伊藤忠商事

３【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要な

リスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを

完全に回避するものではありません。

以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク

以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在して

おり、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク

当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの

開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を

推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の

生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。

そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

①　為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が

増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「為替リスク管理」の注記内容をご参照ください。

②　金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクに

さらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて

調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することに

よる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による

支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「金利リスク管理」の

注記内容をご参照ください。

③　商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越

及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買

契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、

個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的な

レビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の

生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に

努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、

「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに

基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「商品価格リスク

管理」の注記内容をご参照ください。

④　株価リスク

　当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等に

よる事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、

「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに

基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「株価リスク管理」の注記内容をご参照ください。

（３）投資リスク

　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり

見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクが

あります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や

方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社

グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の

実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、

投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを

促進する等の対応に努めております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社

グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の

固定資産は、減損リスクにさらされております。

　これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により帳簿価額が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況

低迷や研究開発の方針変更等が生じた場合、また、資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により

投資の全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替を着実に実行することにより、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に

関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。

（５）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており

ます。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び

必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の

信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、

将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「信用リスク管理」の注記内容をご参照ください。

（６）カントリーリスク

　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の

政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金

停止等のカントリーリスクを有しております。

　そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・

地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、

リスクのコントロールに努めております。

　これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、ロシア・

ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループではロシアでの資源関連投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。引続き、当社の保有するロシア・

ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、財政状態及び

経営成績への重要な影響は見込まれておりません。

（７）資金調達に関するリスク

　当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、

調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。

このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす

可能性があります。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24　金融商品」の「流動性リスク管理」の注記内容をご参照ください。

（８）税務に関するリスク

　当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、

誠実な態度で税務業務に取組み、租税回避を企図した取引は行わず、事業活動により稼得した所得に基づき

適切な納税を行うことを基本理念としております。また、適正・公平な課税がなされるよう、適時適切な情報開示によるグループ全体の税の透明性の確保や、各国・地域税務当局に対する誠実な対応による信頼関係の

構築及び建設的な対話を通じた公正な関係維持に努めております。このような対応により、税務当局との

見解の相違に伴う税金費用の増加による企業価値の毀損等のリスクに対処しております。

　しかしながら、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの

変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に

重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財政状態計算書において資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性が

あり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を

及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、

回収可能な繰延税金資産を計上しております。

（９）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は

現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象と

なり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐に

わたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、

独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・

規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を

強化して法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含め

コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性が

あります。

　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。

　このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材に関するリスク

当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社とグループ

会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を

実現しております。

しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。このため、当社グループでの人材確保・開発の取組強化によっても、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に回避できるものではなく、人材の不足の状況に

よっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境・社会に関するリスク

　当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、

サステナビリティ推進基本方針を定め、サステナビリティ上の重要課題を特定しました。また、商品取扱・

サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメント

システム（ISO14001）の構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での

人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築、新規事業投資案件のESGに関するリスク

評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営についてはサステナビリティ委員会を

設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動のレビューを実施するとともに、

各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。

　気候変動に係るリスクに関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候

変動が事業や業績に与える影響について定期的に1.5℃～４℃のシナリオ分析を行うことで、対応策や

ビジネス機会について検討し、経営に役立てております。また、当社グループのGHG排出量の削減目標の

達成に向け、省エネや再生可能エネルギーの利用、一般炭権益からの撤退をはじめとする資産入替、環境に

配慮した形での商品やサービスの提供等により排出量の削減に可能な限り努めると同時に、社会全体での

排出量の削減に貢献するビジネスを積極的に推進しております。

　自然資本に係るリスクに関しては、上述の従来のリスク管理に加えて、自然関連財務情報開示タスク

フォース（TNFD）の提言に基づき、当社グループの事業における自然資本への依存度・影響度を把握し、

LEAPアプローチを用いた拠点別のリスクと機会の分析を行うことで、持続可能な事業活動に向けた有効な

対策に取組んでおります。

　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・

社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、

将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害に関するリスク

　当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び感染症発生時の

業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社に

おいても個々に各種対策を講じております。

　しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害

発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な

影響を及ぼす可能性があります。

（14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。デジタル化／データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務効率化のための情報システム構築・運用を行うとともに、各種情報セキュリティ対策を講じております。具体的には、

情報セキュリティガイドラインや、サイバーセキュリティリスクを考慮したサイバーセキュリティフレーム

ワークの適用及び遵守状況のモニタリングを実施しております。また、従来のサイバーセキュリティ

対策チームに加え伊藤忠サイバー＆インテリジェンス(株)による体制強化等、リスク管理の徹底に継続して

取組んでおります。

　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューター

ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や

業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

「The Brand-new Deal　～利は川下にあり～」における株主還元方針に則り、2024年度の１株当たり配当金は、

当社史上最高を更新する200円または配当性向30％のいずれか高い方とします。

自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、総還元性向50％（約1,500億円の自己株式取得）を目途に、機動的・継続的に実行していきます。

また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、160円の配当（うち中間配当80円）を実施することを

次のとおり決定いたしました。