社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １．自己株式522,180株は「個人その他」欄に5,221単元及び「単元未満株式の状況」欄に80株を含めて記載しております。
なお、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あり、「個人その他」欄に１単元を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
３．株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式140,000株は「金融機関」欄に1,400単元を含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率13％）
(注) １．取締役澤野正明氏、取締役鈴木博正氏及び取締役野田弘子氏は社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役は以下の１名であり、任期は就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 取締役藪茂正氏、委員 取締役澤野正明氏、委員 取締役鈴木博正氏、委員 取締役野田弘子氏
なお、取締役藪茂正は、常勤の監査等委員であります。
６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下のとおり10名であります。
男性９名 女性１名 （執行役員のうち女性の比率10％）
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
イ 社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役澤野正明氏は、シティユーワ法律事務所パートナー、独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員、同機構経営基本問題懇談会家賃部会座長、同機構事業評価監視委員会委員、日本税理士連合会外部監事、財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員、東京都選挙管理委員会委員長及び日本総合住生活株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鈴木博正氏は、新田ゼラチン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科の非常勤講師、三井海洋開発株式会社の社外取締役（監査等委員）、岡部株式会社の社外取締役（監査等委員）及びエステー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役選任にあたっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
当社は経営の監視機能として、当社との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、かつ、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるに十分な資質・能力・経験を有した社外取締役３名を選任し、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として、独立役員届出書を提出しております。
社外取締役澤野正明、鈴木博正、野田弘子の各氏は、取締役会及び監査等委員会に出席するとともに、その他の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い見識から当社の経営に対して的確な助言を期待できると考えております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、取締役会・法令遵守委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況及び会計監査の結果について報告を受けております。
社外取締役（監査等委員）に対し、取締役会をはじめ重要な会議に提案される資料は会議体事務局より事前に配付され、必要に応じ事前に情報提供や内容説明を行っております。
監査等委員会は毎月１回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき取締役（常勤監査等委員）と社外取締役（監査等委員）とが相互連携の上、意見交換を行っております。
社外取締役（監査等委員）は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、定期的に監査実施結果等につき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行っております。また、会計監査人が実施する監査への立会いや講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。
社外取締役（監査等委員）は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を確認するとともに、監査等委員会が実施する監査結果を業務監査部に通知し、意見交換を行います。また必要に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３.「資金援助」欄は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるものであります。
(2) 連結子会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「資金援助」欄には当社グループキャッシュ・マネジメントシステムによる取引の有無を記載しております。
３．* は、特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．ミヤコ化学㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６．蝶理マシナリー㈱の貿易取引に係る銀行与信枠に対し、当社が債務保証を行っております。なお、保証極度額は36,000百万円であります。
７．連結子会社である澄蝶㈱は債務超過会社であり、債務超過額は7,575百万円であります。
(3) 持分法適用関連会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２ 【沿革】