高島

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が152名増加しておりますが、主として当連結会計年度中に、岩水開発株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2024年３月31日現在で142人であります。

　同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。

　連結子会社には、労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社はサステナの先進商社として、サステナビリティ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目標としております。当社は下記のサステナビリティ基本方針を策定し、これをもとに継続的な活動を続けております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

サステナビリティ基本方針

　高島グループは、『事業を通じて社会に貢献する』という企業使命に基づき、持続的な価値創造と企業価値向上の好循環を創ることで、持続的成長を目指します。

・サステナビリティ社会実現に貢献する事業活動を行います。

　サステナビリティ社会の実現に貢献する商材の開発、拡販を行うとともに、温室効果ガスの排出削減や自然資源の効率的な利用など、環境保全に貢献することを目指します。

・社会課題に取り組むことで、企業としての持続性を高めます。

　従業員の働きがい向上、エンゲージメント向上により、持続的成長に不可欠な人財の確保・強化に努めます。

・企業統治の強化を図り、リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底を行います。

　企業統治の強化を図り、透明性のある情報開示やコミュニケーションを行い、ステークホルダーと協働しともに新たな価値創造を目指します。

（１）気候変動への対応

①ガバナンス

　当社グループは、創業当時より「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命として掲げており、オリジナルな発想を活かした当社グループならではの方法で社会にアプローチすることで世の中に役立ち、その結果として当社グループも発展したいと考え、長らく事業活動を行ってまいりました。

　この企業使命を念頭に、サステナビリティに関する取り組みを推進すべく、2022年1月1日付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会では、環境や社会といった当社グループのサステナビリティを推進するために、サステナビリティの推進に当たっての基本方針や目標などの検討課題について討議してまいります。

　サステナビリティ委員会で検討した内容等は、取締役会で適宜審議又は報告がなされるなど、取締役会による適切な監督体制を整えております。

②戦略

　当社は、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識し、活動を行っております。気候変動に関しましては、世界中で異常気象による被害が相次いでおり、十分な対策を施さなければ被害はさらに深刻化し、地球規模の被害をもたらす危険性が指摘されております。こうした状況のもと、2016年に発効したパリ協定には、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが長期目標として定められております。

　このように『2℃未満』のシナリオの実現に向けて世界が動こうとする中、当社ではこれをリスクとともに機会と捉え、気候変動に対する具体的な行動指針・目標とする指標をサステナビリティ委員会で検討しております。

　当社では、中期経営計画「サステナV(バリュー)」において、カーボンニュートラル社会の実現に向けて変化する市場の中で、成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造を実施してまいります。サステナブルな社会に貢献する省エネ化、省力化を通じ、ターゲット市場で必要な機能、ソリューションを提供し、持続的発展が可能な社会の構築に貢献してまいります。

③リスク管理

　当社グループにとって、気候変動は重要なリスクのひとつであり、グループで取り組むリスクと認識しております。

　当社グループでは気候変動のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会メンバーの参加するワーキンググループを設置し、TCFDの提言に基づいたシナリオ分析を行い、重要なリスク及び機会を特定し、影響の度合いを評価いたしました。引き続き、サステナビリティ委員会で、継続的にリスク分析、対策の立案、進捗管理をしてまいります。

　現在、当社では、全社的なリスクマネジメント体制の中のひとつとして、環境に関するリスクマネジメント体制を構築し、気候変動リスクへの対応を進めていくために、環境管理委員会、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会で連携し、会社として統合的なリスク管理を行い、実効性を高めております。今後も引き続き、気候変動リスクを評価し、対応するための体制の充実に取り組んでまいります。

④指標及び目標

　サステナビリティ、特に気候変動に対する取り組みとして、当社ではGHG(温室効果ガス)の削減が重要であると考えております。当社では、2021年度分からScope1、2の排出量の算定を始めております。現在は国内グループ会社のみの算出・対応ですが、対象を順次拡大し、そのほかの国内外の当社グループ会社についても、排出量の算定を進めてまいります。

　Scope3については、当社はサプライチェーンの全体スキームを構築し、必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルを推進することが当社の社会的責任だと認識しております。

　現時点では、GHG排出量削減に当たっての目標は、当社グループ全体のGHG排出量の算出が終了していないために設定しておりませんが、排出量の算定が終わった拠点については、定期的に排出量を点検し、削減に努めてまいります。

