社長・役員
略歴
1978年2月 プロクター・アンド・ギャンブル日本法人入社
2000年7月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク エクスターナル・リレーションズディレクター
2002年6月 当社入社
取締役副社長
2003年6月 代表取締役副社長
2004年6月 代表取締役社長
2016年4月 代表取締役社長兼産業ソリューション事業本部長
2016年6月 代表取締役社長兼社長執行役員兼産業ソリューション事業本部長
2018年4月 代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
16 |
24 |
162 |
70 |
35 |
8,883 |
9,190 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
17,429 |
7,354 |
30,968 |
20,499 |
150 |
100,957 |
177,357 |
27,192 |
所有株式数の割合(%) |
- |
9.83 |
4.15 |
17.46 |
11.56 |
0.08 |
56.92 |
100.00 |
- |
(注)1.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、8単元含まれております。
2.自己株式460,640株は「個人その他」に4,606単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
代表取締役社長 社長執行役員 |
高島 幸一 |
1952年8月8日生 |
1978年2月 プロクター・アンド・ギャンブル日本法人入社 2000年7月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク エクスターナル・リレーションズディレクター 2002年6月 当社入社 取締役副社長 2003年6月 代表取締役副社長 2004年6月 代表取締役社長 2016年4月 代表取締役社長兼産業ソリューション事業本部長 2016年6月 代表取締役社長兼社長執行役員兼産業ソリューション事業本部長 2018年4月 代表取締役社長兼社長執行役員(現任) |
(注)2 |
254 |
取締役 専務執行役員 電子・デバイス事業本部長兼 iTak(International)Limited 代表取締役社長 |
後藤 俊夫 |
1959年12月12日生 |
1983年4月 当社入社 1997年10月 経営企画室付課長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2003年4月 電子ディバイス担当ディレクター兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2009年4月 iTak(International)Limited 代表取締役社長 2012年6月 取締役兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2016年6月 取締役兼グループ執行役員iTak(International)Limited 代表取締役社長 2018年4月 取締役兼常務グループ執行役員 iTak(International)Limited 代表取締役社長 2020年4月 取締役兼常務グループ執行役員デバイスソリューション事業本部長兼 iTak(International)Limited 代表取締役社長 2021年4月 取締役兼常務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2023年4月 取締役兼専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2024年4月 取締役兼専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長兼 高島インダストリーズ株式会社取締役(現任) |
(注)2 |
102 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役 専務執行役員 建材事業本部長 |
山本 明 |
1963年2月9日生 |
1987年4月 株式会社大阪東通(現株式会社関西東通)入社 1991年10月 丸紅合樹製品株式会社(現丸紅プラックス株式会社)入社 2010年2月 当社入社 建材事業本部特販推進大阪ビジネスユニットマネージャー 2011年4月 建材事業本部中国営業所長 2013年4月 建材事業本部西日本統括部副統括部長 2014年4月 建材事業本部東日本統括部長 2016年6月 東建エンジニアリング株式会社 監査役(現任) 2017年4月 執行役員建材ソリューション事業本部東日本統括部長 2018年4月 執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長 2018年6月 取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長 2020年4月 取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部長 2021年4月 取締役兼常務執行役員建材事業本部長 2024年4月 取締役兼専務執行役員建材事業本部長(現任) |
(注)2 |
29 |
取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
鈴木 隆博 |
1968年10月20日生 |
1991年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)業務推進部調査役 2007年4月 KFi株式会社(現東京国際コンサルティング株式会社)エグゼクティブコンサルタント 2014年6月 株式会社LTCBネットワークス マネージングディレクター 2015年12月 当社入社 内部監査統括部副統括部長 2016年1月 内部監査統括部長 2017年4月 執行役員内部監査統括部長 2018年4月 執行役員経営管理本部長兼内部監査統括部長 2018年6月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼内部監査統括部長 2019年3月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼iTak(International)Limited取締役 2019年9月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼総務・人事統括部長兼iTak(International)Limited取締役 2021年4月 取締役兼常務執行役員兼経営管理本部長兼iTak(International)Limited取締役 2022年3月 取締役兼常務執行役員経営管理本部長(現任) |
(注)2 |
29 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役 (監査等委員) |
宇治田 明史 |
1957年8月5日生 |
