藤森工業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）、連結子会社14社、及び非連結子会社１社から成り、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「産業インフラ」の製造・販売となっております。

　ウェルネス事業は、製品とサービスを通じて身体と心の健康の実現を推進する事業です。売上高の19.2％、営業利益の10.0％を占めており、当該事業における主要製品は、医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品（BioPhaS®（バイファス））、医療機器及び体外診断薬関連製品となっております。

　環境ソリューション事業は、環境問題に向き合い、循環型社会に必要な価値を提供する事業です。売上高の24.6％、営業利益の17.3％を占めており、当該事業における主要製品は、粧業包装、つめかえ包装、食品包装、ＯＡ機器関連包装、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。

　情報電子事業は、超スマート社会に必要な高機能部材を提供する事業です。売上高の33.0％、営業利益の36.2％を占めており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、剥離フィルム（ディスプレイ関連）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム（電子部材関連他）、その他情報関連機器用材であります。

　産業インフラ事業は、生活を支える産業インフラ強化への貢献と企画提案商品による価値提供を推進する事業です。売上高の23.2％、営業利益の36.5％を占めており、当事業における主要製品は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材、プラスチック原料・商品および関連機械となっております。

　事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

注）非連結子会社 FPC準備株式会社については、吸収分割・株式譲渡を目的とした受け皿会社であり、事業活動を行っていないため、前ページの表ならびに上図には含めておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営成績は、ウェルネス事業、環境ソリューション事業では減収となりましたが、産業インフラ事業では増収となりました。また、情報電子事業も、主力のプロテクトフィルムで前年度の業界の生産調整が一巡すると同時に、業界再編により当社の競争力が高まり、大きく増収となりました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

損益面では、原材料の高騰、人件費の増加、研究開発費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策の推進により、営業利益、経常利益は前年同期比で増益となりました。その一方、偶発損失引当金繰入額の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,361億55百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益83億44百万円（前年同期比41.9％増）、経常利益89億10百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億32百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。

　以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（ウェルネス事業）

　バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品は、ワクチン向け需要が減少し前年同期を下回る売上となりました。医薬・医療用包装材については、国内での売上を伸ばしたものの、インドネシア子会社での売上が大きく減少したことにより、事業全体で減収となりました。損益面では、売上減少要因に加え、医療機器及び体外診断薬関連製品や再生医療分野において開発費用投入を進めていることなどにより減益となりました。

　この結果、売上高は260億89百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は８億32百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

（環境ソリューション事業）

　液体容器では海外子会社を中心に売上を伸ばし、つめかえ包装や食品包装では増収を確保したものの、ＯＡ機器関連包装において売上が減少したことから、事業全体では減収となりました。損益面では、海外展開に向けたマーケティング費用等が増加しましたが、液体容器における増収効果などにより事業全体で増益となりました。

　この結果、売上高は334億75百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益14億44百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

（情報電子事業）

　電子部材関連他については、前年度下期から継続している半導体市場の冷え込みの影響により減収となりました。一方 ディスプレイ関連では、主力のプロテクトフィルムで前年度の業界の生産調整が一巡すると同時に、業界再編により当社の競争力が高まり大きく売上を伸ばし、この結果 事業全体で増収となりました。損益面では、層間絶縁フィルムの減収影響があったものの、プロテクトフィルムの増収効果により、事業全体で増益となりました。

　この結果、売上高は449億34百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益30億17百万円（前年同期比525.8％増）となりました。

（産業インフラ事業）

　建築資材関連においては、ビル用煙突の売上は減少となりましたが、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上が好調に推移しました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が増加しました。化成品については、プラスチック商品の売上が好調であったことと、中国の子会社を連結の範囲に含めたことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。

　この結果、売上高は316億55百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益30億50百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

　財政状態については、次のとおりであります。

　当連結会計年度末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、売上債権や現金及び預金、有形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して132億40百万円増加の1,416億80百万円となりました。

　負債は、仕入債務の増加、偶発損失引当金の計上などにより、前年度末に対して88億79百万円増加の、480億38百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して43億61百万円増加の936億42百万円となり、自己資本比率は60.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より14億90百万円増加して321億12百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、100億83百万円（前年同期は83億65百万円の収入）となりました。

　これは、売上債権の増加、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益72億23百万円、減価償却費58億66百万円、売上債権の減少などの資金増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、61億９百万円（前年同期は39億66百万円の支出）となりました。

　これは、投資有価証券の売却などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得67億36百万円などの資金減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、35億７百万円（前年同期は24億45百万円の支出）となりました。

　これは、配当金の支払や自己株式の取得、借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループでは、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。

・営業利益

・営業利益率

・ＥＢＩＴＤＡ

・ＲＯＡ（総資産営業利益率）

・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

　企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、現金獲得能力を示すＥＢＩＴＤＡ、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産営業利益率）及びＲＯＩＣ（投下資本利益率）、株主重視の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を選定しております。

　2024年３月期を含む、過去５ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。

（注）各指標は以下の計算式によって計算しています。

・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益+減価償却費+のれん償却額

・ＲＯＡ（総資産営業利益率）：営業利益/総資産（期首期末平均）

・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：税引後営業利益/（純資産+有利子負債）（期首期末平均）

有利子負債は、短期借入金、リース債務、長期借入金等の金額を使用しています。

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均）

原材料の高騰や人件費の増加、研究開発費の投入などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策の推進により、営業利益は83億44百万円となり、前連結会計年度比で24億61百万円増加し、営業利益率は前年より1.6％増の6.1％となりました。また、ＥＢＩＴＤＡは142億75百万円となり、前連結会計年度比で30億83百万円増加しました。

事業拡大に伴い総資産は増加傾向にあり、営業利益は前年同期比で増益となったことから、ＲＯＡ（総資産営業利益率）は前年より1.6％増加し6.2％となり、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）についても前年より1.6％増加し6.1％となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、偶発損失引当金繰入額の計上などにより、前連結会計年度比で３億21百万円減少して45億32百万円となり、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)については前年より0.6％減少し5.4％となりました。

当社グループは、2030年を目標とする中長期経営計画を策定し、2024年４月よりスタートしました。中期的には積極的投資により、「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」を強力に進め、2030年には売上2,200億円、営業利益率10％、ＲＯＥ12％を確保するソリューション創造企業を目指します。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略費・Ｍ＆Ａ等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります。

　設備投資については、前年同期の50億83百万円から22億99百万円増加し、73億83百万円となりました。その主な内容は当社における三重事業所新棟建築工事ならびに機械装置を中心とした投資です。

　研究開発費は44億31百万円（前年同期比17.9％増）となり、売上高研究開発費比率は3.3％となりました。

　運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。

株主還元については、配当性向40％を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の４つを報告セグメントとしております。

  当連結会計年度より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

  各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。

（注）１．ＯＡ機器関連包装については、情報電子事業から環境ソリューション事業へ事業区分を変更しております。

２．化成品については、環境ソリューション事業及び情報電子事業から産業インフラ事業へ事業区分を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。