社長・役員
略歴
|
1982年４月 2003年４月 2007年６月 2008年６月 2009年４月 2012年４月 |
当社入社 当社総合企画部長 当社執行役員 当社取締役 当社営業本部長 当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
26 |
25 |
189 |
101 |
8 |
8,907 |
9,256 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
149,503 |
18,280 |
149,909 |
88,809 |
28 |
194,063 |
600,592 |
70,049 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
24.89 |
3.04 |
24.96 |
14.79 |
0.01 |
32.31 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式944,037株は「個人その他」に9,440単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
なお、自己株式944,037株は2024年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||
|
取締役社長 代表取締役 |
永嶋 元博 |
1959年12月１日生 |
|
（注）３ |
290 |
||
|
取締役 専務執行役員 事業本部長 |
天野 宏文 |
1960年６月11日生 |
|
（注）４ |
162 |
||
|
取締役 常務執行役員 グローバル戦略 推進担当 気候変動対応 プロジェクト マネージャー |
橋本 昌幸 |
1960年６月16日生 |
|
（注）３ |
265 |
||
|
取締役 |
横田 絵理 |
1960年８月25日生 |
|
（注）３ |
78 |
||
|
取締役 |
関根 近子 |
1953年12月16日生 |
|
（注）４ |
37 |
||
|
取締役 |
藤井 秀延 |
1955年11月29日生 |
|
（注）４ |
124 |
||
|
常勤監査役 |
鈴木 潤 |
1956年２月28日生 |
|
（注）６ |
286 |
||
|
常勤監査役 |
松本 渉 |
1958年３月10日生 |
|
（注）５ |
497 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||
|
監査役 |
森川 拓 |
1974年11月27日生 |
|
（注）５ |
35 |
||
|
監査役 |
渡沼 照夫 |
1953年７月５日生 |
|
（注）５ |
21 |
||
|
計 |
1,795 |
||||||
（注）１ 取締役 横田絵理、関根近子、藤井秀延の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。
３ 2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員は以下の11氏であります。
常務執行役員 営業本部長 中野 洋二
常務執行役員 管理本部長 荒木 陽三
常務執行役員 伊丹工場長兼生産管理部長 立花 敦司
執行役員 カーペット生産技術部長 田渕 俊之
執行役員 首都圏ブロック統括部長 工藤 務
執行役員 江蘇長隆装飾材料科技有限公司 常務副総経理 長森 正知
執行役員 人事部長 薗田 信子
執行役員 総務部長兼ＣＳＲ推進部長 児玉 剛治
執行役員 経営企画部長 加藤 晃朗
執行役員 技術開発部長 竹川 政克
執行役員 営業企画部長 永原 孝史
② 社外役員の状況
ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の横田絵理氏は、長年に亘り管理会計等を研究分野とする大学教授として実務に従事するとともに、上場企業において社外取締役や社外監査役を務めるなど、高い見識と幅広い経験を有しております。これらに基づき、大学教授及び上場企業の社外取締役や社外監査役としての客観的・専門的な視点から当社の事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。
社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員として要職を歴任し、企業経営や上場企業の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、女性視点での意見はもとより、多彩な経歴により培われた多角的視点から当社の事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。
社外取締役の藤井秀延氏は、長年に亘り大手金融機関やシンクタンク及び上場企業において経営に携わり、上場企業において社外監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、そのキャリアと企業経営者として培われた視点から当社の事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。
・同氏は、2013年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、当社は同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、当社の連結総資産に占める同行からの借入金の比率（2024年３月31日時点）は2.8％です。
・同氏は、日立造船株式会社の出身者です。なお、当社は同社との間で消耗品購入に係る取引があり、第160期における取引額は少額であり0百万円です。
・同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の出身者です。なお、当社は同社と賃金体系見直しアドバイザリーに関するコンサルティング契約を締結しており、第160期における取引額は少額であり0百万円です。
社外監査役の森川拓氏は、長年に亘る弁護士としての企業法務に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、法務の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。
社外監査役の渡沼照夫氏は、長年に亘る公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、会計の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。
・同氏は、2016年６月まで有限責任あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、当社は同監査法人と監査契約を締結しており、第160期に係る監査報酬は43百万円です。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。
当社は、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。
(a) 当社又は当社の子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者
(b) 当社を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
(c) 当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者
(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）
・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者
・当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)
・過去１年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者
(g) 当社の取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者
(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人
(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。
・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者
(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社が商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が、当社の連結総売上高の２％以上となる者
・当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関からの総借入残高が、当社の連結総資産の２％以上となる者
(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者
(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。
社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
リック㈱ （注）２，５ |
大阪府 吹田市 |
221 |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 当社より、債権流動化に対して支払保証を受けております。 役員の兼任があります。 |
|
滋賀東リ㈱ （注）２ |
滋賀県 蒲生郡 日野町 |
70 |
プロダクト事業 |
100.0 |
当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
岐阜東リ㈱ |
岐阜県 養老郡 養老町 |
90 |
プロダクト事業 |
100.0 |
当社が販売するカーペット等の製造を行っております。 当社より、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
東リ物流㈱ |
兵庫県 伊丹市 |
60 |
プロダクト事業 |
100.0 |
当社製品の入出庫・荷役・加工を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物を賃借しております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱キロニー |
東京都 港区 |
50 |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱テクノカメイ |
大阪府 東大阪市 |
50 |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品による内装工事を行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 役員の兼任があります。 |
|
東璃（上海）貿易 有限公司 |
中 国 上海市 |
40万 米ドル |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
東リインテリアサービス㈱（注）４ |
東京都 港区 |
30 |
インテリア卸 及び工事事業 |
100.0 |
代理店として当社製品による内装工事及び当社が販売するカーペットの洗浄等床材メンテナンスを行っております。 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
㈱東リインテリア企画 |
兵庫県 伊丹市 |
10 |
プロダクト事業 |
100.0 (30.0) |
当社が販売するカーテンの縫製・加工・企画を行っております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
山天東リ㈱ |
富山県 南砺市 |
56 |
プロダクト事業 |
69.9 |
当社が販売する壁装材の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
北海道東リ㈱ |
札幌市 豊平区 |
40 |
インテリア卸 及び工事事業 |
56.0 (22.0) |
代理店として当社製品の販売を行っております。 当社に対し、建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
|
広化東リフロア㈱ （注）１ |
滋賀県 蒲生郡 日野町 |
30 |
プロダクト事業 |
50.0 |
当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。 当社より、資金援助を受けております。 当社より、土地・建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
江蘇長隆装飾材料科技 有限公司 （注）３ |
中 国 江蘇省 海安市 |
3,620万 米ドル |
プロダクト事業 |
45.0 |
当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。 役員の兼任があります。 |
（注）１ 持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 特定子会社であります。
３ 江蘇長隆装飾材料科技有限公司は共同支配企業であります。
４ 前期に記載しておりました東リオフロケ㈱は、2023年４月１日付で東リインテリアサービス㈱に商号変更しております。
５ リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
55,045 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
1,507 |
百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
1,073 |
百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
10,402 |
百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
29,713 |
百万円 |
６ 当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
７ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
８ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
９ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
|
1919年12月 |
資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。 社名を東洋リノリユーム株式会社とする。 |
|
1949年５月 |
東京・大阪証券取引所に上場（市場第一部に指定）。 |
|
1957年11月 |
ビニル床タイルの製造販売開始。 |
|
1963年６月 |
厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。 |
|
1967年６月 |
ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。 |
|
1969年３月 |
カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。 |
|
1980年４月 |
カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。 |
|
1984年３月 |
東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。 |
|
1984年12月 |
塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。 |
|
1985年11月 |
カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。 |
|
1986年３月 |
東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。 |
|
1986年10月 |
販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。 |
|
1987年９月 |
壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。 |
|
1990年４月 |
製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。 |
|
1991年10月 |
社名を東リ株式会社に変更。 |
|
1992年10月 |
カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱（現社名・東リインテリアサービス㈱）を設立（現・連結子会社）。 |
|
1995年12月 |
内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。 |
|
1997年11月 |
物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。 |
|
1998年10月 |
伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。 |
|
1999年４月 |
販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。 |
|
2002年４月 |
山天東リ㈱において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 |
|
2002年12月 |
情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。 |
|
2006年４月 |
カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は2007年３月に清算結了。 |
|
2006年10月 |
カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2019年８月、清算結了）。 |
|
2006年12月 |
カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。 |
|
2007年11月 |
伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所（東リ インテリア歴史館）」が伊丹市により景観重要建造物に指定（2020年８月、国の「登録有形文化財（建造物）」に登録）。 |
|
2009年１月 |
伊丹本社敷地内に研修センターを新設。 |
|
2014年２月 |
中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
|
2015年11月 |
カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 |
|
2016年１月 |
カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。 |
|
2016年11月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
|
2019年１月 |
シンガポール駐在員事務所を設立（同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記）。 |
|
2019年12月 |
『創業百年』を迎える。 |
|
2020年６月 |
江蘇長隆装飾材料科技有限公司（台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業）に資本参加（現・持分法適用関連会社）。 |
|
2021年４月 |
長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞及び新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を策定。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年２月 |
内装材の施工会社である東洋インテリアサービス㈱の株式を取得（2023年３月、東リオフロケ㈱（現社名・東リインテリアサービス㈱）に吸収合併）。 |
|
2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |