規程に則り、危機発生時の連絡体制に基づく連絡・報告、リスクマネジメント総責任者による危機対策本部設置の判断、危機対策本部の任務遂行、緊急広報、調査報告並びに再発防止対策等を行います。

（４）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題と認識し、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略の一つに掲げる「ESG経営の推進」の実現に向けて、非財務目標を設定しました。気候変動・人的資本以外の目標の進捗は以下のとおりです。

＜KPI・KGI＞

２．人的資本（人材の多様性を含む。）に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

当社においては、海外子会社が多く、連結グループでの画一的な人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」を定めることが困難であるため、連結グループにおける主要な事業を含む会社単体での記載としております。

（１）戦略

当社は、「人」を最重要経営資源と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事ポリシー「人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。」を定めています。

創業160年を超える歴史をもつ企業として、従業員とともに成長を続け、次代に繋げることが使命と考えています。従業員一人ひとりが働きがいを感じ、成長を実感し、より幸せになることにより、その結果として企業価値が向上するサイクルの実現を目指します。これらを実現するため、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」では、人材に関する戦略として、人的資本投資、エンゲージメント向上、健康経営の推進の３つを掲げました。

①　人的資本投資　　

　　a.　人材育成（人を育て、人と育つ）

前述の人事ポリシーの実践に向け、従業員の自律的なキャリア構築の促進のため、より能動的な研修制度を整備しています。新入社員を育成するLET’s(Learning Education Training system)研修制度を設け、入社時の社会人基礎、貿易実務・会計・社内ルール等の基礎を集中的に学ぶ期間を設け若手の育成に注力しています。

また、社内動画配信プラットフォームを整備し、全社員に知ってほしいトップメッセージやコンプライアンスに関わること、管理者層に知ってほしいマネジメントの知識・スキルなど、カテゴリー別にコンテンツの充実・配信を行っています。加えて、外部動画e-ラーニングサービスを活用し、個人のニーズにあわせた学習機会を提供しています。

更に、海外トレーニー制度、語学留学制度なども整備し、グローバルで活躍できる人材育成を推進しています。

今後も人材育成に繋がる各種制度をブラッシュアップするなど、従業員と会社が共に育つ環境整備を継続します。

　　b.　ダイバーシティ＆インクルージョン

多様なキャリアや国籍、年齢、バックグラウンドを持つ人を積極的に採用しています。多様な人材の交流によりビジネス面だけでなく、従業員の意識改革にも繋がっています。

また、結婚、育児、病気、介護や看護等、従業員や家族のライフイベントに寄り添い、従業員が働き続けることができる制度を整備しています。

一方当社では、採用人数に占める女性の割合が約26％（2023年度実績）、女性管理職比率が約２％（2024年3月現在）と、女性活躍の環境整備は途上にあります。

今後、女性活躍の環境整備も含め、更にダイバーシティ＆インクルージョンの推進を目指します。

②　エンゲージメント向上　　

トップダウン・ボトムアップの双方向からの「よく伝え・よく伝わるコミュニケーション」を意識し、風通しがよく、心理的安全性の高い職場環境を整備し、従業員一人ひとりが各々の働きがいを感じる企業風土の改善を重点施策として取り組みます。

2023年度は、外部機関によるエンゲージメント・サーベイを実施し、組織毎のエンゲージメントの状態を可視化し、課題の認識・改善活動を実施しています。また、役職員同士のコミュニケーションの機会として、社長と従業員との昼食会を開催し、トップと従業員との直接的なコミュニケーションをとることで、会社の一体感の醸成に取り組んでいます。加えて、賃金のベースアップ等や従業員持株会を通じた当社株式の付与を実施し、モチベーションの向上にも取り組んでいます。

③　健康経営の推進

当社は2018年２月に健康経営宣言を行い、トップ自らが健康経営の推進を強く発信しています。健康とコンプライアンスは当社の土台であるとの認識に立ち、全社改善活動CHOI活（CHORI Innovation活動）を通じ、社内の各組織、労働組合、独身寮、健康保険組合、社内診療所等が連携して、健康推進に関する各種セミナーや運動イベントを積極的に開催し、多くの従業員が楽しみながら参加しています。

東京・大阪の事業所内には診療所を設置し、医師と看護師による従業員の診療・健康管理を実施しています。また、健康経営優良法人の認定（経済産業省）、スポーツエールカンパニーの認定（スポーツ庁）を取得することで、当社の健康経営の取り組みを客観的に評価しています。

今後は従来の取り組みを継続・充実させ、更に従業員の心身の健康増進に取り組みます。

（２）指標及び目標 

・総合職の採用人数、及び、総合職への職種転換の合計人数に占める女性割合

＜目標＞30%以上、＜実績＞2023年度　25.6%

・男性の育児休業等取得率

　＜目標＞50%以上、＜実績＞2023年度　58.3%

・健康経営優良法人の認定（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）

　＜目標＞健康経営優良法人の継続認定、＜実績＞2023年度　健康経営優良法人2023に認定

３．気候変動への対応（TCFD提言への取組）

当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」といいます。）の枠組みに基づき適切な情報開示に努めています。「Chori Innovation Plan 2025」にて、当社グループとして2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを掲げました。これを踏まえ、2024年４月26日に発表したマテリアリティの一つとして「持続可能で豊かな社会の実現に資する事業の推進」を特定し、カーボンニュートラルの実現（2050年）に向けた気候変動による影響低減への貢献等を重点テーマとしました。

なお、TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、当社ホームページをご参照ください。