社長・役員
略歴
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2001年４月 |
当社入社 |
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2005年７月 |
コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員 |
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2007年６月 |
同取締役兼常務執行役員 |
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2009年３月 |
当社取締役 |
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2009年３月 |
コクヨファニチャー㈱代表取締役社長 |
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2011年３月 |
当社常務執行役員 |
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2014年３月 |
同取締役、専務執行役員 |
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2015年３月 |
同代表取締役、社長執行役員 |
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2019年１月 |
同代表取締役社長 |
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2024年３月 |
同取締役、代表執行役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
－ |
37 |
24 |
829 |
290 |
33 |
17,336 |
18,549 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
238,218 |
33,424 |
222,366 |
245,635 |
240 |
474,138 |
1,214,021 |
140,363 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
19.62 |
2.75 |
18.32 |
20.23 |
0.02 |
39.06 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式7,428,021株は、「個人その他」に74,280単元、「単元未満株式の状況」の欄に21株含まれている。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式 数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
上 釜 健 宏 |
1958年１月12日 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
増 山 美 佳 |
1963年１月６日 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大森 紳一郎 |
1956年２月６日 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
杉 江 陸 |
1971年７月13日 |
|
(注２) |
－ |
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式 数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
東 葭 葉 子 |
1958年５月20日 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
橋 本 副 孝 |
1954年７月６日 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
東 條 克 昭 |
1976年３月８日 |
|
(注２) |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒 田 英 邦 |
1976年１月10日 |
|
(注２) |
106 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内 藤 俊 夫 |
1961年11月28日 |
|
(注２) |
18 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
129 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役上釜健宏、同増山美佳、同大森紳一郎、同杉江陸、同東葭葉子及び同橋本副孝は、社外取締役である。
２ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 当社は指名委員会等設置会社である。各委員会の構成は以下のとおりである。
指名委員会：橋本副孝（委員長）、上釜健宏、杉江陸、東葭葉子、黒田英邦
監査委員会：東條克昭（委員長）、東葭葉子、橋本副孝
報酬委員会：大森紳一郎（委員長）、増山美佳、杉江陸
２．執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 （千株） |
|
代表執行役社長 |
黒 田 英 邦 |
1976年１月10日生 |
1.取締役の状況参照 |
(注１) |
106 |
|
執行役 |
内 藤 俊 夫 |
1961年11月28日生 |
1.取締役の状況参照 |
(注１) |
18 |
|
計 |
0 |
||||
（注）１ 2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まで
２ 取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入していない。
３ 当社は、執行役員体制を敷いている。
2024年３月29日現在の執行役員は、次のとおりである。
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職 名 |
氏 名 |
担 当 |
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執行役員 |
井上 雅晴 |
グローバルステーショナリー事業本部副事業本部長 |
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執行役員 |
梅田 直孝 |
監査委員会室長、理財本部長、ＣＳＶ本部長 |
|
執行役員 |
小野 公輔 |
ワークプレイス事業本部副事業本部長 |
|
執行役員 |
小野田 貴 |
リスクマネジメント本部長 |
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執行役員 |
越川 康成 |
ヒューマン＆カルチャー本部長 |
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執行役員 |
福井 正浩 |
海外ファニチャー事業本部長 |
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執行役員 |
宮澤 典友 |
ビジネスサプライ事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長 |
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執行役員 |
森田 耕司 |
ワークプレイス事業本部副事業本部長 |
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執行役員 |
矢田 章 |
ワークプレイス事業本部長 |
|
執行役員 |
吉田 孝 |
グローバル情報システム本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名です。
イ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ています。
ロ．社外取締役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及びМ&Ａ等の分野における豊富なコンサルティング経験、弁護士及び公認会計士並びに事業法人の監査役としての高い専門性と豊富な知識並びに経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを期待し、選任しています。
ハ．社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり、社外取締役の独立性に関する基準を定めています。
(注)社外取締役の独立性に関する基準
社外取締役の独立性に関する基準を次のとおり定める。
(1)当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は監査役として在職していないこと
(2)当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社又は当社の子会社から支払いを受け、又は当社又は当社の子会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超えていないこと
(3)当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、当社から2,500万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けていないこと
(4)当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている団体に対する当社からの寄付金、融資、債務保証のいずれかの１つでも、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えていないこと