（２）人的資本に関する取組

①ガバナンス

　当社は創業当時より「誠実一筋」を経営姿勢として掲げており、当社で働く社員が誠意をもって約束を守り、明るく素直で、また謙虚で、感謝の念を忘れず、法令遵守はもとより、規律を守り、正しいマナーを身につけることにより、信用と信頼を蓄積していくこと、を全ての従業員の共通認識として活動をしております。この活動を組織として推し進めるべく、各本部長を委員とした人事協議会にて人的資本に関する協議、検討を行っております。協議、検討した内容等は、取締役会や経営会議で適宜審議又は報告がなされるなど、適切な監督体制を整えております。

②戦略

　当社ビジネスの根幹を支える「人」への投資として、「キャリア型人財」（従業員一人ひとりが経営力と専門力を掛け合わせ、自身にあるキャリアオーナーシップを発揮し社内外で価値創造を実現できる人財）への成長を推進し支援することで、人財の充実を図り企業価値向上と持続的成長を実現してまいります。これを実現すべく、当社は従業員が自身の描くキャリアが築ける環境を整備し、上司はこれに伴走しメンバーに必要なキャリア形成の環境づくりと適正なフィードバックによるキャリアゴール達成をサポートしてまいります。

・多様性

　当社は社会変化や技術変化が大きい現代において、社会に価値を提供し続け、市場に選ばれ続ける企業となるには、強靭な経営力と他社よりも優れた専門性が不可欠と考えております。そのため、全ての従業員が経営力と専門性を培った「キャリア型人財」となり、サステナブルな企業価値を向上すべく多様な人財が活躍し、その役割を果たしていくことを目指しております。これを実現するため、当社の課題である職種ごとの人財の多様化に向け、総合職では外国人、女性、理系の採用を、事務職では外国人、男性の採用をそれぞれ積極的に取り組んでおります。

・人材育成方針

　当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたサステナブルな社会へ適応すべく、2030年を目標に機能商社としての一大飛躍を展望しております。2023年４月から始まった中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」に掲げている企業価値向上を促進するため、当社は最重要資本である従業員が「キャリア型人財」に成長するための当社独自の育成モデルを展開しております。また、グループ会社を含めたあらゆる組織の中で、適所適材となるキャリアを築くことができる環境と役割を担う機会を提供してまいります。そして、戦略領域への事業展開を推進するため、多彩なキャリアを持つ人材を積極的に採用していくことで多様性を持つ「キャリア型人財」の育成も並行して実施してまいります。

・社内環境整備方針

　2021年４月から始まった新人事制度は「キャリア型人財」育成を目指したツールと位置付けております。「ツールは磨かれることで初めて正しく機能する」との考えの下、適切な改善を迅速かつ適宜に実行し、急速に変化する社会情勢に適応し進化適合していくことで着実な成長を遂げる人財を育成していきます。このために、持続的な支援（キャリアサポート）に取り組み、多様な人財が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。また、安心と安全を確保するために、介護休業や男性育児休業を希望する従業員が、仕事と個人の生活を統合させながら働き続けられる環境を整えるため、従業員の適正な労働時間管理と安全教育研修を継続してまいります。

③リスク管理

　当社は毎期人財データをもとに様々な視点で分析を行い、人的資本リスクを見出しております。この結果を人事協議会にてアセスメントを実施し、取締役会や経営会議で適宜審議又は報告がなされ、理解と対応策を講じております。また、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会と連携し、会社として統合的なリスク管理を行い、実効性を高めております。

　現在、当社の最重要資源である人財の価値向上に資するため、積極的な採用活動による人材強化、人材成長を促進する人材育成策の着実な推進、新規入社者の早期離職防止策の実行、エンゲージメントサーベイを活用したエンゲージメント向上などに取り組んでおります。これらの取り組みにより、当社は人的資本のリスクを効果的に管理し、人財の価値向上に努めるとともに、企業全体での連携を強化し、持続可能な成長を目指してまいります。

④指標及び目標

　当社グループの管理職における女性比率は17.2％、中途採用者比率は69.9％、外国人比率は22.6%（全て2024年３月末時点）となっております。2025年度には当社グループの管理職における女性比率を20.0%、外国人比率を30.0%にそれぞれ達することを目標とし、これまで以上に多様性の促進を行ってまいります。

　当社グループでは、今後も引き続き、サステナの先進商社としてサステナビリティ社会の実現に向けて、継続して積極的に取り組んでまいります。