リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度やその期間、当該リスクが明らかになった場合に当社の業績へ与える影響につきましては、合理的に見通しを立てることが困難であることから記載しておりません。当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、リスクの未然防止を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 国内情勢及び経済動向について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約22％が官公庁向け、約78％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料等の価格について
当社は、継続的かつ積極的な生産性向上に努め、費用の低減を意識した体制を取っております。原材料等の仕入価格上昇に伴う費用増額、自然災害に起因する原材料等の高騰などに備え、仕入先の分散、重要資材の政策的在庫の確保等により対策を講じておりますが、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 施工能力拡充について
当社は首都圏をはじめとした都市再開発等の需要に対応するため、人材採用・育成に努めております。特に施工現場における人員増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、新卒採用枠を設け、毎年一定数の人員確保を行い、スキル向上を見込んだ社内教育等を徹底してまいりました。しかしながら、想定以上の現場数であった際に、現場数に見合う人員数の確保ができず少人数での現場対応が余儀なくされる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等について
当社は、地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品・サービスについて
当社は、製品の設計、製造、施工にあたり、品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、顧客の要求品質を満たした製品・サービスの提供に努めておりますが、製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵がある場合は、相応の費用負担が生じるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 内部統制について
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備・運用しておりますが、内部統制が有効に機能していないと評価される事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社は、情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しておりますが、情報漏洩等の事態が発生した場合には、当社の信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生する恐れがあります。また、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動について
当社は、かけがえのない地球環境を守るため、「企業活動と環境保全の調和」を経営の重要課題のひとつとしており、企業活動における環境負荷の低減活動に取り組んでおります。また、気候変動によるリスク及び機会が当社の業績に与える影響について分析を行っております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）」に記載のとおりであります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）3.0％を下限とする配当を実施し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき70円00銭とし、中間配当金は１株につき55円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき125円00銭であります。
次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金60円00銭、期末配当金70円00銭とし、年間配当金130円00銭を予定しております。
※純資産配当率（ＤＯＥ）＝当事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり配当金
/１株当たり純資産（期首・期末の平均値）×100
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。