人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数1,204名（単体） 2,664名（連結）
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平均年齢41.9歳（単体）
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平均勤続年数16.8年（単体）
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平均年収6,109,105円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ウェルネス |
872 |
（169） |
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環境ソリューション |
600 |
（167） |
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情報電子 |
603 |
（42） |
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産業インフラ |
207 |
（30） |
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報告セグメント計 |
2,282 |
（408） |
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全社 |
382 |
（79） |
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合計 |
2,664 |
（487） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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1,204 |
（188） |
41.9 |
16.8 |
6,109,105 |
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ウェルネス |
204 |
（46） |
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環境ソリューション |
307 |
（78） |
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情報電子 |
483 |
（39） |
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報告セグメント計 |
994 |
（163） |
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全社 |
210 |
（25） |
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合計 |
1,204 |
（188） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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8.5 |
44.8 |
74.9 |
78.6 |
65.9 |
（注）８． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対象期間は当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）となります。
４．賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
５．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。
６．パート・有期労働者はパートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
７．パート労働者、時短勤務者、休職者はフルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
８．当社では採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。定年退職後の再雇用者を含む有期労働者においても個人の能力や成果に基づき管理職への任用を行う場合があります。当事業年度における賃金差異の主要因は、管理職層における女性労働者の割合が低いことが挙げられます。また、有期労働者においてこの傾向がより強く出ております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス
当社グループはサステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、マテリアリティ（重要課題）に対する取組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、取締役会の監督のもと、環境対応（気候変動、環境負荷物質削減等）、人的資本拡充（人財の育成、多様な人財の活躍、充実したライフワークの実現等）を含むサステナビリティに関する活動を推進しています。サステナビリティ委員会は、取締役会に対しサステナビリティに関する状況を定期的に報告し、その指示・助言を受けることとしております。
(2）戦略
当社グループは、持続可能で豊かな未来の創造を目指し、環境配慮型社会の実現や快適で豊かな社会の実現に取り組みます。地球温暖化の進行、環境汚染、高齢化社会等といったリスクに対応し、需要に応えるため、なくてはならない製品や事業を開発し提供していきます。製造過程においては、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制にも努めます。
また、当社グループにおける人的資本については、人財の多様性の確保、人財の育成及び充実したライフワークの実現、社員の心と身体の健康づくりなどに取り組んでおります。
(3）リスク管理
サステナビリティ関連リスクの分析・特定・評価については代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が実施し、報告されたサステナビリティ関連リスクについては、適宜、必要に応じて各事業部門等に対応策の指示・報告等を実施しております。また、当社グループではコンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のリスク管理を統括・推進する体制としており、各種リスクを定量的に把握し、対応を進めております。サステナビリティ委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会は両委員会とも代表取締役社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連リスクに関しても連携して対応しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、環境配慮型社会の実現に向けて、資源循環性の高い製品やCO2排出量を低減させる製品の普及を推進しています。快適で豊かな社会の実現に向けては、スマート社会、健康長寿社会、快適な空間の実現に貢献する製品を提供していきます。これらの取組みの指標と目標は当社ホームページ（https://www.zacros.co.jp/sustainability/）をご確認ください。
上記（2）戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組みの指標と目標についても、当社ホームページ（https://www.zacros.co.jp/sustainability/employee/）をご確認ください。なお、ホームページ上の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。