MUTOHホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社12社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況の分析

当連結会計年度における世界の経済環境は、インフレの高止まり、各国の金融引き締め政策が継続しており、景気減速の傾向が強まっています。地域別に見ますと、米国においては、金融環境の引き締まりが、製造業を中心に設備投資が抑制され経済活動の下押し要因となり、今まで景気を下支えしていた個人消費も減速傾向が見え始め、経済活動の先行きは不透明な状況です。欧州においては、インフレ圧力は緩和傾向にあるものの、需要の減速から企業の生産活動も低調に推移し、景気低迷が続いています。中国においては、不動産市場の悪化や低調な個人消費から物価下落が続き、景気の減速傾向が続いています。国内においては、為替の円安進行により、輸出企業の業績押し上げ、インバウンド需要の回復等により大企業やサービス業を中心に景況感の改善傾向が継続していますが、製造業の生産活動は各国の景気減速等の影響を受けて伸び悩み傾向にあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に継続的に取り組んでおります。

中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に軸足のシフトを進めるとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデル革新を進めてまいります。

大判インクジェットプリンタ製品においては、下半期より販売が本格化した、新型フラットベッドUV-LEDプリンタ『XpertJet 1462UF』が、多様なメディア対応と高生産性と高画質の実現、従来のUVフラットベッドプリンタにない新たなサイズ展開が市場に受け入れられて好調に推移しています。

ＭＵＴＯＨは、常にメイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを提供しています。今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

３Ｄプリンタにおいては、新製品としてエントリーモデルながらカーボン繊維入りフィラメントを使用できる『MF-900』を市場投入し、個人から企業まで幅広いニーズに対応による新たな市場開拓を進めておりますが、国内メーカーでの安心サポート体制が評価され、厳しい競争環境の中でも売れ行きが増進し、年間販売台数は前年比二桁増となりました。

設計計測機器事業においては、３Ｄプリンタ製品との連携により、ＣＡＤから３Ｄ出力までのトータルサービスを提供する「教育機関向けＭＵＴＯＨパッケージ」が国内におけるデジタル化教育のニーズに応えるソリューションとして好調に推移したことに加えて、電力価格の高騰下における省エネニーズの高まりを受けて企業向けＬＥＤ照明機器の販売が大幅に伸長し、売上高前年比二桁増を牽引しました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態の状況の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は286億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億80百万円の増加となりました。

流動資産は174億７百万円となり、３億60百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少８億37百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加３億67百万円、棚卸資産の増加１億30百万円、貸倒引当金の減少15百万円等であります。

固定資産は112億89百万円となり、17億41百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加７億32百万円、土地の増加22億53百万円、退職給付に係る資産の増加85百万円、投資有価証券の減少13億36百万円等であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は51億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円の増加となりました。

流動負債は38億90百万円となり、２億98百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加２億１百万円、未払金の増加76百万円、その他流動負債の増加64百万円、支払手形及び買掛金の減少50百万円等であります。

固定負債は12億59百万円となり、58百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少45百万円、その他の固定負債の減少21百万円、繰延税金負債の増加７百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は235億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円の増加となりました。その主な要因は、当期中間配当を含む配当金の支払い３億19百万円と親会社株主に帰属する当期純利益７億64百万円の計上による利益剰余金の増加４億44百万円、為替換算調整勘定の増加５億21百万円、退職給付に係る調整累計額の増加87百万円、その他有価証券評価差額金の増加28百万円、非支配株主持分の増加48百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

当連結会計年度の業績は、年度後半に販売を開始した新製品が好調に推移し、高騰が続く原材料価格の一部を製品価格に転嫁し、加えて為替の円安による押上げもあり、売上高は175億７百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業損益は、継続した原価率改善の取り組み、高付加価値製品の拡充と販売シフトによる収益性の改善、販管費の抑制等により、12億46百万円の利益（前年同期比28.8％増）となりました。経常損益は、営業利益の回復に加え、受取利息、持分法による投資利益などの営業外収益と為替差損など営業外費用の計上により11億72百万円の利益（前年同期比19.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、課税所得の増加による法人税等の増加により、７億64百万円の利益（前年同期比13.0％減）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は175億７百万円（前連結会計年度167億94百万円）で７億12百万円の増収となりました。

新製品が好調に推移したこと、為替の円安効果により、売上高は前年を上回る結果となりました。

セグメントの売上高の推移

（営業費用）

当連結会計年度の売上原価は103億79百万円（前連結会計年度103億46百万円）で32百万円の増加となり、売上原価率は、新製品を含めた高付加価値製品へのシフトの推進と高騰した原材料価格の一部の価格転嫁等により前連結会計年度から2.3％改善し、59.3％となりました。販売費及び一般管理費は、販売活動の回復に伴う販売費の増加を一般管理費の継続的な抑制と開発資源の選択と集中による効率化等により、58億82百万円（前連結会計年度54億81百万円）で４億円の増加となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は１億63百万円（前連結会計年度１億８百万円）で54百万円の増加、営業外費用は２億36百万円（前連結会計年度96百万円）で１億40百万円の増加となりました。主な要因は、受取利息の増加と為替差損の増加によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は関係会社株式売却益の計上等により94百万円（前連結会計年度４百万円）で89百万円の増加、特別損失は０百万円（前連結会計年度０百万円）となりました。特別利益の主な増加要因は、関係会社株式売却益の計上になります。

セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。

（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））

当連結会計年度の経営成績は、売上高132億35百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益７億11百万円（前年同期比17.3％増）となり、価格転嫁、高付加価値製品の拡充と販売強化、原価改善等の継続的取り組みによる収益性の向上、為替の円安による押し上げ等により前年同期に対して増収増益となりました。

地域別には、アジア地域は売上高36億43百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益７億９百万円（前年同期比58.9％増）、北アメリカ地域は売上高39億61百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益13百万円（前年同期比88.9％減）、ヨーロッパ地域は売上高56億31百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント損失12百万円（前年同期は35百万円の利益）となりました。

（情報サービス事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高23億49百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益３億48百万円（前年同期比28.2％増）となり、前年同期に対して販売の増加と収益性の改善により増収増益となりました。

（設計計測機器事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高13億99百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益１億59百万円（前年同期比6.5％減）となり、高騰する原材料価格の一部を販売価格に転嫁したものの増収減益となりました。

（不動産賃貸事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高３億33百万円（前年同期比52.2％増）、セグメント利益１億27百万円（前年同期比28.8％減）となり、前年同期に対して新しい賃貸不動産の取得と取得に掛る一時費用の計上により増収減益となりました。

（その他の事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高１億88百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失18百万円（前年同期は48百万円の損失）となり、前年同期に対して減収となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが10億94百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが17億70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが４億54百万円の支出、換算差額による２億61百万円の増加により、94億10百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは10億94百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億66百万円、減価償却費の計上３億43百万円、棚卸資産の減少１億62百万円等の資金増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加１億28百万円、法人税等の支払２億28百万円、仕入債務の減少２億６百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは17億70百万円の支出となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入13億78百万円、その他の投資活動による収入50百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出30億66百万円等の資金減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは４億54百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額３億17百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出85百万円等の資金減少要因によります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

②製品の仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

③商品の仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

④受注実績

主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。

⑤販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。

　「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び３Ｄソリューションサービスを行っております。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。

各セグメントの主要な製品・サービス等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去318百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額7,521百万円は、セグメント間取引消去△858百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,379百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去490百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額5,663百万円は、セグメント間取引消去△844百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,507百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。