バルカー

３【事業の内容】

　当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１５社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。

　　以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。

　（注）　※印は持分法適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が進んだものの、世界各地における軍事的な衝突や米中関係の悪化、主要国におけるインフレの進行等の影響もあり、やや伸び悩む結果となりました。一方、わが国経済は、個人消費は物価高の影響や将来への警戒感を反映して伸び悩み、当社グループが属する製造業においては、一部の生産動向が回復を示すなど明るさが見えつつあったものの、国内設備投資の回復に足踏みがみられたことに加え海外からの需要減少もあり、全体的には停滞感が漂うこととなりました。

このような事業環境下当社グループは、あらゆる状況変化への対応を速めるとともに、業務効率化を一段と進めるなど、収益確保と収益性改善に向けた施策を実施しました。

また、当期を最終年度とする中期経営計画“New Frontier 2023”（NF2023）で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、将来に亘る「健全で持続的な成長」を実現するために、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が617億４千４百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益が71億２百万円（同20.0％減）、経常利益が73億９千９百万円（同18.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が49億９百万円（同27.2％減）となりました。

なお、第４四半期連結会計期間（３か月）における受注高は143億２千９百万円、当四半期末の受注残高は107億９千万円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シール製品事業）

シール製品事業は、機器市場向けが自動車生産の回復等により増加したものの、先端産業市場向けは半導体関連景況の変動を受けて減少し、371億６千万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は31億４千万円（前年同期比53.4％減）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、販売価格の見直しの実施や、フッ素樹脂特殊タンク製品の先端産業市場とプラント市場向け拡大を反映し、売上高は215億８千万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は39億９千６百万円（前年同期比78.7％増）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業の需要は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むＨ＆Ｓ事業は開発費用が先行し、売上高は30億２百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失は３千４百万円（前年同期はセグメント損失９千９百万円）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ59億７千９百万円増加し、744億８千７百万円となりました。流動資産は438億１百万円となり、25億７千万円増加しました。この主な要因は、主に先端産業市場における需要の回復に備えた積み増し分を含む原材料及び貯蔵品の増加51億１千６百万円、商品及び製品の増加１億７千４百万円、現金及び預金の減少18億５百万円、売掛金の減少７億８千７百万円、未収入金の減少１億１千２百万円等によるものであります。有形固定資産は197億７千２百万円となり、18億８百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定の増加13億１千４百万円、機械装置及び運搬具の増加２億９千６百万円、建物及び構築物の増加１億８千７百万円等によるものであります。無形固定資産は19億３千万円となり、５億５千２百万円増加しました。この主な要因は、無形固定資産のその他に含まれる借地権の増加３億９千７百万円、ソフトウエアの増加６千１百万円等によるものであります。投資その他の資産は89億８千３百万円となり、10億４千８百万円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る資産８億３千６百万円、投資有価証券の増加１億８千８百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は306億８千６百万円となり、34億９百万円増加しました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億２千５百万円増加し、257億５千５百万円となりました。流動負債は165億６千万円となり、３千１百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少９億１千１百万円、未払法人税等の減少６億４千３百万円、契約負債の減少３億９千８百万円、短期借入金の増加10億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加８億８千４百万円等によるものであります。

固定負債は91億９千５百万円となり、29億５千７百万円増加しました。この主な要因は、主に先端産業市場に向けた供給能力の拡大を目的とする長期借入金の増加23億７千５百万円、繰延税金負債の増加５億２千７百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億５千４百万円増加し、487億３千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加20億１千万円、退職給付に係る調整累計額の増加４億９千７百万円、為替換算調整勘定の増加４億７千９百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億５百万円減少し、当連結会計年度末には63億８千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、17億５千８百万円（前年同期比60.1％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益71億円、減価償却費26億１千２百万円、売上債権の減少７億９千５百万円、棚卸資産の増加51億７千２百万円、法人税等の支払額26億７千４百万円、仕入債務の減少７億２千５百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、47億５千４百万円（前年同期比256.3％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得・売却による純支出38億５千２百万円、無形固定資産の取得による支出９億５千８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果収入となった資金は、９億２千３百万円（前年同期は34億4百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の純収入31億３千１百万円、短期借入金の純収入８億９千２百万円、配当金の支払額28億８千９百万円、リース債務の返済による支出１億９千１百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額は、販売価格によっております。

b. 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の事業環境は、上期においては自動車生産台数の回復などがあったものの、半導体関連景況の悪化、海外における設備投資の減速、そして、原材料が高止まりとなったことなどを反映し、必ずしも芳しい状況とはなりませんでした。下期には半導体関連に明るさが見え始めたものの、一部自動車メーカーの生産停止や能登半島地震の影響等もあり、大きな回復を示すには至りませんでした。

このような状況下当社グループは、当期を最終年度とする２か年中期経営計画ＮＦ２０２３で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、かねてから取り組んできた全社的な収益性向上策を徹底しました。

しかしながら、高機能シール製品の落ち込みが大きく影響し、連結業績は、前期比減収減益、業績予想値に対しても未達となりました。その厳しい業績下においても、機器市場・プラント市場における収益性向上策の効果が確認できたことなど多くの収穫がございました。また、価値創造力をより強いものとするための投資も先行し実施しました。当社グループといたしましては、これらを新たな中期経営計画ＮＦ２０２６におきましては、皆さまのご期待に応えてまいります。

業績の半期推移につきまして、当下期は、売上高及び全利益科目、そして利益率で前年度下期を下回る結果となりました。また、当上期との比較においては、高機能シール製品の底打ちもあって売上総利益が上昇したものの、荷造運送費などの経費の増加により販管費が増え、営業利益は減少しました。

前期からの営業利益の変動要因につきまして、当期の売上高と売上総利益の前期比はそれぞれ４億円強の減額となりましたが、高機能シール製品の販売減少が大きく影響しております。

しかしながらかつての当社の収益体質からすれば、高機能シール製品の売上高がそのような状況となれば、利益はさらに大きく落ち込んでいたと考えられます。その面からは、機能樹脂製品事業の収益力の拡大と、製品を問わずに進めている機器市場・プラント市場向けの収益性改善の効果が下支えしたとの認識も持っております。

売上総利益の減少には、原材料価格上昇による影響の推計値約８億円も含まれております。一方、販管費については前期比で１３億超増えましたが、これには、戦略製品の拡充やDX推進に向けた人材の獲得費用に加え、物流費用の増加が反映されております。

なお、当期でも円安方向に動いた外国為替の変動による影響ですが、売上高で前期比７億円超、営業利益では約２億円の増加要因になったと認識しております。

当期末のバランスシートにつきましては、資産は増加し、うち流動資産には半導体関連需要の再拡大に備えた原材料の確保、固定資産には愛知県田原市における新工場に関する資産がそれぞれ反映されております。負債・純資産においては、有利子負債が増加しておりますが、これは、先端産業市場における供給能力の増強に向けて借入れを増やしたことを反映しております。

キャッシュ・フローにつきましては、営業キャッシュ・フローが、原材料を積み増しした結果を反映して減り、その一方で、投資キャッシュ・フローは愛知県田原市の新工場建設等により増加したため、フリー・キャッシュ・フローは減少しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、市場別・地域別の売上高推移について分析しました。

まず、当期における先端産業市場向けの売上高は、高機能シール製品の業績悪化を反映して減少しましたが、

ふっ素樹脂特殊タンク製品などは高水準を維持しました。

機器市場では、半導体・部品不足の影響が和らいだこともあり、自動車の生産台数などの回復の動きを反映した実績となりました。

プラント市場では、国内外の高純度・高機能化学品向けふっ素樹脂特殊タンク製品の販売が下支えしました。

なお、機器市場及びプラント市場においては、販売価格の見直しの効果も売上高の増加に反映されております。

一方、地域別の販売実績では、国内が機器市場及びプラント市場向けの伸長を反映し増加したものの、海外は先端産業市場向けの減速による影響を受けた水準となりました。

当社グループの経営上の目標の達成状況につきましては、「総資産当期純利益率(ROA)」及び「自己資本利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産当期純利益率(ROA)」は6.9％（前年同期比3.6ポイント悪化）、「自己資本利益率(ROE)」は10.5％（前年同期比5.4ポイント悪化）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（シール製品事業）

