2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    古川  俊太郎

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

112

62

999

1,276

789

117,004

120,242

所有株式数

(単元)

3,749,489

398,954

317,049

6,515,600

4,149

1,993,739

12,978,980

792,000

所有株式数の割合 (%)

28.89

3.08

2.44

50.20

0.03

15.36

100.00

 

(注) 1  自己株式134,451,510株は「個人その他」に1,344,515単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しています。

2  「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 

①  役員一覧

男性9名  女性4名  (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

古  川  俊太郎

1972年1月10日生

1994年4月

当社入社

2012年5月

㈱ポケモン社外取締役就任

2015年7月

経営企画室長

2016年6月

取締役就任(現在)
常務執行役員就任
経営統括本部管掌

2016年9月

グローバルマーケティング室担当

2018年6月

代表取締役社長就任(現在)

※1

100

代表取締役
フェロー

宮  本      茂

1952年11月16日

1977年4月

当社入社

2000年6月

取締役就任(現在)
情報開発本部長

2002年5月

専務取締役就任
代表取締役就任(現在)

2015年9月

フェロー就任(現在)

※1

30

取締役
専務執行役員
 
企画制作本部 統括本部長

高  橋  伸  也

1963年11月9日

1989年4月

当社入社

2013年6月

取締役就任(現在)
企画開発本部長

2015年9月

企画制作本部長
開発総務本部管掌(現在)

2018年6月

専務執行役員就任(現在)

2023年7月

企画制作本部 統括本部長(現在)
技術開発本部・開発推進本部管掌

(現在)

※1

30

取締役
常務執行役員
 
営業本部 統括本部長
アジア・オセアニア事業本部長
業務本部長

柴  田      聡

1962年9月4日生

1985年4月

当社入社

2000年6月

Nintendo of Europe GmbH (現Nintendo of Europe AG) 社長

2018年5月

㈱ポケモン 社外取締役就任(現在)

2018年6月

取締役就任(現在) 
営業本部長
業務本部長(現在) 

2022年6月

常務執行役員就任(現在)

2023年7月

営業本部 統括本部長(現在)
アジア・オセアニア事業本部長(現在)

※1

30

取締役
上席執行役員
 
技術開発本部長

塩  田      興

1969年8月7日生

1992年4月

当社入社

2015年9月

技術開発本部長(現在)

2017年6月

取締役就任(現在)

上席執行役員就任(現在)

2023年7月

製造本部管掌(現在)

※1

30

取締役
上席執行役員
 
経営企画室長

別  府  裕  介

1963年9月8日生

2001年5月

当社入社

2009年3月

Wiiの間㈱ (2012年10月任天堂ネットワークサービス㈱に商号変更) 社長就任

2015年9月

ビジネス開発本部 副本部長

2019年6月

執行役員就任

ビジネス開発本部長

2022年7月

経営企画室長(現在)

2023年6月

上席執行役員就任(現在)

2024年6月

取締役就任(現在)

※1

10

取締役

Chris Meledandri

1959年5月15日

1987年

Partner of Meledandri/Gordon Co.

1991年

President of Steel Pictures at Disney Studios

1993年

SVP of Production of 20th Century Fox

1995年

EVP of Fox Family Films

1998年

President of Fox Animation

2007年

Founder of Illumination Entertainment

CEO of Illumination Entertainment (現在)

2021年6月

当社取締役就任(現在)

※1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

Miyoko Demay

1967年8月17日

1992年

Tiffany & Co. 入社

2006年

(同社)Vice President of Japan Division

2009年

(同社)Vice President of International Division

2013年

(同社)Vice President of Global Sales Operations

2021年

President of Tiffany & Co. Japan Inc.

2023年

Senior Executive of Luxury Strategy & Operations(現在)

2024年6月

当社取締役就任(現在)

※1

取締役
(常勤監査等委員)

吉  村  卓  哉

1958年7月2日生

2000年5月

当社入社、経理部 部長代理

2005年1月

財務部 部長代理

2014年6月

総務部長

2015年9月

総務本部 副本部長

2016年9月

法務部長

2018年1月

東京支店長

2022年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現在)

※2

10

取締役
(監査等委員)

梅  山  克  啓

1965年7月29日

1994年3月

公認会計士登録

1999年7月

梅山公認会計士事務所 代表(現在)

1999年8月

税理士登録

1999年10月

梅山税理士事務所(現 梅山税理士法人) 代表

2005年11月

㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス) 社外監査役就任

2009年7月

梅山税理士法人 代表社員就任(現在)

2012年6月

当社監査役就任

2015年11月

㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス) 社外取締役(監査等委員)就任(現在)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

取締役
(監査等委員)

新  川      麻

1965年2月17日

1991年4月

弁護士登録
西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

1997年4月

アーノルド・アンド・ポーター法律事務所勤務

1998年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2001年1月

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現在)

2019年4月

東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

2021年6月

東京電力ホールディングス㈱社外取締役就任(現在)

※2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

大  澤  栄  子

1963年2月27日

1989年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1993年6月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録

2008年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) パートナー

2021年7月

大澤公認会計士事務所 代表(現在)

2021年9月

税理士登録

2021年11月

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 監督役員就任(現在)

2023年6月

エクシオグループ㈱ 社外監査役就任(現在)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

5

取締役
(監査等委員)

明  石  敬  子

1958年1月7日

1984年4月

大阪国税局入局

2014年7月

大阪国税局 灘税務署長

2016年7月

大阪国税局 伊丹税務署長

2019年3月

税理士登録(2023年事務所閉鎖に伴い登録抹消)

2019年4月

明石敬子税理士事務所 代表

2019年6月

愛眼㈱ 社外監査役就任(現在)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

245

 

(注) 1  取締役  Chris Meledandri、Miyoko Demay、梅山克啓、新川麻、大澤栄子及び明石敬子の各氏は、社外取締役です。

2  ※1  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3  ※2  監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、2016年6月29日から執行役員制度を導入しました。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり8名です。

 

 

職名

氏名

 

上席執行役員

製造本部長

進士  仁一

 

上席執行役員
企画制作本部長

小泉  歓晃

 

執行役員

企画制作本部 上席統括

手塚  卓志

 

執行役員

管理本部長、IR担当

村上  元

 

執行役員

総務本部長

山岸  健太郎

 

執行役員

Nintendo of America Inc.社長

Doug Bowser

 

執行役員
Nintendo of Europe AG社長

Stephan Bole

 

執行役員
グローバルコミュニケーション本部長

倉恒  良彰

 

 

 

②  社外役員の状況
(イ)社外取締役の選任状況

当社は6名の社外取締役(4名は監査等委員)を選任しています。

社外取締役 Chris Meledandri氏及びMiyoko Demay氏は、企業経営者として、またそれぞれエンターテインメント分野、グローバルマーケットでのブランド戦略における豊富な経験と知識に基づき、当社経営に対して有益な助言をいただくとともに、客観的立場から適切に監督を行っていただくために選任しています。

社外取締役 梅山克啓、新川麻、大澤栄子及び明石敬子の各氏は、それぞれ企業会計、法務、税務の分野における豊富な経験と幅広い知識に基づき、監査等委員として、当社経営に対して客観的立場から適切な監査及び監督を行っていただくために選任しています。

なお、各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はなく、社外取締役は全員、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしており、独立役員として指定しています。

 

(ロ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

 

③  社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役(監査等委員)は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

Nintendo of America Inc.

※1,2

アメリカ

110,000
千US$

販売

100

当社製品の購入

Nintendo of Canada Ltd.

カナダ

4,000
千Can$

販売

100

(100)

Nintendo of America Inc.から当社製品の購入

Nintendo of Europe AG

※1,2

ドイツ

30,000
千EUR

販売

100

1

当社製品の購入

Nintendo Iberica, S.A.

スペイン

3,000
千EUR

販売

100

(100)

Nintendo of Europe AGから当社製品の購入

Nintendo Australia Pty Limited

オーストラリア

8,500
千AS$

販売

100

1

当社製品の購入

韓国任天堂㈱

※1

韓国

25,000
百万KRW

販売

100

4

当社製品の購入

任天堂(香港)有限公司

中国

49,300
千HK$

販売

100

3

当社製品の購入及び当社製品生産用部材調達代行の受託

Nintendo Technology
Development Inc.

アメリカ

1
US$

開発

100

1

1

ハードウェアのOS等の受託開発

Nintendo Software
Technology Corporation

アメリカ

20
千US$

開発

100

1

1

ソフトウェアの受託開発

Retro Studios, Inc.

※1

アメリカ

10,001
千US$

開発

100

1

ソフトウェアの受託開発

Next Level Games Inc.

カナダ

11

千Can$

開発

100

1

ソフトウェアの受託開発

Nintendo European
Research and Development SAS

フランス

300
千EUR

開発

100

1

ソフトウェアの受託開発

神游科技有限公司

※1

中国

254
百万人民元

開発

100

1

ソフトウェアの受託開発

任天堂販売㈱

※1,2

東京都
千代田区

300
百万円

販売

100

6

当社製品の購入

当社所有の建物等を賃借

エヌディーキューブ㈱

東京都
中央区

483
百万円

開発

99

2

ソフトウェアの受託開発

1-UPスタジオ㈱

東京都
千代田区

90
百万円

開発

100

3

ソフトウェアの受託開発

当社所有の建物等を賃借

㈱モノリスソフト

東京都
目黒区

75
百万円

開発

97

3

ソフトウェアの受託開発

マリオクラブ㈱

京都市
東山区

450
百万円

開発

100

4

ソフトウェア等の検査の受託

当社所有の建物等を賃借

㈱SRD

京都市
下京区

50
 百万円

開発

100

2

ソフトウェアの受託開発

ニンテンドーピクチャーズ㈱

東京都
千代田区

34
  百万円

開発

100

3

映像コンテンツの企画・制作の受託

当社所有の建物等を賃借

ニンテンドーシステムズ㈱

※1

東京都
渋谷区

5,000
  百万円

開発

80

1

5

システム等の受託開発及び運用

当社所有の建物等を賃借

 

 

(注) 1  上記のほか、連結子会社が5社あります。

2  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内書きで記載しています。

3  ※1  特定子会社に該当しています。

4  ※2  連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

Nintendo of America Inc.

682,006

88,559

68,353

521,885

756,349

Nintendo of Europe AG

385,273

13,041

9,364

151,787

258,372

任天堂販売㈱

223,959

13,159

9,100

63,046

85,166

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

㈱ポケモン

東京都
港区

365
百万円

ポケモン関連商品の販売及びライセンス

32

1

当社製品の購入及び製品の製造委託

 

(注)  上記のほか、持分法適用関連会社が3社あります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1947年11月

かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。

1949年9月

丸福かるた販売株式会社に社名変更。

1950年3月

任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現  株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。

1951年7月

任天堂骨牌株式会社に社名変更。

1959年9月

本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。

1961年9月

東京都に東京支店を設置。

1962年1月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

1963年10月

任天堂株式会社(現商号)に社名変更。

1970年7月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1980年4月

アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。

1982年2月

アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.(現  連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。

1983年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1983年11月

京都府宇治市槇島町に新工場(現  宇治工場)を設置。

1990年2月

ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH(現  Nintendo of Europe AG・連結子会社)を設立。

2000年11月

本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。

2006年7月

韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現  連結子会社)を設立。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年4月

ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現  連結子会社)に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。