社長・役員
略歴
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2014年１月 |
当社 入社 |
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2014年４月 |
三井物産株式会社 出向 |
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2019年１月 |
当社 海外統括本部副本部長 |
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2019年４月 |
当社 執行役員 海外統括本部 副本部長 中国事業統括 |
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2020年４月 |
当社 常務執行役員 高機能樹脂本部長 |
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2022年４月 |
当社 常務執行役員 H&S営業本部長 |
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2023年４月 |
当社 専務執行役員 H&S事業本部長 |
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2024年４月 |
当社 専務執行役員 特命事項担当 |
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2024年６月 |
当社 代表取締役社長COO兼CWO(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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(2024年３月31日現在) |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
－ |
20 |
27 |
183 |
104 |
40 |
12,181 |
12,555 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
60,888 |
4,363 |
10,747 |
21,854 |
54 |
86,080 |
183,986 |
290,133 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
33.09 |
2.37 |
5.84 |
11.88 |
0.03 |
46.79 |
100 |
－ |
（注） １ 自己株式1,103,692株は、「個人その他」に11,036単元および「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 ＣＥＯ |
瀧 澤 利 一 |
1960年10月24日生 |
|
注４ |
392 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＷＯ |
瀧 澤 利 治 |
1988年1月29日生 |
|
注５ |
35 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
本 坊 吉 博 |
1957年３月19日生 |
|
注４ |
42 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 ＣＤＯ 兼 経営全般補佐 兼 Ｈ＆Ｓ事業・ リサイクルウエハー事業担当 |
中 澤 剛 太 |
1980年８月11日生 |
|
注４ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関 根 近 子 |
1953年12月16日生 |
|
注４ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齊 藤 三 希 子 |
1975年８月10日生 |
|
注４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
沓 澤 浩 也 |
1959年１月27日生 |
|
注４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
髙 昭 夫 |
1956年６月６日生 |
|
注８ |
2 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
高 橋 秀 法 |
1951年８月26日生 |
|
注９ |
4 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
戸 井 川 岩 夫 |
1953年８月22日生 |
|
注８ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
492 |
||||||||||||||||||||
（注) １ 所有株式数は、2024年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
２ 取締役 関根 近子、齊藤 三希子および沓澤 浩也は、社外取締役であります。
３ 監査役 高橋 秀法および戸井川 岩夫は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役社長ＣＯＯ 瀧澤 利治は、代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一の長男であります。
７ 取締役 青木 睦郎は、2024年６月20日の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。
８ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10 監査役 八戸 孝彦は、2024年６月20日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
11 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、上席専務執行役員１名、専務執行役員３名、常務執行役員５名および執行役員８名(この他、代表取締役会長 瀧澤 利一がＣＥＯを、代表取締役社長 瀧澤 利治がＣＯＯを、取締役 本坊 吉博が副会長を、取締役 中澤 剛太が副社長を兼務しております)で構成されております。
12 ＣＥＯ：最高経営責任者
ＣＯＯ：最高執行責任者
ＣＷＯ：最高ウェルビーイング責任者
ＣＤＯ：最高デジタル責任者
13 当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役を２名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
植 木 聡 |
1963年８月５日生 |
1987年４月
2017年５月 2018年４月 2020年６月 2022年４月
2023年４月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 当社 入社 財務部副部長 当社 執行役員 財務経営管理部副部長 当社 補欠監査役(現任) 当社 常務執行役員 経営企画部長 兼IR室担当 当社 常務執行役員 経営企画部長 兼IR室・貿易事務担当(現任) |
6 |
|
八 戸 孝 彦 |
1947年６月５日生 |
1973年４月 |
東京弁護士会弁護士登録 |
8 |
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|
渡部喜十郎法律事務所 入所 |
|||
|
1987年５月 2016年６月 2024年６月 |
八戸法律事務所 代表(現任) 当社 社外監査役 当社 補欠監査役(現任) |
|||
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了すべき時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役および社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 関根 近子は、株式会社資生堂において執行役員としての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2024年３月末時点において、当社の株式4千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。株式会社Ｂマインドの代表取締役、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹおよび東リ株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は株式会社Ｂマインド、株式会社ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹおよび東リ株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外取締役 齊藤 三希子は、エスエムオー株式会社のＣＥＯとしての豊富なビジネス経験を有していることにより選任しております。同氏は2024年３月末時点において、当社の株式3千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。エスエムオー株式会社の代表取締役ＣＥＯを兼任しておりますが、当社とエスエムオー株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外取締役 沓澤 浩也は、株式会社タカラトミーにおいて専務取締役ＣＦＯとしての豊富なビジネス経験に加え、財務や人事労務に関する高い見識を有していることにより選任しております。同氏は2024年３月末時点において、当社の株式3百株を所有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。よって同氏は社外取締役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外監査役 高橋 秀法は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2024年３月末時点において、当社の株式4千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。五洋建設株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外監査役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
社外監査役 戸井川 岩夫は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は2024年３月末時点において、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所の弁護士および日本農薬株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。当社は日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所および日本農薬株式会社との間には取引関係はありません。よって同氏は社外監査役としての意思決定にあたり、当社と特別の利害関係になく独立性が確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、社外取締役は、取締役会の監督機能強化を図り、社外監査役は、経営および業務執行の監視を独立および中立の立場で行っております。