(5)当該社外取締役が、当社又は当社子会社大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者若しくは常勤監査役として在職していないこと
(6)当該社外取締役の兼任先と当社又は当社子会社との間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと
(7)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間に存在しないこと
ニ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え
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役名 |
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
増山 美佳 |
コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びＭ＆Ａ等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識並びに経営・経済に関する幅広い知見を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
|
上釜 健宏 |
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに技術分野に関する幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
|
|
大森 紳一郎 |
事業法人の執行責任者としての経験を通じて培われた豊富な知識及び取締役会議長の経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
|
|
杉江 陸 |
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びにＤＸ・Ｍ＆Ａ等の分野における事業運営に関する幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、ガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
|
|
東葭 葉子 |
公認会計士としての専門的知識を有しているほか、会計事務所における会計監査経験及び事業法人の社外役員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、ガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
|
|
橋本 副孝 |
弁護士としての専門的知識を有しているほか、製造会社における社外監査役及び法制審議会委員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、ガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査委員会からの監査報告及びＪ－ＳＯＸ委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
監査委員は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱コクヨロジテム（注２） |
大阪市東成区 |
225 |
家具等の運送・保管 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
コクヨマーケティング㈱（注２、３） |
東京都千代田区 |
530 |
紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
コクヨアンドパートナーズ㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
総務業務等のアウトソーシングサービスの提供 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注２） |
マレーシア |
百万リンギット 70 |
家具の製造・販売 |
100.0 |
|
|
コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. |
マレーシア |
百万リンギット 2 |
家具の販売 |
100.0 |
|
|
コクヨインターナショナル アジアCo.,Ltd. |
香港 |
百万香港ドル 67 |
紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売 |
100.0 |
|
|
国誉装飾技術（上海）有限公司 |
中華人民共和国 |
百万人民元 49 |
家具・建材の施工・販売 |
100.0 |
|
|
国誉家具（中国）有限公司（注２） |
中華人民共和国 |
百万人民元 148 |
家具・事務用機器等の調達・製造・販売 |
100.0 |
|
|
Kokuyo Hong Kong Limited（注２） |
香港 |
百万香港ドル 616 |
家具の製造・販売事業の持株会社 |
100.0 |
資金貸借あり |
|
Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.（注２） |
中華人民共和国 |
百万香港ドル 140 |
家具の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱カウネット（注２、３） |
東京都港区 |
3,400 |
オフィス用品等の通信販売 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
コクヨサプライロジスティクス㈱ |
大阪市東成区 |
100 |
紙製品等の運送・保管 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
㈱コクヨ工業滋賀 |
滋賀県愛知郡 |
100 |
紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
㈱コクヨＭＶＰ |
鳥取県鳥取市 |
49 |
紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
資金貸借あり |
|
国誉商業（上海）有限公司（注２） |
中華人民共和国 |
百万人民元 635 |
オフィス用品等の通信販売 紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
資金貸借あり |
|
コクヨベトナムCo.,Ltd.（注２） |
ベトナム社会主義共和国 |
百万ＵＳドル 25 |
紙製品・文具の製造・販売 |
100.0 |
|
|
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. |
ベトナム社会主義共和国 |
百万ベトナムドン 81,274 |
紙製品・文具の販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
コクヨカムリンリミテッド |
インド |
百万インドルピー 100 |
文具・画材の製造・販売 |
74.4 |
|
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㈱アクタス |
東京都新宿区 |
50 |
インテリア家具等の仕入・小売・卸販売 |
95.0 (95.0) |
資金貸借あり |
|
コクヨファイナンス㈱ |
大阪市東成区 |
30 |
事務用機器のリース・損害保険代理業 |
100.0 |
土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり |
|
ＬｍＤインターナショナル㈱ |
東京都港区 |
834 |
インテリア販売事業の持株会社 |
100.0 |
資金貸借あり |
|
国誉（上海）企業管理有限公司 |
中華人民共和国 |
百万人民元 13 |
中国現地法人の統括 |
100.0 |
|
|
その他４社 |
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|
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|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
コクヨ北海道販売㈱ |
札幌市白石区 |
100 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
|
コクヨ東北販売㈱ |
仙台市青葉区 |
95 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
|
コクヨ北関東販売㈱ |
栃木県宇都宮市 |
50 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
38.6 |
|
|
コクヨ北陸新潟販売㈱ |
富山県富山市 |
96 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
資金貸借あり |
|
コクヨ東海販売㈱ |
名古屋市中区 |
90 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
|
コクヨ山陽四国販売㈱ |
岡山県岡山市 |
29 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
土地建物の一部を賃貸 |
|
中部キスパ㈱ |
名古屋市中区 |
90 |
オフィス用品・OA機器の販売 |
34.0 |
|
|
㈱ニッカン |
新潟県長岡市 |
150 |
紙製品の製造・販売 |
50.0 (11.0) |
|
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は、間接所有である。
２ 特定子会社に該当している。
３ ㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
|
主要な損益情報等 |
㈱カウネット |
① 売上高 |
82,529 |
百万円 |
|
|
|
|
② 経常利益 |
3,835 |
