社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2010年４月 |
当社インドシナ支配人 (兼)伊藤忠タイ会社社長 (兼)伊藤忠マネジメント・タイ会社社長 |
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2014年４月 |
当社執行役員 化学品部門長 |
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2016年４月 |
当社エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント (兼)化学品部門長 |
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2017年４月 |
当社常務執行役員 |
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2018年４月 |
当社エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
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2020年４月 |
当社専務執行役員 エネルギー・化学品カンパニー プレジデント (兼)電力・環境ソリューション部門長 |
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2021年４月 |
当社社長ＣＯＯ |
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2021年６月 |
現職に就任 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人・ その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
196 |
63 |
1,819 |
1,055 |
865 |
186,611 |
190,609 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
5,525,738 |
531,707 |
337,728 |
6,117,368 |
6,531 |
3,313,965 |
15,833,037 |
1,585,804 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
34.90 |
3.36 |
2.13 |
38.64 |
0.04 |
20.93 |
100.00 |
－ |
（注）１ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
２ 「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が1,445,879単元及び84株含まれており
ます。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性4名 （役員のうち女性の比率25.00％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 ＣＥＯ |
岡 藤 正 広 |
1949年12月12日生 |
|
(注)５ |
434 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 ＣＯＯ |
石 井 敬 太 |
1960年10月23日生 |
|
(注)５ |
211 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ |
小 林 文 彦 |
1957年６月21日生 |
|
(注)５ |
203 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
1957年７月６日生 |
|
(注)５ |
206 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 機械カンパニー プレジデント |
都 梅 博 之 |
1960年３月28日生 |
|
(注)５ |
111 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 ＣＳＯ |
瀬 戸 憲 治 |
1964年９月27日生 |
|
(注)５ |
85 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 ＣＸＯ (兼)グループＣＥＯ オフィス長 |
中 宏 之 |
1964年１月14日生 |
|
(注)５ |
52 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川 名 正 敏 |
1953年11月27日生 |
|
(注)５ |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中森 真紀子 |
1963年８月18日生 |
|
(注)５ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石 塚 邦 雄 |
1949年９月11日生 |
|
(注)５ |
4 |
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|
取締役 |
伊 藤 明 子 |
1962年２月28日生 |
|
(注)５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
京 田 誠 |
1964年２月15日生 |
|
(注)６ |
27 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
的 場 佳 子 |
1963年11月28日生 |
|
(注)７ |
49 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
瓜生 健太郎 |
1965年１月２日生 |
|
(注)７ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
藤 田 勉 |
1960年３月２日生 |
|
(注)７ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小 林 久 美 |
1979年11月２日生 |
|
(注)７ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,421 |
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（注）１ 伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。
２ 小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。
３ 取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。
４ 監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。
５ 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
|
岡 藤 正 広 |
262,362 |
|
石 井 敬 太 |
144,457 |
|
小 林 文 彦 |
118,221 |
|
鉢 村 剛 |
115,488 |
|
都 梅 博 之 |
70,237 |
|
瀬 戸 憲 治 |
49,089 |
|
中 宏 之 |
30,697 |
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2024年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
９ 2024年６月21日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
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役名 |
氏名 |
役割 |
|
＊会長執行役員 |
岡 藤 正 広 |
ＣＥＯ |
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＊社長執行役員 |
石 井 敬 太 |
ＣＯＯ |
|
＊副社長執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
|
＊副社長執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
|
＊副社長執行役員 |
都 梅 博 之 |
機械カンパニー プレジデント |
|
専務執行役員 |
野 田 俊 介 |
情報・金融カンパニー プレジデント |
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常務執行役員 |
茅野 みつる |
広報部長 |
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執行役員 |
田 中 正 哉 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
|
＊執行役員 |
瀬 戸 憲 治 |
ＣＳＯ |
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＊執行役員 |
中 宏 之 |
ＣＸＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長 |
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執行役員 |
加 藤 修 一 |
欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
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執行役員 |
真 木 正 寿 |
住生活カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
小 谷 建 夫 |
第８カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
武 内 秀 人 |
繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌 |
|
執行役員 |
宮 本 秀 一 |
食料カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
猪 股 淳 |
金属カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
山 内 務 |
㈱WECARS 取締役副社長ＣＯＯ |
|
執行役員 |
福 垣 学 |
ブランドマーケティング部門長 |
|
執行役員 |
垣 見 俊 之 |
人事・総務部長 |
|
執行役員 |
石 橋 忠 |
東アジア総代表 |
|
執行役員 |
牛 島 浩 |
自動車・建機・産機部門長 |
|
執行役員 |
角 野 然 生 |
機械カンパニー プレジデント補佐（特命事項担当） (兼)グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）担当役員 |
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執行役員 |
海老根 桂子 |
伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ 代表取締役社長 |
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執行役員 |
岩 澤 香 織 |
住生活Ｍ＆Ｒ室長 |
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執行役員 |
中 村 洋 幸 |
食品流通部門長 |
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執行役員 |
安 部 泰 宏 |
電力・環境ソリューション部門長 |
|
執行役員 |
山 田 哲 也 |
エネルギー部門長 |
|
執行役員 |
山 本 顕 治 |
第８カンパニー ＧＭ |
|
執行役員 |
中 元 寛 |
第８カンパニー ＧＭ |
|
執行役員 |
三 村 剛 |
ファッションアパレル部門長 |
|
執行役員 |
井 上 大 輔 |
金属資源部門長(兼)非鉄・リサイクル部長 |
|
執行役員 |
井 上 健 司 |
業務部長 |
|
執行役員 |
山浦 周一郎 |
経理部長 |
|
執行役員 |
曾我部 雅博 |
法務部長 |
|
執行役員 |
奥 寺 俊 夫 |
機械経営企画部長 |
|
執行役員 |
多 田 博 子 |
伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長 |
|
執行役員 |
太 田 頼 子 |
人事・総務部総務室長 |
|
執行役員 |
寺 内 香 織 |
法務部安全保障貿易管理室長 |
（注）・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「自社株数保有ガイドライン」を設定しております。
「自社株数保有ガイドライン」：執行役員が保有する目安となる当社株式数のガイドラインを
役位ごとに設定。
会長・社長（10万株）、副社長執行役員（５万株）、専務執行役員（４万株）、常務執行役員
（３万株）、執行役員（２万株）（2024年４月１日付新任執行役員を除く。）
10 当社は、執行役員（注）の在任限度を２年間とし、退任後の職位として新たに「上席執行理事」を新設しました。上席執行理事は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内のその他の職務に就任し、
執行役員（重要役職者を除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループへ
移籍済みの当社元執行役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。
2024年６月21日現在の上席執行理事は、次のとおりです。
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役名 |
氏名 |
役割 |
|
上席執行理事 |
西 口 知 邦 |
秘書部長 |
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上席執行理事 |
田 畑 信 幸 |
化学品部門長 |
|
上席執行理事 |
吉 川 直 彦 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
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上席執行理事 |
山本 広太郎 |
生活資材・物流部門長 |
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上席執行理事 |
阿 部 邦 明 |
生鮮食品部門長 |
（注）役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職者及び女性
執行役員特例措置制度に基づく執行役員を除きます。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（2024年６月21日現在）。
(b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
a. 社外取締役
|
氏名 |
当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
|
川名 正敏 （2018年６月就任） |
川名氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院 副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と 医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督する ことを期待しております。 |
|
中森 真紀子 （2019年６月就任） |
中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な 専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の 経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
石塚 邦雄 （2021年６月就任） |
石塚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。石塚氏には、㈱三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、 日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を 活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
伊藤 明子 （2023年６月就任） |
伊藤氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。伊藤氏には、国土交通省において、大臣官房審議官、同省初の 女性局長（住宅局長）、内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局 総括官補等の要職を歴任後、消費者庁長官に就任した、消費者視点の課題全般に ついての行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から 当社の経営を監視・監督することを期待しております。 |
・川名取締役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な
立場から発言を行っております。2023年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンス
の更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、健康経営や新型コロナ