1980年4月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 1999年1月 同行ニューヨーク支店副支店長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)米州事務第一部部長 2009年5月 株式会社サカタのタネ入社 2009年6月 同社執行役員経理部長 2010年3月 株式会社みずほ銀行退行 2011年8月 同社取締役執行役員管理本部長 2017年6月 同社取締役上席執行役員管理本部長 2021年6月 同社取締役常務執行役員管理本部管掌 2021年8月 同社取締役常務執行役員管理本部管掌 退任 2021年8月 同社コーポレートガバナンスアドバイザー(顧問職) 2022年2月 同社退社 2022年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任) |
(注)3 |
2 |
取締役 (監査等委員) |
桃崎 有治 |
1950年12月18日生 |
1978年10月 監査法人西方会計士事務所(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 1991年7月 有限責任監査法人トーマツ社員 1998年7月 同監査法人代表社員 2004年2月 同監査法人東京事務所経営委員会委員 2008年3月 同監査法人業務管理本部本部長兼経営会議オブザーバー 2012年1月 トーマツグループ(監査法人・税理士法人・コンサルティング子会社・FA子会社)最高情報責任者 2015年1月 桃崎有治公認会計士事務所開設、代表(現任) 2015年6月 大林道路株式会社社外監査役 OSJBホールディングス株式会社社外監査役 株式会社ベネフィット・ワン社外取締役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年9月 株式会社プロジェクトホールディングス社外監査役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 (監査等委員) |
篠 連 |
1957年2月26日生 |
1986年10月 司法試験合格 1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1990年1月 光和総合法律事務所設立に参加 光和総合法律事務所パートナー弁護士(現任) 2016年6月 シナネンホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 前田建設工業株式会社社外監査役 2022年6月 同社社外監査役 退任 |
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役 (監査等委員) |
青木 寧 |
1955年4月16日生 |
1979年4月 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社 2000年2月 同社人事部門組織・企画グループ部長 2004年3月 同社人事開発部門統括 2006年6月 同社執行役員 2011年3月 株式会社カネボウ化粧品取締役常務執行役員人事総務部門統括 2014年3月 花王株式会社人材開発部門統括兼株式会社カネボウ化粧品代表取締役 取締役会議長 2015年3月 花王株式会社常務執行役員 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
(注)3 |
8 |
取締役 (監査等委員) |
坂本 修一 |
1957年10月13日生 |
1981年4月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社 2003年12月 旭化成ケミカルズ株式会社AN事業部AN営業部長 2011年4月 同社執行役員機能樹脂事業部長 2014年4月 同社取締役常務執行役員AN事業部長 2014年11月 旭化成株式会社上席執行役員経営戦略室長 2016年4月 同社常務執行役員(経営企画・経理財務・IT・IR担当)CFO 2016年6月 同社取締役常務執行役員(経営企画・経理財務・IT・IR担当)CFO 2019年4月 同社取締役専務執行役員(ヘルスケア領域担当) 2023年3月 日華化学株式会社社外取締役(現任) 2023年4月 旭化成株式会社取締役 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
(注)3 |
- |
計 |
424 |
(注)1.宇治田明史氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏及び坂本修一氏は社外取締役であります。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、2016年6月29日より執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
地位 |
担当 |
氏名 |
上席執行役員 |
産業資材事業本部長兼物流資材統括部長 |
西田 努 |
上席執行役員 |
電子・デバイス事業本部副本部長兼 iTak(International)Limited取締役兼 アイタックインターナショナルジャパン株式会社代表取締役COO |
佐脇雅也 |
上席執行役員 |
建材事業本部副本部長兼東日本統括部長 |
山田健一 |
執行役員 |
経営管理本部経営企画統括部長 |
德本貴久 |
執行役員 |
岩水開発株式会社代表取締役社長 |
押川正裕 |
執行役員 |
建材事業本部エネルギーソリューション事業推進統括部長 |
田中 仰 |
地位 |
担当 |
氏名 |
執行役員 |
高島インダストリーズ株式会社取締役兼 タクセル株式会社代表取締役社長 |
小林 学 |
執行役員 |
経営管理本部財務統括部長 |
福岡英明 |
執行役員 |
高島インダストリーズ株式会社取締役兼 ハイランド株式会社代表取締役社長 |
高橋真美 |
執行役員 |
iTak(International)Ltd. 取締役COO |
Leung Pik Man |
②社外取締役及び監査等委員の状況等
当社の社外取締役は5名(宇治田明史氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、坂本修一氏)全員が監査等委員であります。坂本氏は当社の主要な得意先である旭化成株式会社の業務執行者であったことがありますが、それ以外の4名は当社との間において人的関係及び取引関係はありません。
上記のように社外取締役を5名とすることで、中立的な立場から経営への客観的な監視機能が働き、人的関係等に捉われない独立的な発言を含めた経営監視が有効に機能すると考えております。また、社外取締役を選任することによって、取締役会での独立的な立場を通じて、経営の透明性と客観性が確保されると考えております。
当社の社外取締役は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の事項のいずれにも該当しないことを要件として選任しております。
(1)当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその使用人(以下「業務執行者」という。)または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者
(2)当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体である場合の業務執行者である者