シール製品事業では、売上高・セグメント利益とも前期を下回り、収益性も悪化するという結果になりました。

これには、先端産業市場向け高機能シール製品の減少が大きく影響しておりますが、その一方で、機器市場向けの販売が伸長し、下支えをしました。当期のシールの先端産業市場向けの需要動向は、期首における見通しの下限値水準にとどまりましたが、既に底打ちも果たしております。

当社グループといたしましては、高機能シール製品の中長期的な戦略は変更せず、必要な投資を推進し、将来獲得する果実の最大化を図っております。

セグメント資産につきましては、439億５千４百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業では、ふっ素樹脂加工品が国内半導体製造装置メーカー向けで、また、高機能シール製品とともに戦略製品として位置付けているふっ素樹脂特殊タンク製品が販売を伸ばし、業績をけん引しました。

一方、利益の面では、売上増加に加え、サプライチェーンの整備や販売価格の見直しの効果もあり、前期比で80％近い増益を達成しましたが、この利益率は、大型案件や顧客の納期要請に対応したことによる高収益案件の寄与も大きく、「出来過ぎ」とも言える水準です。それは主にふっ素樹脂特殊タンク製品によるものですが、ここにきて、主要顧客の設備投資が端境期を迎え、また競合状況も変化しており、当期末の受注残高にも反映されております。

当社グループといたしましては、この厳しくなりつつある状況を乗り越え、実行中の投資の効果を確実かつ大きなものとするべく、早期の受注の積み増しに注力してまいります。

セグメント資産につきましては、163億２千３百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

主力のシリコンウエハーリサイクル事業は、半導体メモリーメーカーの生産動向が必ずしも良かったとは言えませんが、売上高を維持することができました。一方、新たな顧客価値の創造を目的としたAI/ITソリューションにつきましては、業績寄与に向け、ラインアップの充実、各商材のブラッシュアップ、そして販売活動の強化を図りました。

AI/ITソリューションにつきましては、順調に実績を積み重ねております。当面は開発などの費用負担が大きくなってしまうことが想定されますが、当社グループならではのソリューションは、既に顧客から高い評価を得ており、将来は機器・プラント市場向けの中核になるものと確信しております。

セグメント資産につきましては、25億９千万円（前年同期比0.7％減）となりました。

経営者の問題認識と今後の方針について

次期に向けては、東アジア・ウクライナ・中東の情勢、エネルギー・原材料の価格、インフレの進行など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。また、当社グループ周辺においては、世界的な設備投資の減速、半導体関連景況の本格的な回復の遅れ、人手不足と人件費の上昇などが懸念され得る状況となっております。

このような事業環境下において当社グループは、次期を開始年度とする３か年中期経営計画NF2026で掲げた基本方針、

《世界の分断が急激に進み

デジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において

「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点で

ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》

1.激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成

2.地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化

3.デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ

4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め

5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底

のもと、創業１００周年期にあたる2027年３月期に向けて設定した長期経営目標数値『連結売上高８００億円、ROE15%以上』の達成をより確かなものにするとともに、さらなる将来における持続的な価値創造の実現を展望して、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル等のシリコンウエハーリサイクル事業他にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。

このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えており、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。

当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は264.5％(前連結会計年度248.5％)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は5.7倍となりました。直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。

当社グループでは、業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、感染症をめぐる市場の変化や、回復後に訪れるであろう変化の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。2025年３月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

a.　固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

b.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３つを報告セグメントとしております。

　「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「シリコンウエハーリサイクル事業他」はシリコンウエハーリサイクル及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・　アメリカ合衆国

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　本国、韓国および中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア（韓国および中国除く）　・・・　台湾・タイ・シンガポール・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・・・・・・・・・・　アメリカ合衆国

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・　アメリカ合衆国

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　本国、韓国および中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア（韓国および中国除く）　・・・　台湾・タイ・シンガポール・ベトナム

　　　　　北米　・・・・・・・・・・・・・・・　アメリカ合衆国

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)