ウイルス禍後の防疫体制に関し、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・中森取締役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な
立場から発言を行っております。2023年度は女性活躍推進委員会の委員長を務め、当社女性従業員の活躍推進
に向けた施策について現場目線に根差した議論を主導するとともに、ガバナンス・指名・報酬委員会の委員を
務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、
内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行って
おります。
・石塚取締役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な
立場から発言を行っております。2023年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役会
実効性評価等のガバナンス面、経営陣幹部の選解任や後継者計画、役員報酬等に関する議論を主導しました。
また、当社が推進するマーケットインによる事業変革や人材戦略の分野において、専門知識・経験を活かして
数多くの有益な提言等を行っております。
・伊藤取締役は、就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場
から発言を行っております。2023年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの
更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、SDGs／ESGや人材戦略の分野に
おいて、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会に
おいて積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能
を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に
寄与していただいていると考えております。
b. 社外監査役
|
氏名 |
当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
|
瓜生 健太郎 （2015年６月就任） |
瓜生氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。当社は、同氏が代表弁護士・マネージングパートナーを務める 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所に対し、法律アドバイスを受領したことの 対価として弁護士報酬を支払っておりますが、同法律事務所への年間支払額は 同法律事務所の年間総収入の１％に満たない僅少なものであることから、同氏の 独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。瓜生氏には、弁護士 としての法律に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の 立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。 |
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藤田 勉 （2023年６月就任） |
藤田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。当社は、同氏が代表取締役社長を務める㈱ストラテジー・アドバイ ザーズに対し、研修プログラムの提供を受けたことの対価として報酬を支払って おりますが、同社への年間支払額は同社の年間総収入の１％に満たない僅少な ものであることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断して おります。藤田氏には、長年にわたる金融業界における経歴から、高度な専門知識 と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを 期待しております。 |
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小林 久美 （2023年６月就任） |
小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。小林氏には、公認会計士としての金融・会計の経歴から、財務及び 会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場 から当社の経営を監視・監査することを期待しております。 |
・瓜生監査役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2023年度は
ガバナンス・指名・報酬委員会のオブザーバーを務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・
役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・藤田監査役は、就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、就任後に開催された監査役会10回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2023年度は
女性活躍推進委員会の委員を務め、当社の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に
貢献しました。
・小林監査役は、就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、就任後に開催された監査役会10回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2023年度は
女性活躍推進委員会の委員を務め、当社の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に
貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会に
おいて積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、
取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件
（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び当社の
「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」
の内容は、次のとおりです。
|
社外役員の独立性に関する判断基準
当社の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準の いずれにも該当してはならないものとする。
A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または 税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する コンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう。） ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２.当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家 |
|
D. 当社の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 当社が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者 H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。） (B) 当社の子会社の業務執行者 (C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る） (D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 |
なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの
状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。
常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の
監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外
監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を
行っております。
（参考）当社の元社外取締役である望月晴文氏、村木厚子氏及び元社外監査役である大野恒太郎氏、また、谷内正太郎氏については、幅広い経験・知見を当社の経営に活かすべく、Advisory Boardのメンバーとして、当社
経営に関する助言をいただいております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当ありません。
（２）子会社
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会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（繊維） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ロイネ |
東京都品川区 |
|
480 |
繊維製品の製造・販売 |
100.0 |
6 |
商品の販売・仕入 |
|
㈱三景 |
東京都江東区 |
|
100 |
衣料用副資材製造・販売 |
100.0 |
8 |
〃 |
|
㈱エドウイン |
東京都品川区 |
|
50 |
ジーンズ製品及びその他服飾製品の企画・製造・販売 |
100.0 |
7 |
商品の販売 |
|
㈱ドーム |
東京都江東区 |
|
90 |
スポーツウェア及び関連 商品の製造・販売 |
69.7 |
3 |
－ |
|
㈱ジョイックスコーポレーション |
東京都千代田区 |
|
50 |
紳士服及び関連製品の 製造・販売 |
100.0 |
2 |
商品の販売・仕入 |
|
㈱レリアン |
東京都目黒区 |
|
100 |
婦人既製服小売 |
100.0 |
3 |
商品の販売 |
|
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. |
Hong Kong, China |
HK$ |
133,639千 |
繊維製品の生産管理・販売 |
100.0 |
8 |
商品の販売・仕入 |
|
(50.0) |
|||||||
|
伊藤忠繊維貿易（中国） 有限公司 |
Shanghai, China |
US$ |
12,000千 |
原料・原糸の販売及び繊維製品の生産管理・販売 |
100.0 |
5 |
〃 |
|
(40.0) |
|||||||
|
その他34社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（機械） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱アイメックス |
東京都港区 |
|
262 |
船舶の保有・運航、用船、舶用機械の販売、中古船舶の売買仲介、海外船会社の決算管理 |
100.0 |
2 |
傭船仲介、中古船売買仲介、分身会社決算業務の委託 |
|
伊藤忠アビエーション㈱ |
東京都港区 |
|
650 |
航空機・航空機器部品及び関連機材等の輸出入並びに国内販売 |
100.0 |
4 |
業務委託、業務受託 |
|
伊藤忠プランテック㈱ |
東京都港区 |
|
200 |
プラント・機器の輸出入及び国内環境省エネビジネス |
100.0 |
3 |
業務委託、保証 |
|
日本エアロスペース㈱ |
東京都港区 |
|
490 |
航空機、航空機搭載電子機器及びエンジン、セキュリティー関連機器等の輸入 販売 |
100.0 |
4 |
業務受託 |
|
伊藤忠マシンテクノス㈱ |
東京都千代田区 |
|
300 |
工作機械・産業機械・食品機械の輸出入及び国内販売 |
100.0 |
8 |
業務受託、人材及び 情報提供 |
|
㈱ヤナセ |
東京都港区 |
|
6,976 |
自動車、同部品の販売及び修理 |
82.8 |
5 |
－ |
|
シトラスインベストメント合同会社 |
東京都港区 |
|
0 |
日立建機㈱保有会社 への投資 |
100.0 |
1 |
保証 |
|
I-Power Investment Inc. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
351,529千 |
米国での電力分野投資会社 |
100.0 |
2 |
業務委託 |
|
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED |
London, U.K. |
Stg￡ |
51,097千 |
欧州/中東での水・環境分野投資会社 |
100.0 |
7 |
保証 |
|
(30.0) |
|||||||
|
MULTIQUIP INC. |
Cypress, California, U.S.A. |
US$ |
17,200千 |
小型建設機械及び発電機の販売及び一部製造 |
100.0 |
4 |
商品の販売、保証 |
|
(80.0) |
|||||||
|
RICARDO PÉREZ, S.A. |
Panama, Republic of Panama |
US$ |
14,909千 |
パナマでの自動車の卸売 販売 |
70.0 |
4 |
商品の販売 |
|
Auto Investment Inc. |
Pelham, Alabama, U.S.A. |
US$ |
34千 |
自動車小売業 |
100.0 |
1 |
－ |
|
ITOCHU Automobile America Inc. |
Farmington Hills, Michigan, U.S.A. |
US$ |
1千 |
自動車及び関連部品トレード、物流、自動車関連事業への投資 |
100.0 |
3 |
輸送・販売業務の委託及び受託 |
|
TOYOTA SALES MONGOLIA LLC |
Ulaanbaatar, Mongolia |
MNT |
1,100百万 |
モンゴルでの自動車の卸売販売 |
100.0 |
2 |
－ |
|
その他76社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（金属） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠メタルズ㈱ |
東京都港区 |
|
700 |
金属原料・製品、及びリサイクル分野でのトレード・投資事業 |
100.0 |
4 |
事務所の賃貸、 商品の販売、保証 |
|
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. |
Sao Paulo, Brazil |
R$ |
813,574千 |
ブラジルでの鉄鉱石事業 への投資・管理 |
77.3 |
2 |
業務受託 |
|
ITC Coal Resources International Inc. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
100,000千 |
米国での原料炭事業への 投資・管理 |
100.0 |
4 |
〃 |
|
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd |
Perth, W.A., Australia |
A$ |
276,965千 |
鉄鉱石、石炭、非鉄金属等の資源開発事業投資・販売 |
100.0 |
8 |
〃 |
|
(3.7) |
|||||||
|
その他６社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（エネルギー・化学品） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠エネクス㈱ |
東京都千代田区 |
|
19,878 |
石油製品・ＬＰガスの販売及び電力熱供給事業 |
54.0 |
3 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠プラスチックス㈱ |
東京都千代田区 |
|
1,000 |
合成樹脂製品並びに関連 商品の販売 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ |
東京都港区 |
|
1,100 |
精密化学品及び関連原料の販売 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入、 事務所の賃貸、保証 |
|
タキロンシーアイ㈱ |
大阪市北区 |
|
15,217 |
合成樹脂製品等の製造・ 加工・販売 |
55.7 |
3 |
商品の販売・仕入 |
|
(0.2) |
|||||||
|
伊藤忠リーテイルリンク㈱ |
東京都中央区 |
|
490 |
店舗・食品包装資材、 日用・生活雑貨の販売 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. |
Singapore |
US$ |
5,941千 |
原油・石油製品トレーディング |
100.0 |
5 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. |
Grand Cayman, Cayman Islands |
US$ |
31,010千 |
石油・ガスの探鉱・開発 及び生産 |
100.0 |
3 |
業務受託 |
|
CIECO West Qurna Limited |
London, U.K. |
US$ |
550,000千 |
イラクの石油・ガス権益 保有会社への投資 |
60.0 |
3 |
業務委託、業務受託 |
|
ITOCHU Plastics Pte., Ltd. |
Singapore |
US$ |
1,473千 |
合成樹脂の販売 |
100.0 |
3 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
(30.0) |
|||||||
|
その他103社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（食料） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠飼料㈱ |
東京都江東区 |
|
1,910 |
各種飼料・畜水産物の製造販売 |
100.0 |
5 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠食糧㈱ |
東京都港区 |
|
400 |
食品原料の輸入・販売 |
100.0 |
8 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
プリマハム㈱ |
東京都品川区 |
|
7,909 |
食肉及び食肉加工品製造・販売 |
50.1 |
2 |
原材料の仕入、商品・製品の売上 |
|
(4.5) |
|||||||
|
Dole International Holdings㈱ |
東京都港区 |
|
33,976 |
Doleアジア青果事業及び グローバル加工食品事業の事業管理 |
100.0 |
4 |
保証 |
|
伊藤忠食品㈱ |
大阪市中央区 |
|
4,923 |
酒類、食料品等の卸売・ 販売 |
52.3 |
4 |
商品の販売・仕入、 倉庫の賃貸 |
|
(0.1) |
|||||||
|
㈱日本アクセス |
東京都品川区 |
|
2,620 |
食品等の卸売・販売 |
100.0 |
6 |
商品の販売・仕入 |
|
PROVENCE HUILES |
Vitrolles, France |
EUR |
3,483千 |
植物油脂の製造・販売 |
100.0 |
4 |
商品の仕入 |
|
(25.0) |
|||||||
|
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION |
Taipei, Taiwan |
NT$ |
5,151,000千 |
Taipei Financial Center Corporation株式保有会社 への投資 |
100.0 |
3 |
保証 |
|
その他105社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（住生活） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠ロジスティクス㈱ |
東京都港区 |
|
5,084 |
総合物流業 |
100.0 |
6 |
輸出入代行業務等の 委託、事務所の賃貸、 国内輸配送業務の委託 |
|
伊藤忠紙パルプ㈱ |
東京都中央区 |
|
1,100 |
紙、板紙及び紙加工品の 売買及び輸出入 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
伊藤忠セラテック㈱ |
愛知県瀬戸市 |
|
410 |
セラミックス原料・製品の製造・販売 |
100.0 |
3 |
業務受託 |
|
大建工業㈱ |
富山県南砺市 |
|
15,300 |
住宅関連資材の製造・販売 |
100.0 |
2 |
－ |
|
(60.0) |
|||||||
|
伊藤忠ハウジング㈱ |
東京都港区 |
|
400 |
不動産の販売代理・仲介 |
100.0 |
2 |
－ |
|
(1.3) |
|||||||
|
伊藤忠建材㈱ |
東京都中央区 |
|
500 |
建設・住宅資材の販売 |
100.0 |
3 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠アーバンコミュニ ティ㈱ |
東京都中央区 |
|
310 |
マンション、オフィスビルの管理・サービス業務 |
100.0 |
7 |
業務委託 |
|
伊藤忠都市開発㈱ |
東京都港区 |
|
10,225 |
不動産の開発・分譲・賃貸 |
100.0 |
7 |
業務委託、販売用 不動産の仕入 |
|
PT. Aneka Bumi Pratama |
Palembang, Indonesia |
US$ |
1,469千 |
天然ゴム加工・販売 |
100.0 |
3 |
－ |
|
(35.0) |
|||||||
|
Pacific Woodtech Corporation |
Burlington, Washington, U.S.A. |
US$ |
203,765千 |
構造用LVL及びI-JOISTの 製造・販売 |
100.0 |
2 |
－ |
|
(25.0) |
|||||||
|
European Tyre Enterprise Limited |
Letchworth, U.K. |
Stg￡ |
451,230千 |
欧州でのタイヤ卸・小売、廃タイヤ回収業 |
100.0 |
7 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
(25.0) |
|||||||
|
ITOCHU FIBRE LIMITED |
London, U.K. |
EUR |
168,822千 |
製紙用パルプ、チップ、 紙製品の販売・Metsä Fibre Oyへの投資 |
100.0 |
3 |
保証 |
|
(25.0) |
|||||||
|
ITOCHU Building Products Holdings Inc. |
Dallas, Texas, U.S.A. |
US$ |
7千 |
木製フェンス製造会社への投資 |
100.0 |
3 |
－ |
|
(100.0) |
|||||||
|
その他85社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（情報・金融） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
|
21,764 |
システム開発、インフラ 構築、ITマネジメント等のITソリューション事業 |
100.0 |
3 |
商品の販売・ サービスの提供、 業務委託 |
|
(33.3) |
|||||||
|
エイツーヘルスケア㈱ |
東京都文京区 |
|
100 |
医薬品・医療機器開発業務受託事業 |
100.0 |
3 |
サービスの提供 |
|
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ |
東京都港区 |
|
100 |
投融資業、経営コンサル ティング業 |
63.0 |
3 |
－ |
|
ポケットカード㈱ |
東京都港区 |
|
14,374 |
クレジットカード事業 |
80.0 |
3 |
－ |
|
(80.0) |
|||||||
|
ほけんの窓口グループ㈱ |
東京都千代田区 |
|
500 |
生命保険募集に関する業務及び損害保険代理店業務 |
92.0 |
4 |
業務受託 |
|
ITC VENTURES XI, INC. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
0千 |
ベンチャー投資 |
100.0 |
5 |
－ |
|
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. |
Bangkok, Thailand |
THB |
19,600千 |
タイでの金融・保険事業 会社への投資 |
100.0 |
4 |
－ |
|
(67.3) |
|||||||
|
First Response Finance Ltd. |
Nottingham, U.K. |
Stg￡ |
501千 |
英国でのオートローン事業 |
100.0 |
4 |
－ |
|
(100.0) |
|||||||
|
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. |
Hong Kong, China |
US$ |
214,281千 |
中国・香港での金融事業 会社への投資 |
100.0 |
3 |
サービスの提供 |
|
(100.0) |
|||||||
|
その他38社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（第８） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ファミリーマート |
東京都港区 |
|
16,659 |
フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業 |
94.7 |
4 |
商品供給体制に対する アドバイス・サポート |
|
(44.7) |
|||||||
|
その他15社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（その他） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠トレジャリー㈱ |
東京都港区 |
|
4,250 |
金融サービス |
100.0 |
5 |
金融関係取引 |
|
Orchid Alliance Holdings Limited |
BR. Virgin Islands |
US$ |
2,500,055千 |
CITIC Limited保有会社 への投融資 |
100.0 |
3 |
保証 |
|
その他17社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（海外現地法人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠インターナショナル会社 |
New York, N.Y., U.S.A. |
US$ |
757,860千 |
商品の販売・仕入及び投資 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠欧州会社 |
London, U.K. |
Stg￡ |
70,449千 |
〃 |
100.0 |
4 |
〃 |
|
伊藤忠シンガポール会社 |
Singapore |
US$ |
21,625千 |
〃 |
100.0 |
6 |
〃 |
|
韓国伊藤忠株式会社 |
Seoul, Korea |
WON |
7,570,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠タイ会社 |
Bangkok, Thailand |
THB |
600,000千 |
〃 |
100.0 |
5 |
〃 |
|
伊藤忠香港会社 |
Hong Kong, China |
HK$ |
1,248,621千 |
〃 |
100.0 |
2 |
〃 |
|
伊藤忠中南米会社 |
Panama, Republic of Panama |
US$ |
10,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠ブラジル会社 |
Sao Paulo, Brazil |
R$ |
18,194千 |
〃 |
100.0 |
16 |
〃 |
|
伊藤忠豪州会社 |
Sydney, N.S.W., Australia |
A$ |
25,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠中近東会社 |
Dubai, U.A.E. |
US$ |
14,974千 |
〃 |
100.0 |
2 |
〃 |
|
伊藤忠（中国）集団 有限公司 |
Beijing, China |
US$ |
300,000千 |
〃 |
100.0 |
5 |
〃 |
|
台湾伊藤忠股份有限公司 |
Taipei, Taiwan |
NT$ |
330,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
その他18社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（199社）を含めておりません。
２ 上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当します。
シトラスインベストメント合同会社、I-Power Investment Inc.、
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd、CIECO West Qurna Limited、Dole International Holdings㈱、Pacific Woodtech Corporation、
European Tyre Enterprise Limited、ITOCHU Building Products Holdings Inc.、㈱ファミリーマート、
Orchid Alliance Holdings Limited、伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠（中国）集団有限公司
また、上記に記載の子会社以外では、機械のHCJIホールディングス㈱、金属のIMEA CANADA INC.、
第８のリテールインベストメントカンパニー合同会社が特定子会社に該当します。
３ ㈱日本アクセスは、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等（IFRS修正後）は次のとおりです。
（１） 収益 2,336,607 百万円
（２） 税引前利益 30,677 百万円
（３） 当期純利益 20,987 百万円
（４） 資本合計 75,655 百万円
（５） 資産合計 666,907 百万円
４ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱ヤナセ、伊藤忠エネクス㈱、タキロンシーアイ㈱、プリマハム㈱、伊藤忠食品㈱、大建工業㈱、
ポケットカード㈱
５ ITOCHU Automobile America Inc.は、2024年４月１日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社と
なりました。
６ 伊藤忠ハウジング㈱は、2024年４月１日に伊藤忠都市開発㈱の子会社となりました。
７ 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の議決権所有割合は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。
８ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
（３）関連会社及びジョイント・ベンチャー
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（繊維） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱デサント |
大阪市浪速区 |
|
3,846 |
スポーツウェア及び関連 商品の製造・販売 |
44.5 |
3 |
－ |
|
(44.5) |
|||||||
|
その他９社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（機械） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ジャムコ |
東京都三鷹市 |
|
5,360 |
航空機内装品の製造、 航空機の整備 |
33.4 |
2 |
商品の販売 |
|
伊藤忠ＴＣ建機㈱ |
東京都中央区 |
|
4,650 |
建設機械の販売・賃貸 |
50.0 |
3 |
保証 |
|
東京センチュリー㈱ |
東京都千代田区 |
|
81,129 |
国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業 |
30.0 |
3 |
各種設備の賃貸 |
|
トーヨーエイテック㈱ |
広島市南区 |
|
3,000 |
工作機械、自動車部品の 製造・販売及び表面処理 請負サービス |
50.0 |
3 |
商品の仕入 |
|
いすゞリーシング サービス㈱ |
横浜市西区 |
|
14,375 |
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス |
49.0 |
3 |
－ |
|
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA |
Jakarta, Indonesia |
US$ |
413,515千 |
インドネシアでの発電事業 |
32.0 |
3 |
融資 |
|
PT Hexindo Adiperkasa Tbk |
Jakarta, Indonesia |
US$ |
23,233千 |
建設機械の販売・サービス |
25.0 |
1 |
－ |
|
ISUZU VIETNAM CO., LTD. |
Ho Chi Minh City, Vietnam |
US$ |
15,000千 |
商用車の輸入・組立・販売 |
28.0 |
3 |
商品の販売 |
|
五十鈴汽車工程柴油機 （上海）有限公司 |
Shanghai, China |
US$ |
1,000千 |
産業用エンジンの販売 |
25.0 |
1 |
－ |
|
Mazda Southern Africa (Pty) Ltd. |
Midrand, Republic of South Africa |
ZAR |
100,000千 |
自動車、同部品の卸売販売 |
30.0 |
1 |
商品の販売 |
|
PT HEXA FINANCE INDONESIA |
Jakarta, Indonesia |
IDR |
300,000千 |
建設機械のリース事業 |
50.0 |
2 |
－ |
|
(12.5) |
|||||||
|
EQUIRENT VEHÍCULOS Y MAQUINARIA S.A.S BIC |
Bogota, Republic of Colombia |
COP |
10,000百万 |
自動車、建機、農機等の リース業 |
25.0 |
1 |
－ |
|
その他22社 |
|
|
|
|
|
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（金属） |
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伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ |
東京都中央区 |
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30,000 |
鉄鋼製品等の輸出入・販売 |
50.0 |
5 |
商品の販売・仕入 |
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その他９社 |
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（エネルギー・化学品） |
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日本南サハ石油㈱ |
東京都港区 |
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7 |
東シベリアの石油・ガス 権益保有会社への投資 |
25.0 |
2 |
業務受託 |
|
㈱アイ・グリッド・ ソリューションズ |
東京都千代田区 |
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1,600 |
分散型再生可能エネルギー事業 |
24.8 |
1 |
商品の販売 |
|
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN BHD |
Sungai Liang Daerah Belait, Brunei |
US$ |
189,400千 |
メタノールの製造・販売 |
25.0 |
2 |
商品の仕入 |
|
NCT Holland B.V. |
Breda, Netherlands |
EUR |
69千 |
合成樹脂の販売 |
40.0 |
1 |
－ |
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(15.0) |
|||||||
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その他44社 |
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会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
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役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
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（食料） |
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不二製油グループ本社㈱ |
大阪府泉佐野市 |
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13,209 |
不二製油グループの戦略 立案及び各事業会社の統括 管理 |
43.9 |
2 |
－ |
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(42.6) |
|||||||
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ウェルネオシュガー㈱ |
東京都中央区 |
|
7,000 |
砂糖及び糖類、健康食品等の製造・加工・販売等を 行う事業会社の経営管理 |
37.9 |
3 |
－ |
|
ジャパンフーズ㈱ |
千葉県長生郡 長柄町 |
|
629 |
清涼飲料等の受託製造及び販売 |
36.4 |
3 |
製造委託、原料販売、 商品の仕入 |
|
(0.2) |
|||||||
|
㈱ケーアイ・フレッシュ アクセス |
東京都千代田区 |
|
500 |
生鮮農産物（輸入農産物も含む）・加工品の卸売、 及び青果専用センターの 運営・ロジスティクス全般の一括業務受託 |
50.0 |
2 |
商品の販売・仕入 |
|
㈱昭和 |
名古屋市熱田区 |
|
96 |
食品卸売業 |
20.0 |
0 |
商品の販売 |
|
CGB ENTERPRISES, INC. |
Covington, Louisiana, U.S.A. |
US$ |
4千 |
穀物売買及び艀荷役物流、搾油、営農サービス、 その他 |
50.0 |
3 |
－ |
|
(20.0) |
|||||||
|
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. |
Steinbach, Manitoba, Canada |
CA$ |
326,573千 |
養豚及び豚肉の製造・販売 |
49.9 |
3 |
融資 |
|
その他19社 |
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（住生活） |
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中設エンジ㈱ |
名古屋市西区 |
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200 |
工場・物流施設等の設計・施工 |
50.0 |
5 |
－ |
|
㈱センチュリー21・ ジャパン |
東京都港区 |
|
518 |
不動産業に関するフラン チャイズ事業 |
49.2 |
3 |
－ |
|
パラカ㈱ |
東京都港区 |
|
1,890 |
駐車場の運営・管理 |
22.2 |
1 |
不動産賃貸・不動産 売買 |
|
尤妮佳生活用品（中国） 有限公司 |
Shanghai, China |
RMB |
916,566千 |
ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造 ・販売 |
25.0 |
1 |
－ |
|
尤妮佳生活用品（天津） 有限公司 |
Tianjin, China |
RMB |
762,051千 |
ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造 |
25.0 |
1 |
－ |
|
その他18社 |
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|
（情報・金融） |
|
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|
アシュリオン・ジャパン㈱ |
東京都港区 |
|
415 |
携帯電話端末補償サービスの企画運営事業、及び損害保険の代理業 |
33.3 |
2 |
商品の販売・仕入 |
|
㈱ベルシステム２４ホールディングス |
東京都港区 |
|
27,097 |
コンタクトセンター事業 |
40.7 |
4 |
サービスの提供 |
|
㈱オリエントコーポレー ション |
東京都千代田区 |
|
150,075 |
信販業 |
16.6 |
2 |
金融サービス等での 業務提携等 |
|
㈱外為どっとコム |
東京都港区 |
|
778 |
外国為替証拠金取引事業 |
40.2 |
2 |
－ |
|
その他23社 |
|
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（第８） |
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TAIWAN DISTRIBUTION CENTER CO., LTD. |
New Taipei City, Taiwan |
NT$ |
360,000千 |
コンビニエンスストア等への商品供給 |
48.3 |
4 |
－ |
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(23.2) |
|||||||
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その他８社 |
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（その他） |
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C.P. Pokphand Co. Ltd. |
Bermuda |
US$ |
253,329千 |
配合飼料事業、畜産・水産関連事業、食品の製造・ 販売業 |
25.0 |
1 |
－ |
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Chia Tai Enterprises International Limited |
Bermuda |
US$ |
25,333千 |
バイオケミカル事業、 中国での掘削機事業 |
25.0 |
1 |
－ |
|
その他１社 |
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（注）１ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱デサント、㈱ジャムコ、東京センチュリー㈱、不二製油グループ本社㈱、ウェルネオシュガー㈱、
ジャパンフーズ㈱、㈱センチュリー21・ジャパン、パラカ㈱、㈱ベルシステム２４ホールディングス、
㈱オリエントコーポレーション
２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
（４）その他の関係会社
該当ありません。
沿革
２【沿革】
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1949年12月 |
伊藤忠商事株式会社設立 |
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設立年月日 1949年12月１日 本店 大阪市 資本金 １億5,000万円 |
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《設立の経緯》 |
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1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。 1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。 1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。 1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式 会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。 |
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1950年７月 |
大阪・東京両証券取引所に株式を上場 |
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1952年１月 |
米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社） |
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1955年４月 |
大洋物産株式会社の営業権を譲受 |
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1961年10月 |
森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円 |
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1964年４月 |
青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円 |
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1969年４月 |
伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー） |
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1974年10月 |
香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社） |
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1977年10月 |
安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円 |
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1980年11月 |
東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号） |
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1987年２月 |
英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社） |
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1991年４月 |
青山地所株式会社を合併 |
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1992年10月 |
伊藤忠不動産株式会社を合併 |
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1993年９月 |
中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社） |
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1997年12月 |
伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社） |
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1999年12月 |
伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年９月公開買付により株式を取得。2023年12月上場廃止。現・子会社） |
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2001年３月 |
伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社） |
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2001年10月 |
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー） |
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2004年３月 |
豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足 |
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2006年６月 |
株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社） |
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2008年10月 |
伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社） |
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2009年４月 |
シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社） |
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2011年８月 |
大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号） |
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2012年４月 |
ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立（現・子会社） |
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2012年10月 |
Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社） |
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2015年３月 |
Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社） |
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2017年８月 |
株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社） |
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2018年８月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年８月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社） |
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2019年10月 |
プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得 |
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2023年10月 |
大建工業株式会社の株式を公開買付により取得（2023年12月上場廃止。現・子会社） |