社長・役員
略歴
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1971年４月 |
三井物産株式会社入社 |
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1997年７月 |
同社本店繊維第三部長 |
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2004年４月 |
同社理事コンシューマーサービス事業第一本部副本部長 |
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2007年６月 |
株式会社ゴールドウイン取締役専務執行役員総合企画本部長 |
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2010年４月 |
同社取締役副社長執行役員総合企画本部長兼事業統括本部長 |
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2014年４月 |
同社取締役副社長執行役員社長補佐 |
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2016年６月 |
同社取締役相談役 |
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2018年６月 |
同社相談役 |
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2019年４月 |
同社顧問 |
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2020年３月 |
当社入社 副社長執行役員 |
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2020年４月 |
当社副社長執行役員経営統轄本部長 |
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2020年５月 |
当社代表取締役社長兼社長執行役員 経営統轄本部長 |
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2023年３月 |
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
14 |
23 |
102 |
103 |
45 |
13,205 |
13,492 |
- |
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所有株式数 (単元) |
- |
21,434 |
5,651 |
21,340 |
29,186 |
69 |
47,982 |
125,662 |
56,734 |
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所有株式数 の割合(％) |
- |
17.06 |
4.50 |
16.98 |
23.23 |
0.05 |
38.18 |
100.00 |
- |
（注）１ 自己株式952,952株は、「個人その他」に9,529単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 兼社長執行役員 |
大江 伸治 |
1947年８月27日生 |
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(注)３ |
31,200 |
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取締役 兼副社長執行役員 事業統轄本部長兼 事業本部長 |
加藤 郁郎 |
1961年１月４日生 |
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(注)３ |
11,800 |
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取締役 |
椎名 幹芳 |
1949年８月12日生 |
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(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
二橋 千裕 |
1954年１月26日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
安田 育生 |
1953年４月28日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
中本 修 |
1950年10月16日生 |
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(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
村上 佳代 |
1967年９月16日生 |
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(注)３ |
- |
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常勤監査役 |
伊藤 六一 |
1961年６月21日生 |
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(注)４ |
1,200 |
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監査役 |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
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(注)５ |
- |
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監査役 |
福田 厚 |
1959年１月24日生 |
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(注)４ |
- |
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計 |
44,200 |
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（注）１ 取締役椎名幹芳、二橋千裕、安田育生、中本修及び村上佳代は、社外取締役であります。
２ 監査役飯村北及び福田厚は、社外監査役であります。
３ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。
７ 村上佳代の戸籍上の氏名は、金澤佳代（かなざわ かよ）であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役 椎名幹芳は、三井物産株式会社及び三国コカ・コーラボトリング株式会社において培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の大株主である三井物産株式会社の出身でありますが、2008年に既に同社を退社し、またその取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ロ．社外取締役 二橋千裕は、長きにわたり百貨店の経営に携わり、アパレル・小売業界に精通しております。百貨店における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の主要取引先企業の株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社東急百貨店の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ハ．社外取締役 安田育生は、財務金融をはじめＭ＆Ａ全般を長年にわたり手掛け、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ニ．社外取締役 中本修は、八木通商株式会社においてブランドビジネスに関わる要職を歴任し、また、同社の海外関連会社（英国）で代表取締役副会長にも就任しております。アパレル・小売業界に精通しており、商品企画、ブランディング、海外ビジネスなど長年の豊富な経験と幅広い知識は、中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の大株主である八木通商株式会社の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ホ．社外取締役 村上佳代は、デジタルマーケティング、デジタルトランスフォーメーションを専門とし、その領域に精通しております。これまでに培った幅広い経験と知見は、中期経営計画の実現のために有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ヘ．社外監査役 飯村北は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する高度な見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ト．社外監査役 福田厚は、公認会計士として会計全般に関する専門的な知見及び見識、豊富な経験と実績を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、2021年６月まで当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人のパートナーでありましたが、当社社外監査役就任時には同法人を退職しており、同氏及び同法人、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、当社の社外取締役は、経営に関する豊富な経験や、様々な分野での専門知識を有する方等から構成され、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行います。社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなしております。
イ．主要な取引先関係
当社を主要な取引先（※１）とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先（※２）もしくはその業務執行者
ロ．社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ハ．当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査又は金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
ニ．寄付先関係
当社から多額（※４）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう）
ホ．大株主関係
当社の議決権の10％以上を実質的に有する者又はその業務執行者
ヘ．過去該当者関係
最近において上記イ～ホに該当していた者
ト．近親者関係
上記イ～ヘに該当していた者（重要でない者を除く）の近親者
（※１）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
（※２）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の２％を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた者をいう。
（※３）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超える金額をいう。
（※４）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円又はその総収入金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、後述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （3）監査の状況」の記載のとおり、十分な連携が取れていると考えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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上海三陽時装商貿有限公司 (注)１、２ |
中国 上海市 |
155,484千 元 |
海外生産支援業務 |
100.0 |
当社の海外生産支援業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
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エコアルフ・ジャパン㈱ |
東京都 新宿区 |
100,000 |
日本国内における商標権の管理・運用、ライセンス供与 |
70.6 |
― |
（注）１ 上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1942年12月 |
各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業 |
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1943年５月 |
資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始 |
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1944年10月 |
社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置 |
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1945年10月 |
本店を東京都京橋区（現中央区）に移転 なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更 |
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1948年７月 |
社名を株式会社三陽商会と改称 |
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1949年９月 |
日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結 なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始 |
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1952年７月 |
東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（1973年６月閉鎖） |
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1962年４月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
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1962年５月 |
本社ビルを東京都千代田区に新築 |
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1969年２月 |
東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転 なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始 |
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1971年７月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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1977年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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1981年２月 |
ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖） |
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1981年５月 |
東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却） |
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1986年６月 |
ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖） |
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1989年３月 |
東京都港区に青山ビルを新築（2018年４月売却） |
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1989年４月 |
自社健康保険組合設立 |
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1990年６月 |
東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却） |
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1993年７月 |
創立50周年記念行事を開催 |
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1996年４月 |
ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖） |
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1996年５月 |
香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖） |
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1998年２月 |
台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖） |
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1999年10月 |
ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立 （2022年８月閉鎖） |
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2000年12月 |
東京都中央区にバーバリー銀座店（2015年9月にSANYO GINZA TOWER、 2019年9月からはGINZA TIMELESS 8と改名）を開店（2020年９月売却） |
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2006年５月 |
上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立 |
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2008年５月 |
本店を東京都港区へ移転 |
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2012年９月 |
本店を東京都新宿区へ移転 |
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2018年４月 |
ルビー・グループ㈱の株式取得（2021年３月売却） |
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2018年７月 |
本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名 |
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2021年３月 |
ポール・スチュアートの国内商標権を取得 |
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2021年９月 |
サンヨーアパレル㈱（連結子会社）を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2023年５月 |
創立80周年 |