高島

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。

（１）経済状況

　当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建材セグメントについては、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材セグメントについては、国内民間設備投資の低迷が、加えて産業資材セグメント及び電子・デバイスセグメントについては、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもございます。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。

（２）太陽光発電事業に対する政策変更

　電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。

（３）為替レートの変動

　当社グループの取引の中には海外との輸出入取引、海外拠点での外貨での取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがございます。為替相場変動の影響を全て排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予約等の対策を講じて対処しております。

（４）企画・開発・提案

　当社グループでは、商社であることの特徴を活かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、経営企画部門が支援することで、より最適なソリューションを提供することに努めております。

（５）価格競争力

　当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有しており、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもございます。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。

（６）取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処しております。

（７）投資の減損処理

　当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。従って、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。

（８）固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

（９）棚卸資産

　当社グループの棚卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭、季節性商品の市場価格の下落などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。

（10）災害・事故等

　地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。

（11）品質管理

　当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。継続反復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては、取引基本契約の中で商品・製品の品質に関わる責任を明確にし、リスクヘッジの対策を講じております。

（12）法的規制等

　当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等の様々な法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。

（13）情報セキュリティ

　当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しております。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もございます。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じております。

（14）内部管理体制

　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。

３【配当政策】

　当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施します。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を５億円としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当決定機関は取締役会であります。
　当連結会計年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり60.0円の配当（うち中間配当20円、期末配当25円、特別配当15円）を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は22.0％となりました。

　また、2023年11月度に取得終了している自己株式99百万円と合わせ、2023年12月14日付の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、800百万円を上限とした自己株式の公開買い付けを行っており、1株当たり60円の年間配当と合わせ総還元性向は40.4％となります。

　年間の利益配分の基本方針である連結配当性向40％以上、総還元性向50％を下回ることとなりますが、これは、持続的な成長に向けた事業投資に充当しさらに企業価値を高めるという観点から、第４四半期連結会計期間に実施した賃貸ホテルの売却による収入を2023年５月23日に開示いたしました岩水開発㈱の株式取得のために調達した短期借入金の弁済及び将来の成長戦略の実現に向けた投資に充当することとしたためであります。親会社株主に帰属する当期純利益から当該固定資産の譲渡による特別利益の影響額を除いて計算した中間配当と2023年11月29日開示の取得終了の自己株式及び普通配当の連結配当性向は概ね52.3％、総還元性向は概ね58.5％となります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っており、中間配当金は株式分割前の金額を記載しております。