社長・役員
略歴
2010年8月 |
当社入社 |
2018年8月 |
当社先端医療事業推進部事業企画部長 |
2019年6月 |
当社執行役員就任 先端医療事業推進部長 |
2021年6月 |
当社取締役上席執行役員就任 |
2021年10月 |
当社ウェルネス事業本部長 |
2022年6月 |
当社専務執行役員就任 |
2023年4月 |
社長室長 |
2023年6月 |
当社取締役専務執行役員就任 |
2024年4月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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|
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|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
19 |
16 |
95 |
166 |
4 |
2,934 |
3,234 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
45,713 |
1,666 |
24,708 |
38,865 |
15 |
81,672 |
192,639 |
3,860 |
所有株式数の割合(%) |
- |
23.73 |
0.86 |
12.83 |
20.18 |
0.01 |
42.40 |
100 |
- |
(注)自己株式676,693株は「個人その他」に6,766単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 会長 |
藤森 明彦 |
1944年1月2日生 |
|
(注)5 |
453 |
||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 |
下田 拓 |
1972年8月12日生 |
|
(注)5 |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 品質統括 |
布山 英士 |
1954年2月4日生 |
|
(注)5 |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 管理部門統括 |
佐藤 道彦 |
1964年12月10日生 |
|
(注)5 |
4 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
久下 典宏 |
1982年6月2日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
伊澤 久美 |
1973年10月1日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
藤森 伸彦 |
1959年7月31日生 |
|
(注)6 |
536 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
坂井 学 |
1949年7月13日生 |
|
(注)6 |
2 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
竹内 さと子 |
1975年3月17日生 |
|
(注)6 |
0 |
||||||||||||||||
計 |
1,027 |
(注)1.代表取締役社長下田拓氏は、取締役会長藤森明彦氏の娘婿であります。
2.伊澤久美氏は、旧姓及び職務上の氏名を表示しております。(現姓杉本)
3.取締役伊澤久美氏、坂井学氏及び竹内さと子氏の三氏は社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 坂井学氏、委員 藤森伸彦氏、委員 竹内さと子氏
5.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||||||||
田中 東陽 |
1971年1月12日生 |
|
- |
② 社外役員の状況
1.会社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名(有価証券報告書提出日現在)であります。
社外取締役坂井学氏と竹内さと子氏の両氏は、有価証券報告書提出日時点において当社株式を合計2,271株保有しておりますが、当社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の竹内さと子氏は、㈱フォアサイト・アンド・カンパニーの取締役であり、同社と当社との2022年度以降の取引額はゼロ、2021年度の取引額は2百万円でありますが、当社の独立社外取締役の独立性判断基準に照らし、独立性が十分確保されていると判断しております。
独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と高い見識を当社の社外取締役として活かすことができる人財であり社外取締役として適任であると判断し選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において2,009株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の竹内さと子氏は、長年の経営コンサルティングの経験と専門知識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において262株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の伊澤久美氏は、大学及びNPO法人の研究員としての専門的知識と企業分析などの豊富な研究実績を、当社の経営に反映してもらうため選任した。また、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性要件を満たし、高度なイノベーションに関する知識や経験を有する者であると判断したため、独立役員に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において保有しておりません。
2.社外取締役の独立性の確保並びに選任基準
会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自の基準に抵触しない候補者を選定しております。
イ.当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、直近の事業年度1年間の取引金額が当社グループまたは取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
ロ.当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
ハ.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度1年間について1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
ニ.当社から直近の事業年度1年間について1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
ホ.上記イ.からニ.までに過去2事業年度において該当していた者。
ヘ.上記イ.からニ.に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者または二親等以内の親族。
ト.当社の社外取締役として就任から10年以上の経過した者
