東リ

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の下期偏重

　当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。

(2) 原材料の仕入価格の変動

　当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、為替変動等により、原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜利益改善策を検討しております。

(3) 販売価格の動向

　当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。

(4) 貸倒れリスク

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。

(5) 研究開発

　当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。

(6) 環境負荷低減に向けた規制

　当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。

(7) 固定資産の減損リスク

　当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株価の大幅な下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。

(9) 退職給付債務及び退職給付費用

　当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。

(10) 自然災害

　当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。

(11) 疫病の発生・蔓延

　当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するための方策を推進してまいります。

(12) システム障害

　当社グループのホームページや基幹システムに対してサイバー攻撃等を受けた場合、システム障害により事業活動が停止することや、重要機密が漏洩する可能性があります。近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、閉域網の構築やWEBサイトの閲覧制限等の防御力を強化するとともに、「情報セキュリティポリシー」の策定や標的型攻撃メール訓練の実施など、従業員のリテラシー向上を推進しております。

３【配当政策】

当社の株主配当につきましては、株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。そのためには、経営基盤を強化し、将来の成長性を確保していくことが重要であり、配当の金額及び回数につきましては、各決算期の財政状態とともに、中長期視点での事業環境を総合的に勘案し決定しております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり19円の配当（うち中間配当3円）を実施することを決定しました。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、設備投資や財務体質の強化に充てることとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。