(3)当社またはその関連会社と重要な取引関係(主要な取引先含む)がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社業務執行者である者
(4)当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体である場合、当該法人・団体の連結売上高の2%以上を当社またはその関連会社からの受取が占める法人・団体等の業務執行者である者
(5)当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
(6)当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附金等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
(7)上記(2)から(6)について過去5年間において該当する者
(8)配偶者または三親等以内の親族が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(9)当社またはその関連会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者。
(10)社外取締役としての在任期間が通算で10年間を経過している者
(11)その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(10)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(5名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会にて内部監査の結果を、会計監査人より会計監査の結果を、常勤の監査等委員である取締役より月例監査結果の報告を受け、適宜社外の立場から意見を述べ情報共有を図っております。さらに、内部統制部門(経営管理部門)より内部統制の整備・運用状況は適宜監査等委員に報告され、監査等委員会にて情報共有されております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
ハイランド㈱ |
東京都千代田区 |
70 |
産業資材 縫製加工製品の開発・製造・販売、 膜構造の設計・加工及び 産業・医療用物流資材の販売 |
100 |
製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任 設備の賃貸借 |
アイタックインターナショナルジャパン㈱ |
東京都新宿区 |
340 |
電子・デバイス 電子部品、電子機器の販売、 生産技術・品質管理支援 |
100 (100) |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
シーエルエス㈱ |
大阪府大阪市 |
50 |
産業資材 人工皮革・合成皮革等の各種資材、製品の販売 |
100 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
タクセル㈱ (注3) |
栃木県栃木市 |
495 |
産業資材 プラスチック成形品の製造・販売 |
100 |
製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任 |
高島ロボットマーケティング㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
産業資材 協働ロボットのレンタルと販売 |
100 |
協働ロボットのレンタル・販売 役員の兼任 |
㈱レスト |
静岡県静岡市 |
20 |
建材 トイレブースの製作・施工 |
100 |
製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任 |
新エネルギー流通システム㈱ |
福岡県大野城市 |
11 |
建材 オール電化製品や太陽光発電システムの電気工事、 太陽光発電システムの販売 |
100 |
製品・商品の販売・仕入及び加工 役員の兼任 |
㈱信防エディックス |
長野県長野市 |
10 |
産業資材 環境衛生資材・防災用品等の卸売 |
100 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
岩水開発㈱ |
岡山県岡山市 |
110 |
建材 建築基礎工事、土木工事、 地盤調査、設計、 フランチャイズ事業 |
100 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
㈱ナルトエスピー工業 |
大阪府大阪市 |
20 |
建材 地盤改良工事 |
100 (100) |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
㈱ファミール |
静岡県藤枝市 |
10 |
建材 |
100 (100) |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
高島インダストリーズ㈱ |
東京都千代田区 |
350 |
産業資材 産業用繊維、樹脂材料や成形品、鉄道用車輛部品、環境関連製品等の設計・加工・販売 |
100 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
iTak(International) Limited (注3) |
中華人民共和国 香港 |
100,000 千香港ドル |
電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売、生産技術・品質管理支援 |
100 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
iTak International (Shanghai)Limited |
中華人民共和国 上海 |
1,655 千中国人民元 |
電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売 |
100 (100) |
役員の兼任 |
iTak International (Thailand)Ltd. (注3) |
タイ王国 バンコク |
130,000 千タイバーツ |
電子・デバイス 電子部品、電子機器他の製造及び販売 |
100 (100) |
役員の兼任 |
iTak International (Shenzhen)Limited |
中華人民共和国 深圳 |
1,000 千中国人民元 |
電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売支援 |
100 (100) |
役員の兼任 |
iTak International (Vietnam)Co.,Ltd. |
ベトナム社会主義共和国 ドンナイ |
68,775,000 千ベトナムドン |
電子・デバイス 電子部品の製造及び販売 |
100 (100) |
役員の兼任 |
iTak International (Malaysia)Sdn. Bhd. |
マレーシア ペナン |
1,000 千マレーシア リンギット |
電子・デバイス 電子部品、電子機器他の販売 |
100 (100) |