なお、社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し、情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人との情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任等（名） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
㈱バルカーテクノ |
東京都品川区 |
30 |
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
有 |
|
㈱バルカーエスイーエス |
東京都品川区 |
30 |
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
有 |
|
㈱バルカー シール ソリューションズ |
奈良県五條市 |
90 |
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
貸付 |
当社製品の製造 |
有 |
|
九州バルカー㈱ |
福岡県飯塚市 |
30 |
シール製品事業 シリコンウエハーリサイクル事業他 |
100.0 |
－ |
無 |
貸付 |
当社製品の製造 |
有 |
|
㈱バルカー・エフエフティ |
東京都品川区 |
472 |
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
83.6 |
－ |
無 |
無 |
－ |
有 |
|
㈱バルカーメタルテクノロジー |
愛知県新城市 |
33 |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
貸付 |
当社製品の製造 |
有 |
|
VALQUA AMERICA,INC. |
CALIFORNIA U.S.A. |
千米ドル 1,260 |
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
VALQUA NGC,Inc. |
TEXAS U.S.A. |
千米ドル 2,437 |
機能樹脂製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
貸付 |
－ |
無 |
|
バルカーシール（上海）有限公司 |
SHANGHAI |
1,150 |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の製造 |
無 |
|
バルカー（上海）貿易 有限公司 |
SHANGHAI |
千人民元 1,655 |
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
保証 |
当社製品の販売 |
無 |
|
VALQUA KOREA CO.,LTD |
SEOUL KOREA |
千韓国 ウォン 10,859,600
|
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
貸付 |
当社製品の製造 |
無 |
|
台湾バルカー国際股份 有限公司 |
KAOHSIUNG CITY TAIWAN
|
千台湾ドル 100,000
|
シール製品事業 機能樹脂製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
保証 |
当社製品の製造 |
無 |
|
VALQUA VIETNAM CO.,LTD. |
HAI DUONG PRO VIETNAM |
千米ドル 5,300 |
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
保証 |
当社製品の製造 |
無 |
|
VALQUA INDUSTRIES (THAILAND),LTD． |
SAMUTPRAKARN |
千タイ バーツ 126,845 |
シール製品事業 |
95.3 |
－ |
無 |
保証 |
当社製品の製造 |
無 |
|
VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD. |
SINGAPORE |
千米ドル 2,500 |
シール製品事業 |
100.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任等（名） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
㈱新晃製作所 |
愛知県名古屋市南区 |
26 |
シール製品事業 |
20.0 |
0.1 |
無 |
無 |
当社製品の製造 |
有 |
|
上海沃特華本半導体 科技有限公司 |
SHANGHAI CHINA |
千人民元 65,550 |
機能樹脂製品事業 |
49.0 |
－ |
無 |
無 |
当社製品の製造 |
無 |
（注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ VALQUA VIETNAM CO.,LTD.は、経営基盤の強化を図るため2023年10月に2,300千米ドルの増資を行いました。
沿革
２【沿革】
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1927年１月 |
自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。 |
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1932年４月 |
日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。 |
|
1941年６月 |
航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。 |
|
1943年10月 |
日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。 |
|
1952年２月 |
ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。 |
|
1962年９月 |
東京証券取引所、市場第二部に株式上場。 |
|
1975年９月 |
東京証券取引所、市場第一部に株式上場。 |
|
1985年８月 |
福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。 |
|
1988年７月 |
タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。 |
|
1989年４月 |
岡福商事株式会社を吸収合併。 |
|
1993年11月 |
奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。 |
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1995年８月 |
中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(連結子会社)を設立。 |
|
1996年３月 |
奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。 |
|
1998年６月 |
米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。 |
|
2000年３月 |
千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。 |
|
2000年３月 |
大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。 |
|
2000年３月 |
台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。 |
|
2000年12月 |
中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
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2001年７月 |
奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。 |
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2002年９月 |
中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。 |
|
2002年10月 |
奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。 |
|
2002年10月 |
生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。 |
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2004年３月 |
韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 |
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2006年１月 |
東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。 |
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2007年12月 |
本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。 |
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2008年４月 |
ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。 |
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2010年４月 |
飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を追加取得。 |
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2011年12月 |
株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。 |
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2013年３月 2017年２月 2017年11月 |
九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。 米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。 シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。 |
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2018年10月 2021年10月 2022年４月
2022年８月 |
商号を株式会社バルカーへ変更。 台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)は、工場新設に伴い台湾高雄市に移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行。 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の出資金51%を譲渡し上海沃特華本半導体科技有限公司(現持分法適用関連会社）に改名。 |