MUTOHホールディングス

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．不動産賃貸につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。

４．従業員数が前連結会計年度末と比較して減少した主な理由は、定年退職による減少と事業運営の合理化によるものになります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．ムトーアイテックス㈱及び㈱ムトーエンタープライズにおける「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努めることを経営理念として、常に革新し、挑戦を続け、社会に貢献することを基本方針に事業に取り組んでおります。

　現在、気候変動や人的資本等、社会が直面している課題への対応を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献するために、当社グループの事業と関係が深く、社会やステークホルダーにおいても重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の枠組みで記載します。

　なお、当社グループの情報画像関連機器事業は業務用のデジタル印刷機の製造販売を主業務としており、これは既存のアナログ方式の印刷設備に比べて格段に環境負荷の少ない作業工程を実現します。また情報サービス事業はお客様の設計や事務作業の効率化を促進支援する製品・サービスを提供することで環境負荷の軽減、持続可能な社会の実現に貢献していると自負しており、今後さらにその推進に取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取締役会の監督が適切に行われる体制として、2023年４月１日に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。同委員会ではグループ全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策定し、実践状況のレビューを行い、重要課題について議論し、マテリアリティの決定等を行い、取締役会に半期に１回以上報告することとしています。

(2）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する問題を経営上重要な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しております。

(3）戦略／指標・目標

（気候変動関連課題への対応）

■気候変動関連課題に関する「戦略」

　当社グループでは、気候変動は重要な経営課題であると認識しており、その中でも特に「環境負荷を軽減する事業活動」と「製品訴求の実践の更なる強化」及び「サプライチェーンにおける廃棄物抑制とリサイクル推進」を重点課題として、脱炭素社会の実現に向けた牽引役としてのコーポレートアイデンティティと評価の確立を目指してまいります。

■気候変動関連課題に関する「指標及び目標」

①　事業活動における環境負荷の軽減

　当社グループでは、国内・海外拠点のCO2フリー電源への切替えを推進しており、また社用車のEVへの切替えと充電設備への投資を検討しております。これによりGHG排出量をGHGプロトコル区分のScope1とScope2の合計で、2025年３月期目標で2014年３月期比78％削減、2031年３月期目標でGHG排出量ネットゼロを目標としております。主要拠点である池尻本社と諏訪事業所に加えて、欧州販売会社における電力のCO2フリー電源への切り替えが進んだことなどにより、2024年３月期のCO2排出量実績は2014年３月期比で64.1％の削減を達成しました。今後は社用車の見直し（台数削減あるいは車両のEV化）などを計画的に推進する予定です。

②　環境負荷を軽減する製品・サービスの提供

　当社グループでは、環境対応に優れたインクジェットプリンタの開発やインク、それに付随するサービスの導入などを推進しております。グリーン調達やグリーン電力による自社工場での生産をはじめとして、製品や梱包の設計見直し・簡素化による使用材料の削減・再利用の推進、更には、製品をサポートするソフトウェアやWEBサービスの機能拡充による当社ユーザー・販売店の保守を含む作業効率の改善・向上などを通して、環境負荷を低減する製品・サービスの提供に努めてまいります。それに基づく具体的な「指標及び目標」は現在策定中であります。

③　サプライチェーンにおける廃棄物抑制とリサイクル推進

　当社グループでは、廃棄物の抑制と材料情報開示によるリサイクル推進に取り組み、廃プラスチック類のリサイクル率の2031年３月期目標として国内100％を目標としております。2024年３月期は当社の製造拠点である諏訪事業所におきまして、リサイクル率98.9％を実現いたしました。引き続き、国内の他の事業所においても、100％を目指し取り組んでまいります。

（人的資本に関する対応）

■人的資本に関する戦略

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社はグループの経営理念、基本方針に則り、経営戦略、事業戦略をグローバルなレベルで実行できる人材の採用並びに育成（採用及び育成におけるダイバーシティの推進）に向け、必要な投資を継続してまいります。また、社員自らが必要とされる知識やスキルを学ぶ機会や環境の充実（人材教育）を図り、健康で働き続けることのできる環境（健康経営の推進）を目指します。

　ＭＵＴＯＨグループでの仕事を通じて、社員がキャリアアップへの充足感を高められることを目指します。

■人的資本に関する「指標及び目標」

(戦略で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)

①　基本的な考え

　日本国内におけるモノづくりの継続と、今後不足すると想定される中堅層を強化するために、性別あるいは国籍によらない優秀な新卒者、あるいは若手の優秀者、さらには外国人技能者の採用を継続するとともに、次世代の幹部候補者の早期選抜教育を実施してまいります。

②　採用におけるダイバーシティの推進

　新卒並びに経験者採用については、男女比同率を目指して活動してきましたが、女性比率は34.1％となりました。

　また事業のグローバル化の進展とともに、外国籍の方の採用を進め、７名の採用に至りました。

③　人材教育

　人材教育について従来は職場での経験を主としたOJTを中心に、一部の社員に限定された階層別研修などのOff-JTを補完的に実施してまいりました。

　今後はe-Learningなどを活用し、社員が自ら自身のキャリアアップに必要なスキルを身に着け、リスキリングの機会を増やしさらに若手、女性の優秀社員を次世代幹部候補として、研修を開催してまいります。

　グローバル人材育成には、2023年３月期に導入した若手の海外法人への駐在制度について対象者を増やしました。

　上記の活動により、当社および主な国内連結子会社における現在の人材教育投資額を2026年３月期には2023年３月期比３倍に増額し、連結売上高に対する教育訓練の費用の比率について、0.2％を目指します。2024年3月期は0.17％となり、前年比で0.10％の増加となりました。

④　女性管理職の比率

　当社は職能等級制度を導入し、管理職に求められる能力、スキル、経験を定めて社内に公開しています。また管理職は、組織の管理監督を中心とするマネジメント系と、他社で通用する専門性を活かしたスペシャリスト系の２つのコースで昇格ができる制度としています。本人の適性と、会社の組織ニーズによりコースの変更も可能として運用しています。

　女性社員が出産、育児の期間であっても会社との接点を継続し、希望者はスキルアップの機会を得ることができる環境を整えます。職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるようにサポートしていきます。

　上記の活動に加え、女性管理職の中途採用ならびに昇格により、現在の女性管理職比率6.3％と前年から2.9％の増加となり、目標を達成しました。

⑤　健康経営の推進

　当社グループでは全社員がやりがいを持ち、いきいきと働き、幸福度を高める活動を目指します。そのため、社員のWell-Beingをはかる指標を構築し、定期的に観測してまいります。またWell-Being向上のため、健康経営を推進し、2026年３月期には健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）の取得を目指します。