3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の3名のうち2名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査などの結果報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にして、監査等委員会監査の実効性の向上を目指しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
||||
役員の兼任 |
資金 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
|||||
フジモリ産業㈱ (注)6 |
東京都 |
303 |
環境ソリューション 情報電子 産業インフラ |
82.3 |
あり |
なし |
樹脂等の仕入、土木資材、包装材等の販売 |
工場用の土地の一部を賃貸 |
- |
フジモリプラケミカル㈱ |
愛知県 |
186 |
環境ソリューション |
100.0 |
なし |
なし |
印刷・塗工等の委託、包装材等の仕入・販売 |
工場用建物、機械の一部を賃貸 |
- |
まつやセロファン㈱ |
広島県 |
40 |
環境ソリューション |
100.0 |
なし |
あり |
印刷・塗工等の委託、樹脂等の販売、包装材等の売買 |
工場用土地・建物ならびに機械の一部を賃貸 |
- |
ZACROS (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ国 |
28 百万バーツ |
ウェルネス 環境ソリューション |
95.0 (0.0) |
なし |
なし |
印刷・塗工等の委託、樹脂等の仕入、包装材等の販売 |
- |
- |
台湾賽諾世股份有限公司 (注)4 |
台湾 高雄市 |
1,058 百万台湾ドル |
情報電子 |
90.6 |
なし |
なし |
塗工等の委託、情報電子製品の仕入・販売、台湾のマーケティングの委託 |
- |
- |
ZACROS AMERICA,Inc. (注)4 |
米国 イリノイ州 |
70 百万米ドル |
環境ソリューション |
100.0 |
あり |
なし |
米国のマーケティングの委託 成型容器の販売 |
マーケティング用資産の一部を賃貸 |
- |
PT Kingsford Holdings (注)4 |
インドネシア 西ジャワ州 |
571,104 百万IDR |
ウェルネス |
60.0 |
あり |
なし |
- |
- |
- |
PT Champion Pacific Indonesia Tbk (注)5 |
インドネシア 西ジャワ州 |
48,639 百万IDR |
ウェルネス |
48.0 (48.0) |
なし |
なし |
- |
- |
- |
PT Avesta Continental Pack |
インドネシア 西ジャワ州 |
13,757 百万IDR |
ウェルネス |
50.8 (50.8) |
あり |
なし |
- |
- |
- |
PT Indogravure |
インドネシア バンテン州 |
2,587 百万IDR |
ウェルネス |
52.6 (52.6) |
あり |
なし |
- |
- |
- |
ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD. (注)4,6 |
中国 香港 |
6 百万HKD |
環境ソリューション 情報電子 |
100.0 |
なし |
なし |
包装材・情報電子製品等の販売 |
- |
- |
賽諾世貿易(深セン)有限公司 |
中国 広東省 |
2 百万RMB |
環境ソリューション 情報電子 |
100.0 (100.0) |
あり |
なし |
包装材・情報電子製品等の販売 |
- |
- |
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
35 百万MYR |
ウェルネス 環境ソリューション |
100.0 |
なし |
なし |
成型容器の販売 |
- |
- |
深セン市藤深科技材料有限公司 |
中国 広東省 |
3 百万RMB |
産業インフラ |
82.3 (82.3) |
あり |
なし |
化成品の販売 |
- |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4.特定子会社に該当しております。
5.持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
名称 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 |
総資産額 |
フジモリ産業㈱ |
34,712 |
3,075 |
2,198 |
12,735 |
23,290 |
ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD. |
13,695 |
501 |
419 |
1,023 |
4,419 |
(2)その他連結子会社の現状に関する重要な事項
該当事項はありません。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1936年11月 |
東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。(防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組) |
1943年10月 |
東京都目黒区に研究所を設置。 |
1944年3月 |
商号を藤森工業株式会社に変更。 |
1944年7月 |
静岡県駿東郡に静岡工場(1993年4月静岡事業所に名称変更)を建設。(現沼津市) |
1947年11月 |
川崎市今井上町に川崎工場(1993年4月川崎事業所に名称変更、2005年5月横浜事業所へ移転)を建設 |
1949年10月 |
大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。(現大阪支店 大阪市中央区) |
1956年5月 |
ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。 |
1958年10月 |
福岡市薬院大通に九州出張所を開設。(現九州営業所 福岡市中央区) |
1960年10月 |
大阪府北河内郡に大阪工場を建設。(1976年9月名張工場へ移転) |
1960年11月 |
剥離紙「バイナシート」の製造開始。 |
1962年2月 |
米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年4月、製造開始。 |
1965年7月 |
プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。 |
1968年9月 |
協和工業㈱に28.2%を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。(1980年2月、53.5%を出資、子会社とし、1988年10月、出資比率98.5%に増加し、1994年4月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする) |
1969年12月 |
当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0%を出資。(1991年4月、100%出資の子会社とし、1997年3月第三者割当増資及び1998年3月、2003年7月、2006年3月、2011年9月、2014年6月、ならびに2022年9月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.3%となる。) |
