2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    加  納 慎 也

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

24

109

66

4

6,295

6,516

所有株式数
(単元)

21,752

2,183

27,191

8,416

4

49,227

108,773

25,940

所有株式数
の割合(%)

20.00

2.01

25.00

7.74

0.00

45.26

100.00

 

(注)  自己株式1,437,397株は、「個人その他」に14,373単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式143,000株は含まれておりません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員の一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

加  納  慎  也

1983年9月12日生

2011年3月

大和証券㈱退職

2011年4月

当社入社

2014年4月

同 東京支店営業部長

2016年4月

同 執行役員営業本部副本部長

2017年6月

同 取締役執行役員営業本部副本部長

2019年4月

同 取締役執行役員企画本部長兼販売企画部長

2020年6月

同 取締役常務執行役員企画本部長兼販売企画部長

2021年6月

同 取締役常務執行役員技術開発本部長

2022年4月

同 取締役常務執行役員技術開発本部長兼IR・経営企画担当

2022年6月

同 取締役専務執行役員技術開発本部長兼IR・経営企画担当

2023年4月

同 取締役専務執行役員 IR・経営企画担当

2023年6月

同 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

注2

6

取締役
常務執行役員営業本部長

山  田  新  一

1965年10月18日生

1991年6月

福助㈱退職

1991年6月

当社入社

2014年4月

同 関西・中京ブロック長

2016年4月

同 執行役員営業本部副本部長

2016年6月

同 取締役執行役員営業本部長

2020年6月

同 取締役常務執行役員営業本部長(現任)

注2

7

取締役
常務執行役員生産本部長

廣 瀬 紀 夫

1957年12月12日生

1980年3月

当社入社

2010年4月

同 第一製造部長

2012年4月

同 第三製造部長

2013年5月

同 第二製造部長

2020年4月

同 執行役員生産本部副本部長

2020年6月

同 取締役執行役員生産本部長

2022年1月

同 取締役執行役員生産本部長兼生産管理部長

2022年6月

同 取締役常務執行役員生産本部長兼生産管理部長

2023年4月

同 取締役常務執行役員生産本部長

2024年6月

同 取締役常務執行役員生産本部長兼第一製造部長(現任)

注2

5

取締役
常務執行役員管理本部長

綾 由 紀 夫

1962年8月31日生

1985年3月

当社入社

2016年4月

同 販売部長

2019年4月

同 執行役員販売部長

2020年6月

同 取締役執行役員技術本部長

2021年6月

同 取締役執行役員管理本部長

2023年6月

同 取締役常務執行役員管理本部長(現任)

注2

5

取締役

蜂 谷 俊 雄

1956年5月3日生

1981年4月

株式会社岡田新一設計事務所入社

1983年4月

株式会社槇総合計画事務所入社

1992年4月

東洋大学工学部建築学科非常勤講師

2003年10月

金沢工業大学建築学部教授(現任)

2007年4月

株式会社金沢計画研究所顧問(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

古 谷 まゆみ(戸籍名:
八 幡 まゆみ)

1978年3月3日生

2001年10月

監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年7月

個人会計事務所開所

2008年1月

公認会計士登録

2008年11月

有限責任監査法人トーマツ入所

2022年4月

古谷まゆみ公認会計士事務所所長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

注2

取締役
(常勤監査等委員)

比 嘉 正 人

1963年3月17日生

1988年12月

当社入社

2005年4月

同 福岡支店長

2012年4月

同 大阪支店長

2023年4月

同 執行役員生産管理部長

2024年4月

同 執行役員管理本部副本部長

2024年6月

同 取締役(常勤監査等委員)(現任)

注3
 ※1

5

取締役
 (監査等委員)

中 田 浩 一

1960年9月11日生

1983年4月

㈱北國銀行入行

2009年4月

同 人事部長兼人材開発室長

2011年4月

同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長

2013年6月

同 取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長

2016年4月

同 取締役東京支店長

2017年4月

同 取締役経営管理部長兼法務室長

2017年6月

同 常務取締役経営管理部長兼法務室長

2021年3月

同 取締役常務執行役員

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年10月

株式会社北國フィナンシャルホールディングス取締役

2023年3月

株式会社北國フィナンシャルホールディングス代表取締役(現任)

注3
※2

取締役
 (監査等委員)

松  山  純  子

1972年10月15日生

1996年4月

富士ゼロックス株式会社入社

2008年4月

同社退社

京都大学法科大学院入学

2011年3月

同大学院修了

司法試験合格

2013年7月

弁護士登録
弁護士法人法円坂法律事務所入所

2021年4月

香林坊法律事務所開設 所長(現任)

2024年4月

当社一時取締役(監査等委員)

2024年6月

同 取締役(監査等委員)(現任)

注3
 ※1

29

 

(注) 1  取締役蜂谷俊雄、古谷まゆみ、中田浩一及び松山純子は、社外取締役であります。

2  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、以下のとおりであります。

  ※1 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

  ※2 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 比嘉正人、委員 中田浩一、委員 松山純子

  なお、比嘉正人は常勤の監査等委員であります。

5  当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

②  社外取締役の状況

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、社外取締役の要件は会社法を基に、独立性の判断基準については東京証券取引所の定める独立性基準を基に、取締役会において要件を定めております。なお、社外取締役の選任にあっては、高い倫理観、企業経営に必要な知識・能力を有し、豊富な経験を備えた資質ある人物であること等の選任基準に照らし、指名・報酬委員会における審議・答申及び監査等委員会からの意見を受けて、取締役会において決定しております。

当社の社外取締役は蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、中田浩一氏及び松山純子氏の4名を選任しており、そのうち中田浩一氏及び松山純子氏の2名は監査等委員であります。

蜂谷俊雄氏は、金沢工業大学教授として建築学等を研究しており、建築分野研究の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

古谷まゆみ氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

松山純子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

各専門分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役が取締役、会計監査人、内部監査部門と適宜連携をとり、監査等委員会を通じて意見やアドバイスを述べる等、監査・情報交換を行っております。

当社は蜂谷俊雄氏が教授を兼務する金沢工業大学及び顧問を兼務する株式会社金沢計画研究所、古谷まゆみ氏が所長を務める古谷まゆみ公認会計士事務所、中田浩一氏が代表取締役を務める株式会社北國フィナンシャルホールディングス、松山純子氏が所長を務める香林坊法律事務所との間には、特別の利害関係はありません。

また、中田浩一氏が2023年2月まで業務執行者を兼務していた株式会社北國銀行とは、預金の取引関係がありますが、当社は同行からの借入金はなく、その取引の性質に照らして独立性に影響するものではないと判断しております。なお4名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断できるため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1968年1月

石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。

      2月

大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(1982年8月 小松ウオール販売株式会社に改組。1987年12月 営業譲受)

1970年11月

石川県小松市に第一工場を新設。

1971年10月

マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

1977年4月

石川県小松市に第二工場を新設。

1979年4月

大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(1983年 大阪府吹田市に移転。2010年4月 吸収合併)

1980年3月

大型移動壁ランニングウォール(移動間仕切)を開発、販売開始。

1982年8月

子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(1991年4月 吸収合併)

      8月

子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(2006年4月 吸収合併)

1984年5月

子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(1999年7月 吸収合併)

1985年3月

モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。

1986年5月

台湾、台北市に合弁会社田松股有限公司を設立。(1995年3月 全株式譲渡)

      9月

広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(2000年4月 吸収合併)

1987年1月

石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(1987年9月 小松プロテクター株式会社に改組。2009年4月 吸収合併)

1989年3月

石川県小松市に第三工場を新設。

      8月

日本証券業協会に店頭登録。

1991年12月

石川県小松市に第三工場2号棟を増設。

1992年7月

石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(2008年4月 吸収合併)

1999年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。

      3月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。

      9月

小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(2006年3月 解散)

2000年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2010年12月  大証上場廃止)

2001年3月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。

      12月

「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

2002年8月

「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。

2003年10月

「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。

2005年6月

石川県小松市に第三工場3号棟を増設。

2007年9月

東京都江戸川区に関東物流センターを新設。

2014年6月

石川県小松市に第三工場5号棟を増設。

2016年4月

石川県加賀市に加賀工場を新設。

      7月

石川県小松市にR&Dセンターを新設。

2019年11月

大阪府大阪市に大阪ショールームを新設。

2021年1月

東京都千代田区神田に東京フロアを移転し、東京ショールームを新設。

2021年10月

宮城県仙台市に東北ショールームを新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年7月

愛知県名古屋市に名古屋ショールームを新設。