〃 |
|
|
|
|
③ 当期純利益 |
2,652 |
〃 |
|
|
|
|
④ 純資産額 |
7,723 |
〃 |
|
|
|
|
⑤ 総資産額 |
44,299 |
〃 |
|
|
|
コクヨマーケティング㈱ |
① 売上高 |
69,641 |
百万円 |
|
|
|
|
② 経常利益 |
2,642 |
〃 |
|
|
|
|
③ 当期純利益 |
1,791 |
〃 |
|
|
|
|
④ 純資産額 |
8,816 |
〃 |
|
|
|
|
⑤ 総資産額 |
28,848 |
〃 |
|
沿革
２【沿革】
当社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。
事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。
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1905年10月 |
故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始 |
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1913年５月 |
洋式帳簿の製造を開始 |
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1914年10月 |
店名を黒田国光堂と改称 |
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1936年11月 |
大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転 |
|
1938年１月 |
合名会社黒田国光堂に組織変更 |
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1949年５月 |
傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立 |
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1954年１月 |
大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立 |
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1960年４月 |
鋼製家具及びファイリング用品の販売開始 |
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1961年６月 |
株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更 大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化） |
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1962年12月 |
鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立 |
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1969年10月 |
国誉商事株式会社と合併 |
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1971年３月 |
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
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1971年７月 |
大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立） |
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1972年２月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 |
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1973年２月 |
岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立 |
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1982年11月 |
千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造） |
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1988年８月 |
名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
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1988年10月 |
滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立 |
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1992年10月 |
三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造） |
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1993年７月 |
千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造） |
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1996年12月 |
タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立 |
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1997年３月 |
マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立 |
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2000年10月 |
株式会社カウネット（現連結子会社）を設立 |
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2000年12月 |
千葉工場を芝山工場に統合 |
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2003年10月 |
岡山工場を芝山工場に統合 |
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2003年12月 |
八尾工場を滋賀工場に統合 |
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2004年10月 |
全事業を会社分割し持株会社制へ移行 |
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2005年３月 |
中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2005年11月 |
ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立 |
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2006年３月 |
中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立 |
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2007年10月 |
東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2010年５月 |
コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併 |
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2010年７月 |
コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併 |
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2011年１月 |
コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併 |
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2011年10月
2011年11月 |
インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化 名古屋証券取引所の上場を廃止 |
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2012年７月 |
コクヨビジネスサービス株式会社と合併 |
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2012年９月 |
中国に上海工場を新設（ノートの製造） |
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2013年７月
2015年10月 2018年１月 2019年７月 2022年４月 2022年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割 コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong Limited）の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化 |