役員の兼任 |
(持分法適用会社)
㈱動力
|
愛知県安城市 |
20 |
建材 太陽光発電システム設置架台開発 |
16 |
商品の販売・仕入 |
HITエンジニアリング㈱ |
東京都渋谷区 |
50 |
建材 住宅電気工事業、スマートハウス業 |
30 |
商品の販売・仕入 役員の兼任 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.2023年7月6日付で、当社連結子会社のTAKASHIMA(U.S.A),INC.の清算手続が結了したため、連結の範囲から除外しております。
沿革
2【沿革】
年月 |
主な沿革 |
1915年10月 |
同月1日に、故高島幸太吉氏が、資本金1万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。 |
1931年12月 |
資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。 |
1932年3月 |
大阪営業所を開設(1948年9月支店登記)。 |
1934年1月 |
東京赤羽に縫製工場を設置。 |
1939年7月 |
高島屋工業株式会社と商号変更。 |
1949年5月 |
当社株式を東京証券取引所に上場。 |
1949年10月 |
高島株式会社と商号変更。 |
1960年4月 |
名古屋営業所を開設(1970年4月支店登記)。 |
1961年10月 |
札幌営業所を開設(1976年4月北海道営業所と改名)。 |
1962年2月 |
福岡営業所を開設(1976年4月九州営業所と改名)。 |
1964年2月 |
本社社屋竣工。 |
1964年8月 |
建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。 |
1969年11月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得(以後3年ごとに免許更新。1996年より5年ごとに免許更新)。 |
1972年10月 |
㈱ハイランドを設立(縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年2月清算)。 |
1973年6月 |
TAKASHIMA (U.S.A.),INC.を設立(産業用資材繊維、衣料品他の販売等。2023年7月清算)。 |
1973年9月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1635号を取得(以後3年ごとに許可更新。1994年より5年ごとに許可更新)。 |
1976年10月 |
東北(仙台)、中国(広島)、四国(高松)各営業所を開設。 |
1989年8月 |
アイコン㈱(現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社)の全株式を取得(電子部品の販売等)。 |
1991年2月 |
TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.(2010年2月に清算)を設立(電子部品の販売等)。 |
1993年9月 |
TAK (HONG KONG) LTD.(現iTak (International) Limited)、現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。 |
2002年12月 |
上海事務所を設立(2021年10月営業所機能本社統合により閉鎖)。 |
2003年8月 |
TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited(現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。 |
2004年1月 |
ISO14001認証取得(国内全事業所)。 |
2004年4月 |
TAKグリーンサービス㈱を設立(住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却)。 |
2004年10月 |
タカシマパッケージングジャパン㈱を設立(物流資材の製造・販売)。 |
2005年9月 |
ハイランドテクノ㈱(現ハイランド㈱、現連結子会社)を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける(特殊縫製加工品の開発、製造及び販売)。 |
2008年4月 |
iTak International (Thailand) Limited(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。 |
2010年2月 |
丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。 |
2010年4月 |
iTak Technology (Shenzhen) Limited(現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社)を設立(電子部品の開発支援等)。 |
2010年6月 2013年11月 2015年3月
2015年3月 2015年10月
2015年11月
2017年5月 2017年11月 2018年4月
2018年7月 2019年10月 2022年4月 |
㈱Tメディカルサービスを設立(医療用物流資材の開発・販売)。 千代田区神田駿河台へ本店移転。 タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Tメディカルサービスを吸収合併するとともに、Tメディカルパッケージ㈱に社名変更。 丸紅㈱よりシーエルエス㈱(現連結子会社)の全株式を取得(人工皮革素材の加工・販売)。 小野産業㈱(現タクセル㈱、現連結子会社)の株式を公開買付により取得(プラスチック成形品の製造・販売)。 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更(以後5年ごとに免許更新) iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。 iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。 ハイランドテクノ㈱がTメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱(現ハイランド㈱、現連結子会社)に社名変更。 高島ロボットマーケティング㈱を設立(協働ロボットのレンタル・販売。2024年4月売却)。 ㈱レスト(現連結子会社)の全株式を取得(トイレブース製作・施工)。 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年12月
2023年6月 2024年1月 |
新エネルギー流通システム㈱(現連結子会社)の全株式を取得(電気工事の設計・施工)。 ㈱信防エディックス(現連結子会社)の全株式を取得(環境衛生資材・防災用品等の卸売)。 岩水開発㈱(現連結子会社)の全株式を取得(地盤調査、地盤改良工事、土木工事)。 ㈱レストが㈱ファミール(現連結子会社)の全株式を取得(家具製造)。 高島インダストリーズ㈱(現連結子会社)を設立(産業用繊維、樹脂材料や成形品、鉄道用車両部品、環境関連製品等の設計・加工・販売)。 |