1970年5月 |
静岡県小笠郡に大浜工場(1993年4月大浜事業所、2005年4月掛川事業所に名称変更)を建設。(現掛川市) |
1976年9月 |
三重県名張市に名張工場(1993年4月名張事業所に名称変更)を建設。 |
1976年10月 |
医療機器包装材「メディック」の製造開始。 |
1976年12月 |
当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1%の出資を行い子会社化。(1991年4月、出資比率を96.1%に増加、1994年4月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2%となり、2002年3月及び2003年3月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9%、2005年1月、株式の一部を取得したことにより出資比率100%となる) |
1979年6月 |
剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。 |
1984年5月 |
アセプティック自動包装システムの販売開始。 |
1990年3月 |
マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱(現フジモリプラケミカル㈱)出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。(1997年1月、MFPC SDN.BHD.に、2014年2月1日、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更) |
1991年2月 |
タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。 |
1992年7月 |
群馬県沼田市に沼田工場(1993年4月沼田事業所に名称変更)を建設。 |
1993年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1993年10月 |
公募による新株式発行の実施。 |
1995年4月 |
フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。 |
1995年10月 |
当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51%の出資を行い子会社化。(1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5%となる。2009年6月清算結了。) |
年月 |
事項 |
1996年5月 |
タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。(2014年4月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更。)1997年4月アユタヤ県(バンパイン)にて医療用包装資材の製造・販売を開始。(2008年3月、2011年6月ならびに8月に株式の当社一部買取り、2021年6月に株式の適格現物分配により、当社出資比率95%、フジモリプラケミカル㈱0.0%となる。) |
1997年2月 |
注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。 |
1999年3月 |
100%出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年4月ペットボトル用プリフォームの製造開始。 |
2000年12月 |
プラスチックフィルム製液体容器「Zテーナー」の製造開始。 |
2001年12月 |
沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。 |
2002年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2003年2月 |
当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100%子会社化。 |
2003年7月 |
フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。 |
2004年3月 |
東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 |
2004年6月 |
神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。 |
2004年8月 |
公募による新株式発行の実施。 |
2004年10月 |
横浜事業所敷地内に研究所を移転。 |
2005年5月 |
川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。 |
2007年4月 |
群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。 |
2007年9月 2009年11月 2010年3月 |
中国・香港に、100%出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。 名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。 本社を東京都新宿区に移転。 |
2010年11月 |
当社子会社フジモリ産業㈱49%出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。 |
2010年12月 |
中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100%出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。 |
2011年1月 |
中国・深セン市に当社子会社ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.100%出資の賽諾世貿易 (深セン)有限公司設立。 |
2011年12月 |
米国イリノイ州に当社100%出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。 |
2012年3月 |
名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。 |
2012年3月 |
100%出資の子会社、アデコ㈱を清算。 |
2013年1月 |
公募による新株式発行の実施。 |
2013年7月 |
台湾南部科学工業園区に当社100%出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立。(2013年12月および2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6%となる。) |
2014年6月 |
米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。 |
2016年8月 |
インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化(当社出資比率60%)。 |
2020年9月 |
昭和事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。 |
2020年11月 |
本社を東京都文京区に移転。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |