2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    2,814名(単体) 7,724名(連結)
  • 平均年齢
    40.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.9年(単体)
  • 平均年収
    9,626,857円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

 

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

7,724

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,814

40.2

13.9

9,626,857

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

2  平均年間給与は2024年3月期の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、一部連結子会社に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

5.0

87

69.2

70.2

92.5

(注3)

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 正規雇用労働者男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

マリオクラブ㈱

76.1

76.3

(注2)

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループ(当社及び連結子会社)は「任天堂に関わるすべての人を笑顔にする」ことを目標に、グループ全体で連携しながら、サステナビリティを巡る課題へ取り組んでいます。その一環としてCSR活動の推進に努めており、当社グループでは「お客様」「サプライチェーン」「社員」「環境」の4つを重点項目としています。この取り組みの中には製品の品質向上と安全の確保、お子様に安心して遊んでいただくための環境の整備、取引先の皆様とのコミュニケーションを通じたCSR調達、社員のさまざまな能力発揮を可能にする職場環境づくり、製品や事業活動における環境負荷の低減などが含まれます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) ガバナンス

CSR活動の推進のため、執行役員である総務本部長を事務局長とするCSR推進プロジェクト事務局を設置し、当該事務局が経営会議(代表取締役及び役付執行役員を兼任する取締役で構成)に活動状況を報告の上、具体的な取り組みを実施又はサポートする体制としています。また、当該事務局はその活動状況を定期的に取締役会にも報告しています。

 


(2) 戦略

各重点項目に係る取り組みは、以下のとおりです。

 

①お客様

お客様に安全性と娯楽体験を両立した高品質な製品を提供し、安心して遊んでいただけるよう、ゲーム機や周辺機器の開発・製造、そしてアフターサービスにおいて、さまざまな取り組みを行っています。また、あらゆる年代のお客様に安心して遊んでいただけるよう、ゲームソフトやサービスにおいて、安全性に配慮したゲームソフト開発やお子様の利用状況を保護者がみまもれる仕組みづくり、不適切なコンテンツの排除などに努めています。

 

②サプライチェーン

国内外の多くの生産パートナーとともに製品の品質や技術力の向上、安全性の確保、生産効率の追求などを行っています。

また、法令・社会規範を遵守し、人権・地域社会に配慮した生産活動を行い、取引先との信頼関係を構築して共に企業の社会的責任を果たすために、購買基本方針・取引先の選定方針を定めています。購買基本方針に基づき、購買に関わるすべての活動において法令・社会規範を遵守し、人権や地球環境への配慮を進めることとしています。取引先に対しても、任天堂の方針への理解・協力を求めることとし、「任天堂CSR調達ガイドライン」を定めてCSR調達活動を推進しています。

 

③社員

人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでいます。

 

(イ) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループは娯楽を通じて人々を笑顔にするために、世界中のお客様に、他とは違う任天堂独自の遊びを提案し続けていきます。

そのため、当社では独創性・柔軟性・誠実さからなる「任天堂DNA」を重要視しています。この任天堂DNAを基盤とし、仕事を通じて社員一人ひとりの成長を最大限促せるよう、さまざまな人事施策を取り入れています。また、ゲームやエンターテインメントの商品・サービスをつくり、世界中のお客様にお届けすることは一人だけの力では完結できません。社員がいきいきと働けるよう、チームでの協働を促進し、任天堂DNAを発揮できる環境づくりを進めています。

任天堂は、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく人材の採用と登用を進めています。また、仕事上の経験から多くを学ぶことができるという考えのもと、個人の知識やスキルの専門性を高めることはもちろん、人と人が協働することで生み出される仕事経験を積み重ねていくことで、「主体的に当事者として行動する」「柔軟に変化に対応しながら挑戦し続ける」「周囲の人たちに理解と共感を得ることができる」人材を育成していきます。

 

(ロ) 社内環境整備方針

これまでにない面白いものを作り上げていくには、社員がお互いにアイデアや意見を出し合いながら議論したり、適切に上司からアドバイスをもらえたりする社内環境が何よりも大切だと考えています。一人ひとりの強みを掛け合わせ、人とのつながりを大切にした密接な協働ができるよう、社内のコミュニケーションを促進して、連携を深めていきます。

また、女性社員が十分に能力発揮できる環境を整えていく重要性を認識し、ともに子育てをする男性社員も含めて、支援制度の拡充や育児休業取得の促進に積極的に取り組んでいます。

 

④環境

社会からの期待に応え、次世代により良い環境を残していくために、オフィスにおける再生可能エネルギーの利用や省エネルギー活動などの環境配慮はもちろん、設計から販売後の修理・サポート、リサイクル対応に至るまで製品に関するさまざまな側面において、環境負荷低減に取り組んでいます。具体的には、エネルギー効率や資源効率に配慮した設計、リサイクルのしやすい包装材の選定、効率的な輸送の実施、販売後の修理・サポートなど、設計からアフターサービスまでの各段階において環境配慮に取り組んでいます。また、気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、1.5℃シナリオと4℃シナリオをベースとしたリスク・機会を抽出し、財務的影響度を評価の上、情報開示を行っています。今後も気候変動への対応に取り組んでいきます。

 

(3) リスク管理

CSR推進部門がGRIスタンダードなどの国際基準を参考に、海外子会社のCSR担当者を交えて、任天堂を取り巻く社会の状況も踏まえながらCSR課題を抽出します。抽出した課題について、社会へのインパクトと任天堂へのインパクトの2軸でリスクや機会の大きさを分析し、優先順位をつけます。そのうえで外部専門家の意見も聞きながらCSR重点項目の候補を定めます。そして、CSR推進部門のメンバーと海外子会社のCSR担当者によるミーティングを開催して意見交換を行い、CSR重点項目を特定します。その結果について、海外子会社CSRチームを含むCSR推進プロジェクトチームにて合意したうえで、経営会議に報告し、CSR重点項目を決定します。

CSR重点項目は、社会や環境の変化に柔軟に対応するためCSR推進プロジェクト事務局が毎年確認し、適宜見直しを行っています。

 

 

(4) 指標及び目標

当社では、2021年度からの5年間の累計における育児休業取得率を女性は実質100%(※)を継続し、男性は50%以上に上昇させることを目標として設定しています。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。

指標

目標

実績(当事業年度)

女性の育児休業取得率

2021年度からの5年間の累計において実質100%(※)を継続

2021年度からの累計において101%

男性の育児休業取得率

2021年度からの5年間の累計において50以上

2021年度からの累計において78

 

(※)「育児休業取得率」は、事業年度中に子が生まれた社員の数に対する同事業年度中に新たに育児休業をした社員の数の割合で算定しているため、100%を上回る場合や、下回る場合があります。